さいたま市議会 2020-11-26 11月26日-02号
2点目といたしましては、入力などの電子化により手書きの申請書の記載誤りや定額小為替の過不足に起因するような補正が減り、交付作業が効率化されます。3点目といたしましては、申請の都度、職員が窓口で対応する必要がなくなり、一定の時間帯にまとめて申請を処理できるようになりますことから、事務の平準化を図ることができるものと考えております。
2点目といたしましては、入力などの電子化により手書きの申請書の記載誤りや定額小為替の過不足に起因するような補正が減り、交付作業が効率化されます。3点目といたしましては、申請の都度、職員が窓口で対応する必要がなくなり、一定の時間帯にまとめて申請を処理できるようになりますことから、事務の平準化を図ることができるものと考えております。
指定を受けると、宅地並み課税から農地評価となり固定資産税が軽減される代わりに、宅地化等の行為制限を受けるものであります。この制度ができ、最初に指定を受けたのが1992年12月でありますが、30年を経過する2022年には行為制限が解除され、買取り申請ができるようになり、一定の手続の下、宅地化が可能となります。
この条例は、国保税の課税限度額と税率を引上げ、均等割減額の見直しによって市民負担が総額約4億6,500万円増える条例であります。このまま国保税が引き上げられれば4年連続の値上げで、その累計負担総額は16.7億円に上ることになってしまいます。経済の動向を見ると、昨年10月から12月期のGDPは、年率換算でマイナス7.1%と大幅なマイナスになりました。
まず、一般会計における令和2年度当初予算の使用料については、課税対象の理論値による算出となりますが、消費税額約1億6,200万円、同様に手数料については消費税額約2億2,300万円となります。また、水道料金については消費税額約27億1,300万円、下水道使用料につきましては消費税額約16億9,800万円です。今申し上げた合計額といたしましては、約47億9,600万円となります。
申請書は電子で申請できるものの、申請において記載内容の誤りや添付書類漏れ等により保護者の方にさらなる手間や負担が生じないよう、きめ細かな対応ができる各区支援課、もしくは第1希望の保育園での申請を勧めているのが現状でございます。
基本的に誤りであったと思っている。大変生意気だった。多選の首長には失礼だったと述べております。この点、清水市長は大人だったということでしょう。決して深追いすることなく、現在に至っております。市長就任以来今日まで、生真面目とも言えるほど真摯に松下政経塾での教えを守り、素志貫徹を貫いております。
誤りのもととなった一次資料である大宮市史等にも対応するという姿勢を評価し、不採択を主張するとの討論。 次に、採択の立場から、今回請願が提出され正誤表を作成することになった。今後、市史に関して精緻な調査をし、誤りがあった場合は素早く対応することを要望して、採択を求めるとの討論の後、採決の結果、起立少数にて不採択とすべきものと決しました。 以上で、総合政策委員会の審査報告を終わります。
この条例は、国の平成30年度税制改正によって、生産性革命の名のもと、今後3年間を集中投資期間と位置づけて、市町村の認定を受けた資本金1億円以下の中小企業の設備投資を支援しようとするもので、認定を受けた中小企業の新規設備投資について、償却資産に係る固定資産税をゼロから2分の1に軽減できるようにするもので、さいたま市においては固定資産税の課税標準の特例率をゼロとする条例の改正です。
もはや所得税法第56条が採用している世帯単位課税は今の社会の実態に合わず、本請願の願意は極めて妥当であり、直ちに採択すべきとの討論の後、採決の結果、起立少数にて、不採択とすべきものと決しました。 次に、請願第21号「横田飛行場へのオスプレイ配備中止を求める意見書提出を国に求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、市から国に対してオスプレイ配備に関して抗議をしているか、またする考えはあるか。
少し順番に誤りがありまして、今年度、権利変換の計画があるんですが、事業計画変更がございますと、まずは事業計画変更、それでその後、権利変換計画となりますので、今の計画では権利変換が今年度となっておりますが、市民会館うらわの導入に基づいて事業計画の変更が行われますと、若干後ろにずれる可能性がございます。
修正設計業務の単価の入れかえ等につきまして、先ほど2,000万円とお答えしたのですが、700万円の誤りでございました。大変失礼いたしました。 それでは、続きまして質疑に対してお答えいたします。
しかし、今回の特措法の全面施行により、特措法に基づいて出した勧告後に状況が改善されなければ、家屋が残っていても、更地と同様の税金が課税できるよう地方税制が改正されました。固定資産税の優遇措置を見直すことにより、空き家を放置することのデメリットについて、危険な空き家の所有者が認識するきっかけとなるものと期待しております。
福祉タクシーの課税者数は、身体障害者手帳所持者が2,314人、療育手帳所持者が3人、精神保健福祉手帳所持者が37人の合計2,354人となります。燃料費の課税者数は、身体障害者手帳所持者3,165人、療育手帳所持者6人、精神保健福祉手帳所持者が41人の合計3,212人となります。
財政局長 〔財政局長登壇〕 ◎安田淳一財政局長 9月7日の本会議で、今回お願いいたしております予算議案の説明におきまして、議案第104号「平成23年度さいたま市一般会計補正予算(第5号)」の議案説明の中で誤りがございましたことから、まことに申しわけございませんが、本日議案説明の訂正をお願いいたすものでございます。
具体的には、3階には利用機会の多い区民課、課税課、福祉課など、また4階には、新たに保健センターや教育相談室などを配置するなど、市民の利便性に配慮したフロア構成としております。さらに、区役所へお越しいただいた方のための駐車場の利用方法や利用料金などにつきましても周知してまいります。
まず、先ほど答弁いたしました新行財政改革プランにつきましては、今年度中と申し上げましたけれども、今年中ということでございますので、ちょっと誤りを訂正させていただきたいと思います。 それでは、2 大都市としての課題について、(1) 「地域主権」の実現のための取り組みについてのうち、指定都市として、今後県と市の関係はどうあるべきかという御質問についてお答えいたします。
主な改正内容は、国民健康保険税の課税限度額及び税率の改定、均等割額の軽減の割合等の見直し、特例対象被保険者等に係る特例措置を行うものでございます。 以上で、私からの説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○関根信明議長 財政局長 〔財政局長登壇〕 ◎丸基好財政局長 引き続きまして、予算関係議案につきまして御説明申し上げます。 まず、補正予算から御説明いたします。
次に、採択の立場から、本請願の趣旨には人権と働き分を認めてほしいということに尽きるものであり、所得税法第56条は個人課税を原則とする近代税制から大きく逸脱している。また、青色申告の場合は、家族従業員の給与を必要経費として認めるという事実上の差別も生んでおり、本請願は日本国憲法の立場からも、諸外国の例や国内関連諸団体の動向に照らしても極めて願意妥当である。
平成18年、19年度のこの2年間で行われた税制改正は、定率減税の廃止や公的年金課税の強化、高齢者の非課税措置の廃止などで市民への増税総額は市民税、県民税で約125億円に上っています。 また、平成20年度では、高齢者非課税措置の全廃によって、平成17年度比較で2億円もの市民の増税となっています。
続いて、討論では、原案に反対の立場から、本議案は、地方税法の一部改正に伴う上場株式等の譲渡損失の損益通算に係る課税の特例、長期譲渡所得の特別控除制度の創設等であるが、実際には所得収入分について、国民健康保険の保険料そのものを低くすることが可能になり、このことは、富裕層に対する優遇をさらに広げるものである。このことから反対するとの討論。