川越市議会 2021-06-10 令和3年第3回定例会(第10日・6月10日) 本文
(宇津木寿子市民部長登壇) 63 ◯宇津木寿子市民部長 先ほど休憩前に答弁させていただきました信号機のない横断歩道での本市並びに埼玉県の事故発生率について、答弁の中で誤りがございましたので訂正させていただきます。
(宇津木寿子市民部長登壇) 63 ◯宇津木寿子市民部長 先ほど休憩前に答弁させていただきました信号機のない横断歩道での本市並びに埼玉県の事故発生率について、答弁の中で誤りがございましたので訂正させていただきます。
これに関連しまして意見五十四、固定資産に係る処理の妥当性を検証できる仕組みの構築が必要ということで、川越市産業観光館の固定資産計上漏れが発生した原因の一つには、担当課での知識不足等による判断誤りが考えられます。
100 こども未来部長 先ほど廃止した取組の中で一部誤りがありましたので、訂正をさせていただければと存じます。 令和二年のほうで講演会の取りやめの中で、広報かわごえのチラシの全戸配布ということを申し上げたと思うんですが、これにつきましては、令和二年度については、チラシの配布は行っていないと。
その中で、また半年ぐらいたちますと、国がその支給の認定をしますので、そこで誤りがあればそれをただすと、このようなことで考えております。 28 川口知子委員 分かりました。
また、その内容につきましても計数に誤りは認められず、予算の執行も議決予算の目的に沿いおおむね適正に行われており、会計事務もおおむね適正に処理されておりました。 それでは、一般会計及び特別会計の決算収支の状況について申し上げます。なお、金額につきましては、一千万円未満を切り捨てた数値で申し上げますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、AI─OCR及びRPAの導入について、初めに、AI─OCR及びRPAを導入して今後、課税業務に活用するようですが、どのように効率化が図られるのか、活用の目的と効果についてお伺いいたします。
もしくは家屋補充課税台帳、登記または登記がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名ということが二号のところにあるんですけれども、この条文におけるこの土地補充課税台帳、そして家屋補充課税台帳、単なる課税台帳とまた異なるのかどうかを含めて、どのようなものであるのか十点目としてお尋ねをいたします。
内容につきましては、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得に係る個人市民税の課税の特例について、適用期限を三年延長するとともに、その他所要の規定の整備を行ったものでございます。
また、今、収税課を中心として現年課税の徴収に注力していただいていますので、こういったことについても、継続的な取組にはなりますが、やっていきたいと考えております。
こちらにつきましては、今回の台風では事前に鉄道の計画運休が報道されていたこと、また、十二日は週休日であることなどから、職員の参集におくれや誤りがないよう、あらかじめタイムラインや気象情報等を参考にシナリオを作成し、組織体制の班ごとに参集時刻や参集場所等を職員に事前周知するなど対応したところでございます。 次に、どのような想定のもとで、どのように避難情報発令を判断したかについてでございます。
本会議の中でも赤字解消するということで、実現していくということで、現年度課税分の滞納者への差し押さえについて触れられておりましたが、高齢者も多い、また、低所得者も多い、そういった中で滞納者への差し押さえに関して、するということに関しては、必要な医療を受けられなくなるというだけでなく、生活ができない、窮地に追い込むこともあると感じております。
印鑑条例につきましては、昭和五十三年に制定され、内閣法制局通知以前の法令に当たるため、大きい文字のままで使用するものでございますが、改正の誤りにより、現在、小文字の「っ」となっておりましたので、この改正であわせて語句の整備をするものでございます。 以上でございます。
私立幼稚園へ補助金を助成しようとする補正予算に対し、本委員会としてさまざまな角度から議論があり、予算編成時の交付金算定上の市の誤りが明らかになった。 また、同補助金、交付金の予算上程時にはなかった事業者に関する報道が行われた。
これらの取り組みを実施する中で、特に現年課税分につきましては、納期内未納者に対する継続的かつ積極的な催告の実施とあわせて、早期の財産調査から差し押さえまでの処分の迅速化を図ってまいりました。さらに、口座振替加入率の向上のため、当初課税の納税通知書発送時に口座振替依頼書とともに、専用の返信用封筒を同封する取り組みも実施したところでございます。
さらに加えて、川越市の低所得者世帯で進学する人の対象者を、先ほども、さきの議員の答弁では三百名というふうに対象者を洗い出しておりましたけれども、この枠からしても、今回のこの条例案で提案されております定員枠が一学年五人ということなので、一・六%の人しかこうした、非課税世帯で、低所得者で対象者のうちのわずか一・六%にとどまるんだということでございました。
17 総務部副部長兼総務課長 情報連携のメリットでございますけれども、市民におきましては、例えば課税証明書等、申請に当たっての添付書類の処理ができると、それから行政側といたしましては、行政事務の効率化が図れるといったようなメリットがございます。
78 環境部副部長兼環境政策課長 すみません、先ほどの答弁で誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 蓄電池の補助制度ですけれども、上限を五万円と申し上げましたが、一キロワット当たり五万円、上限が二十万円でございました。訂正をさせていただきます。
また、身体障害者や知的障害者の送迎サービスや外出支援等を行う生活サポート事業、障害福祉サービス事業の行動援護や同行援護、及び地域生活支援事業の一つでございます移動支援事業などがございますが、これらの事業では本人及び配偶者の課税状況によりまして利用者負担があるところでございます。 以上でございます。
三点目は、特定入所者介護サービス費の見直しでございまして、短期間の宿泊サービスを含めた介護保険施設への入所サービスを利用した場合の食費、部屋代に係る負担軽減を受けるための要件に、世帯が違っていても配偶者が市民税を課税されていないことや、一定額以上の預貯金等の資産がないことを加えたものでございます。
本市におきましては、市税等の課税業務、介護保険や児童手当などの福祉分野における給付事務などでマイナンバーを利用することとなります。 なお、法の範囲を超えた事務においてマイナンバーを使用したり、個人番号を含む特定個人情報ファイルを作成したりすることは禁止されているところでございます。 続きまして、罰則の規定についてでございます。