上尾市議会 2021-06-23 06月23日－07号
多くの方から愛されている丸山公園は、上尾の大切な財産であり、他市から人を呼び込む際にも、観光資源としても有効に活用できるはずです。新大宮上尾道路、首都高の延伸が開通した際には、都心からのアクセスも抜群によくなるはずです。さらなる発展を願ってやみません。 さて、この丸山公園、令和元年にかい掘りを行った大池でございますが、大池の再生について、ロードマップと現在の状況を教えてください。
多くの方から愛されている丸山公園は、上尾の大切な財産であり、他市から人を呼び込む際にも、観光資源としても有効に活用できるはずです。新大宮上尾道路、首都高の延伸が開通した際には、都心からのアクセスも抜群によくなるはずです。さらなる発展を願ってやみません。 さて、この丸山公園、令和元年にかい掘りを行った大池でございますが、大池の再生について、ロードマップと現在の状況を教えてください。
２点目、リサイクルできるものをごみとして出されているものがありますが、ジモティーというアプリで市民間でのリサイクルの促進が図られており、提携している自治体もあるように聞いています。本市では、検討する準備はありますでしょうか。 ３点目、ごみの再生利用として、外部に売払いしているごみの量と金額はどの程度あるのでしょうか。 ２項目め、市民への情宣、また周知の徹底についてお伺いします。
委員から、105ページ、西貝塚環境センター一般事務費について、今年度の火災を受け、火災を防ぐために市民へのさらなる周知徹底が必要であるにもかかわらず、印刷製本費が削減されているのはなぜかとの問いに対し、広報やアプリ、ホームページ等で周知を図るほか、回覧等についても各地区に協力をいただくため、大規模な印刷製本費はかからないと考えているとのことであります。
他市町村ではこのようなシステムやアプリを既に導入していて、非常に便利なため、本市でも導入してほしいとの保護者からの要望が多数ありました。きっかけは予算増を防ぐための委託先変更に伴うシステム変更とのことですが、このような新しい機能が使えることで、保護者の負担軽減や満足度にもつながると考えます。 では、この欠席連絡にこのようなシステムやアプリを使用している近隣自治体はありますでしょうか。
また、感染拡大の影響は、飲食業や観光業をはじめ、多くの事業者を直撃しています。このままでは年を越せないなどの悲鳴が上がっています。廃業、倒産、雇い止めなど生活困窮者への対策が急がれています。 ところが、12月８日の閣議決定は、医療、暮らし、事業の対応はなく、持続化給付金など事業への直接支援は終了しました。雇用調整助成金特例措置は、２月末での縮小を示しました。
また、デジタルトランスフォーメーションの推進、新しい働き方、暮らし方、変化を加速するための制度、観光の見直しも示されております。さらに、新たな日常が実現される地方創生、東京一極集中型から多角連携型の国造り、スマートシティーの社会実装加速化も示されています。まさにウィズコロナ、ポストコロナを見据えた方針である思います。
◎総務部長（須田博和） 本市では、現在情報伝達手段としてホームページ、ツイッター、ライン、ヤフー防災速報アプリ、エリアメール、メールマガジン、テレビのデータ放送、あげお防災ホットライン、電話応答サービスを導入しているところでございます。新たな情報伝達手段につきましては、研究してまいります。 ○議長（大室尚議員） ６番、轟信一議員。
１点目、あげおグルメ応援お食事券についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえ、市民の消費喚起を促し市内飲食店の利用促進と活性化を図るため、上尾市観光協会の主催により、プレミアム付きお食事券としてあげおグルメお食事券を６月に3,000枚、７月に２万枚発行いたしました。
上尾市では、ごみ削減の一翼を担うことが期待されるごみ分別アプリの導入が本年度当初予算に掲げられておりました。開始はいつ頃になる予定でございますか、お聞かせください。 ○議長（大室尚議員） 20番、戸野部直乃議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。 柳下環境経済部長。 ◎環境経済部長（柳下貴之） ７月末に受託業者が決定し、アプリに掲載する内容の調整を始めたところでございます。
