31件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

  • 1
  • 2

さいたま市議会 2020-11-26 11月26日-02号

2点目といたしましては、入力などの電子化により手書きの申請書記載誤り定額小為替の過不足に起因するような補正が減り、交付作業が効率化されます。3点目といたしましては、申請の都度、職員が窓口で対応する必要がなくなり、一定の時間帯にまとめて申請を処理できるようになりますことから、事務の平準化を図ることができるものと考えております。 

さいたま市議会 2020-03-13 03月13日-07号

この条例は、国保税課税限度額税率を引上げ、均等割減額見直しによって市民負担総額約4億6,500万円増える条例であります。このまま国保税が引き上げられれば4年連続の値上げで、その累計負担総額は16.7億円に上ることになってしまいます。経済の動向を見ると、昨年10月から12月期のGDPは、年率換算マイナス7.1%と大幅なマイナスになりました。 

さいたま市議会 2020-02-05 02月05日-02号

まず、一般会計における令和2年度当初予算使用料については、課税対象理論値による算出となりますが、消費税額約1億6,200万円、同様に手数料については消費税額約2億2,300万円となります。また、水道料金については消費税額約27億1,300万円、下水道使用料につきましては消費税額約16億9,800万円です。今申し上げた合計額といたしましては、約47億9,600万円となります。

さいたま市議会 2018-09-06 09月06日-02号

誤りのもととなった一次資料である大宮市史等にも対応するという姿勢を評価し、不採択を主張するとの討論。 次に、採択立場から、今回請願が提出され正誤表を作成することになった。今後、市史に関して精緻な調査をし、誤りがあった場合は素早く対応することを要望して、採択を求めるとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。 以上で、総合政策委員会審査報告を終わります。

さいたま市議会 2018-06-29 06月29日-07号

この条例は、国の平成30年度税制改正によって、生産性革命の名のもと、今後3年間を集中投資期間と位置づけて、市町村の認定を受けた資本金1億円以下の中小企業設備投資を支援しようとするもので、認定を受けた中小企業新規設備投資について、償却資産に係る固定資産税をゼロから2分の1に軽減できるようにするもので、さいたま市においては固定資産税課税標準の特例率をゼロとする条例改正です。 

さいたま市議会 2018-06-28 06月28日-06号

もはや所得税法第56条が採用している世帯単位課税は今の社会の実態に合わず、本請願の願意は極めて妥当であり、直ちに採択すべきとの討論の後、採決の結果、起立少数にて、不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第21号「横田飛行場へのオスプレイ配備中止を求める意見書提出を国に求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、市から国に対してオスプレイ配備に関して抗議をしているか、またする考えはあるか。

さいたま市議会 2018-06-11 06月11日-03号

少し順番に誤りがありまして、今年度、権利変換計画があるんですが、事業計画変更がございますと、まずは事業計画変更、それでその後、権利変換計画となりますので、今の計画では権利変換が今年度となっておりますが、市民会館うらわの導入に基づいて事業計画変更が行われますと、若干後ろにずれる可能性がございます。

さいたま市議会 2015-06-15 06月15日-03号

しかし、今回の特措法全面施行により、特措法に基づいて出した勧告後に状況が改善されなければ、家屋が残っていても、更地と同様の税金が課税できるよう地方税制改正されました。固定資産税優遇措置を見直すことにより、空き家を放置することのデメリットについて、危険な空き家所有者が認識するきっかけとなるものと期待しております。 

さいたま市議会 2011-09-12 09月12日-03号

財政局長     〔財政局長登壇〕 ◎安田淳一財政局長 9月7日の本会議で、今回お願いいたしております予算議案説明におきまして、議案第104号「平成23年度さいたま一般会計補正予算(第5号)」の議案説明の中で誤りがございましたことから、まことに申しわけございませんが、本日議案説明の訂正をお願いいたすものでございます。 

さいたま市議会 2010-02-15 02月15日-03号

まず、先ほど答弁いたしました新行財政改革プランにつきましては、今年度中と申し上げましたけれども、今年中ということでございますので、ちょっと誤りを訂正させていただきたいと思います。 それでは、2 大都市としての課題について、(1) 「地域主権」の実現のための取り組みについてのうち、指定都市として、今後県と市の関係はどうあるべきかという御質問についてお答えいたします。 

さいたま市議会 2010-02-02 02月09日-01号

主な改正内容は、国民健康保険税課税限度額及び税率の改定、均等割額の軽減の割合等見直し特例対象保険者等に係る特例措置を行うものでございます。 以上で、私からの説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○関根信明議長 財政局長      〔財政局長登壇〕 ◎丸基財政局長 引き続きまして、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。 まず、補正予算から御説明いたします。 

さいたま市議会 2009-11-26 11月26日-02号

次に、採択立場から、本請願の趣旨には人権と働き分を認めてほしいということに尽きるものであり、所得税法第56条は個人課税を原則とする近代税制から大きく逸脱している。また、青色申告の場合は、家族従業員の給与を必要経費として認めるという事実上の差別も生んでおり、本請願日本国憲法立場からも、諸外国の例や国内関連諸団体の動向に照らしても極めて願意妥当である。

さいたま市議会 2009-07-09 07月09日-06号

続いて、討論では、原案に反対の立場から、本議案は、地方税法の一部改正に伴う上場株式等譲渡損失損益通算に係る課税特例長期譲渡所得特別控除制度創設等であるが、実際には所得収入分について、国民健康保険保険料そのものを低くすることが可能になり、このことは、富裕層に対する優遇をさらに広げるものである。このことから反対するとの討論。 

  • 1
  • 2