志木市議会 2020-05-27 06月03日－01号
なお、郵送申請分に対する給付につきましては、６月５日より順次進めてまいりますが、引き続き、給付誤りのないよう、細心の注意を払いながら、一日でも早い給付に向け、努めてまいりたいと存じます。 次に、ＴＭＧ宗岡中央病院における在宅療養支援病院の届出完了について、ご報告申し上げます。
なお、郵送申請分に対する給付につきましては、６月５日より順次進めてまいりますが、引き続き、給付誤りのないよう、細心の注意を払いながら、一日でも早い給付に向け、努めてまいりたいと存じます。 次に、ＴＭＧ宗岡中央病院における在宅療養支援病院の届出完了について、ご報告申し上げます。
第10款 教育費 第４項 幼稚園費 第11款 公債費 第12款 予備費 第７０号議案 平成３０年度志木市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第７２号議案 平成３０年度志木市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第７３号議案 平成３０年度志木市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 陳情第９号 資産課税
(1)子どもの均等割課税の廃止について、市長に質問いたします。 本年度、本市での国民健康保険税見直しで、平等割が１万2,500円引き下げられましたものの、均等割は、医療分、支援分のこの２つで、１人当たり合計7,500円のアップとなり、４人世帯で３万円の引き上げとなりました。
いずれにいたしましても、買い上げをしていない、所有者の謄本には道路といえ非課税で名義が残っているので、トラブルのもととなっていると思います。予算等があると思いますが、特に、市道に接続するところだけでも買い上げできないか、副市長のご所見をお伺いいたします。 次に、３のアジサイの植栽についてお聞きします。
その前に、通告書に１か所誤りがございますので訂正いたします。通告書には、平成28年にとしてありますが、26年の誤りでございます。大変失礼いたしました。 さて、平成26年７月に、外国人に生活保護受給権はないと最高裁の判断が出ました。そのような中、ここ10年で外国人の生活保護受給者はおよそ２倍近くに増えているという状況がございます。厳しい財政運営の中で、各自治体も頭を悩ませていることと思います。
ですから、全体的に国民健康保険税の引き下げを図る、どこの項目をどうするかということは一律、特に低所得者ということであれば、全体的な課税比率を引き下げるということでございます。ぜひ一般財源からの繰り入れを国民健康保険税の引き下げに振り当ててほしいということを強く要望をいたします。ぜひ国民健康保険税軽減に向けての施策をしていただきたいと思います。
法人市民税は、企業収益が改善傾向にある一方で、成長志向に重点を置いた法人税改革に伴う法人税率の引き下げや、地方法人課税の偏在の是正に伴う法人税割の税率の引き下げの影響から、法人税割納税額を対前年度比3.5パーセントの微増と見込み、全体で対前年度比2.4パーセントの増、４億4,407万6,000円と見込んでおります。
◆２番（水谷利美議員） 非課税世帯は安くしているということは、表はいただいていますのでわかっております。他市の表も一緒に出ていて、所得に応じて学童保育料を設定しているという市もあるわけです。国の基本的な保育料の料金もそうですが、所得に応じた負担をいただくという物の考え方をやはりきちんと明記していると思います。
しかしながら、今回発生した食物アレルギーのある園児への食品の誤提供につきましては、本来、卵及び卵が含まれる製品を完全に除去し給食を提供するところを、担当職員の認識誤りにより卵たんぱくがつなぎとして含まれているハム、ベーコンを誤って提供したものであります。
また、香川市長は、昨年子ども医療費助成などの現物給付の地域拡大として、昨年の12月から近隣の東入間地区、富士見市、ふじみ野市、三芳町の医療機関でも、朝霞地区４市と同様に窓口での現金による支払いを不要とする通知に、今までと同様の手続きをしてくださいと、こういう誤りがありました。全てまたこれが同数のおわび状を発送するという事務的なミスがありました。
政権も変わり、景気対策も行われていることからも、それら内容も注視しながら、今後、適正に課税を行っていくとの答弁がなされました。 また、委員より、昨今の地方交付税額の推移と25年度における積算根拠を問う質疑がなされました。
あわせて、志木市の現状、実情を深く知り尽くされ、これからも経験と実績をさらに生かされ、志木市の発展と市民福祉の向上に、誤りのない市政運営を推進される方であろうと思っております。 ここで引き続き市政の先頭に立つという覚悟と決意を示され、議会を初め市民の皆様、そして市内外に、立候補の抱負と意思を表明されることを期待して、私の一般質問を終わります。 ○伊地知伸久議長 答弁を求めます。
利用ができる税目は、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、普通徴収の市県民税、国民健康保険税で、１期分の納付額が100万円未満の金額で現年課税分の納期限内のものとなっております。 なお、上下水道料金についても10月を目途に、クレジットカードを利用した納付が可能となるよう準備を進めているところであります。 いずれにいたしましても、ＩＣＴ技術の進展を踏まえ、市民サービスの向上に努めてまいります。
不正受給につきましては、毎年実施しております課税調査により、収入があったにもかかわらず申告をしていなかった就労収入等が確認されることがあります。本市といたしましては、不正受給を防止するため、家庭訪問の際や毎月送付しております保護だより「せせらぎ」で、収入の申告義務を周知しているところであります。不正受給につきましては、生活保護法第78条に基づき返還を求め、徴収しております。
これこれこれ付のこの報告について誤りがあったのでこのように訂正いたしますという文書をきょう付でもできますよ、そんなの何ぼでもできるわけですよ。５月29日付で出せなんていうことを私申し上げているんじゃないですよ。ちゃんと正確な日付で出したらいいじゃないですか。もしも今、長沼市長がバックデートしろというようにとっておられるんでしたらば、それは違います。
重ねて、「固定資産税は、『適正な時価』を課税標準として課税するはずですが、評価水準を圧縮する負担調整措置が講じられているものの、現在の地価動向とまったく無関係に税額が毎年増加する仕組みにより、納税者の過重な負担はますます顕著になっております」とあるが、実態はどうなのかとただしたところ、土地の評価については常に適正化を図っており、地価が下落している場合には簡易な方法によって、評価替えの年度でなくても評価額
ただいま柳瀬川断層と発言しましたけれども、綾瀬川断層の誤りでございます。失礼しました。 ○池田則子議長 ３番、河野芳徳議員。 ◆３番（河野芳徳議員） それでは、順次再質問をさせていただきます。
また、志木市独自の課税特例が中央通り停車場線整備事業に与えた影響をどう評価しているのかとただしたところ、対象件数は累計で７件、床面積は645.87平方メートルで、店舗等についての税率を２分の１にしたところである。また、この特例によって、中心市街地の店舗等の活性化に寄与できたと考えているとの答弁がありました。
そもそも仮設住宅は、災害により居住する住家を失ったことに起因する一時的な代替措置でありますので、不動産というストックへの追加課税には一定の合理性があると言えましょう。固定資産税は、税収の安定性が高いと同時に固定資産税の税率引き上げは基本的に担税能力のある高所得者の負担増となりますので、市民全体の理解も得られやすくなりましょう。
また、生活保護制度の適正実施対策でありますが、16歳以上の受給者全員を対象とした課税調査の実施、保護申請時の資産調査の実施、全世帯を対象とした年２回の定期的な収入申告書の聴取などを行うとともに、制度を正しく理解していただくための制度周知のお知らせの配布、家庭訪問時の担当ケースワーカーによる制度説明により、不正受給の防止や適正な制度運営を図っているところであります。