先日６月18日、Ｊ：ＣＯＭの番組にて上尾市観光協会の事業、上尾グルメ応援食事券の販売事業が取り上げられていました。なかなかよいニュース等がなかった中で、久々に前向きな明るい話題を目にいたしました。動画に出ている人、演出やせりふを考えた人、撮影現場に立ち会った人、恐らくみんなで考えたり、現場に出たりしてでき上がったのだろうなと思いました。
個人情報漏えいが怖い等、デメリットうんぬんを言われる方がいらっしゃいますけれども、クレジットカードやキャッシュレス決済アプリ等を利用する際には、かなりの個人情報を入力しているわけですから、こちらのことは一切心配なさらないのでしょうか。別に私、推進派でもありません。メリットが明確になった時点でつくりたいと考えております。 それでは、特別定額給付金のオンライン申請件数をお聞かせください。
◎環境経済部長（柳下貴之） 市では、緊急事態宣言の発令により閉園した観光イチゴ園やイベント開催の減少により影響を受けた農家を支援するため、市職員向けに切り花、花苗、イチゴのあっせん販売を計５回実施し、埼玉県さいたま農林振興センターの職員の方々にもあっせん販売のご協力をいただきました。 ○副議長（長沢純議員） 20番、戸野部直乃議員。
重点項目の４、「ますます便利・魅力ある都市へ」では、ＡＩなどの導入によって、ごみの収集日や分別方法などがアプリで確認できるようになり、ＲＰＡ、ＡＩ―ＯＣＲの導入によるスマート自治体への転換は、業務の効率化とともに市民サービスの向上が大きく期待できるところであります。 以上の評価と要望を踏まえつつ、公明党上尾市議団は、令和２年度一般会計予算案に賛成をいたします。
また、防災行政無線を補完するため電話応答サービスや上尾市メールマガジン、ヤフー防災速報アプリ、ＮＨＫやテレビ埼玉のデータ放送、ライン等の代替手段の周知を図るとともに、多様な情報伝達手段の導入につきまして今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（深山孝議員） ８番、星野良行議員。 ◆８番（星野良行議員） ありがとうございます。
また、医療機関での受診時としてではございませんが、ハイリスク産婦事業の一つといたしまして、日本語が分からない出産前後の外国籍妊婦に対する保健師の家庭訪問や窓口対応時などにおけるコミュニケーションの手段として翻訳アプリを搭載したＰＣタブレットの導入を検討しているところでございます。 ○副議長（長沢純議員） ４番、海老原直矢議員。 ◆４番（海老原直矢議員） こちらにその現品があります。
市の災害情報の通知に関しては、これまでにもメール配信を実施されていますが、２月現在の登録者数は１万4,761人とのことで、登録数を増やす工夫と防災速報アプリの周知が必要です。携帯電話事業者やパソコン教室など民間に協力を依頼し、初期設定時にチラシ等でＰＲを要請できないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（小林守利議員） 須田総務部長。
地域によっては、各全国の自治体によっては、独自の防災アプリを配信しているなど、さまざな工夫を凝らしています。スマホを活用して手軽に避難所や内水ハザードマップなどが見られるものもあります。お手元にお配りさせていただきました資料２をご覧いただけますでしょうか。江東区と荒川区と大阪市の例を参考に載せてみました。
続いて、ごみカレンダーのアプリ化についてです。この質問も２年ほど前にいたしました。紙のごみカレンダーも、多くの方に便利に活用されておりますが、今や日々のスケジュール管理は、スマートフォンで行っているという方がたくさんいらっしゃいます。朝うっかりごみ出しを忘れてしまわないように、スマートフォンに連動させていると、お知らせが来て便利になるとのご意見をいただいております。
また、川島町では民間が所有するドローンを活用し、災害状況調査や観光事業に活用するほか、職員の操作による活用にも取り組んでいるとのことでございます。 ○副議長（町田皇介議員） 17番、大室尚議員。 ◆17番（大室尚議員） それでは、要望させていただきます。 鳥取市では、これまで50施設以上を点検しているそうです。
課題となった情報伝達方法では、聴覚障がい者と健聴者との会話を音声認識技術を使って強力にサポートするアプリを活用するなど新しい試みがされていて、私も学ぶことがたくさんありました。どちらの避難所開設訓練でも情報伝達が課題になっていることが分かりました。実際の災害時には、これ以上の混乱が想定されております。