さいたま市議会 2009-12-18 12月18日－07号
防災行政無線を通じて、緊急地震速報を即時に市民に伝えるというのはよいのですが、弾道ミサイル発射情報は果たして必要でしょうか。弾道ミサイルが間もなく着弾しますと防災行政無線から流れたら、屋内に逃げれば助かるなどと、本気で信じる市民がいるとは思えません。
防災行政無線を通じて、緊急地震速報を即時に市民に伝えるというのはよいのですが、弾道ミサイル発射情報は果たして必要でしょうか。弾道ミサイルが間もなく着弾しますと防災行政無線から流れたら、屋内に逃げれば助かるなどと、本気で信じる市民がいるとは思えません。
これらの質疑終結の後、討論を一括して行い、まず原案に反対の立場から、議案第165号につきましては、防災事業のＪ－ＡＬＥＲＴ整備は、緊急地震速報を瞬時に伝達することなどを強調しているが、国が設置を推進する背景には、国民保護法など、いわゆる有事法制関連法が根拠であることが明らかである。このシステムを設置している自治体は、市区町村全体の18.6％にすぎず、８割以上の自治体が未設置である。
この全国瞬時警報システムは、緊急地震速報、津波警報、弾道ミサイル情報等対処に時間の余裕のない事態に関する緊急情報を国民に瞬時に、国が直接周知をするということで、自動起動ということでございます。
国は、11月の27日、「自殺対策100日プラン」と題して、「年度末に向けた生きる支援の緊急的拡充へ」と題して自殺対策緊急戦略チームを結成して、関係者一同がこの100日間でできることはすべて実行に移そうと心を一つにするためのキーワードとして「自殺対策100日プラン」を打ち出しました。
現在の消防西分署は、昭和43年４月に建設し、41年を経過しておりますことから、老朽化が激しい上、今後発生が危惧される大規模地震及び複雑多様化する各種災害に対応するため、防災のとりでとして建て替えを行い、市南西部地域の消防力の強化を図ることから、本工事を実施するものでございます。
全国瞬時警報システムの地震速報については、震度５弱以上が対象とのことだが、その根拠はとの質疑に、地域防災計画では震度５弱以上の地震が発生した場合は、直ちに対応をとることを規定しているためであるとの答弁。 この警報システムの運用はとの質疑に、狭山市で対象となる情報は、緊急地震速報と弾道ミサイル情報などの有事関連情報である。
このまま適切な対策を効果的に、しかも緊急に行わなければデフレスパイラルに陥り、日本経済は深刻な状況になることが懸念されるところであります。 蕨市はこういった状況の中で平成22年度の予算編成に臨むわけでありますが、頼高市長はどのような理念を持って臨むのか、まずお伺いいたしたいと思います。
平成18年２月に実施いたしました訓練につきましては、朝７時に関東地方に大地震が発生、北本市役所の震度計において震度５を観測、各職員は緊急連絡網により各部署での連絡、参集基準により主査職以上は市役所や各施設へ参集、各避難所担当は避難所へ参集。15分ごとの参集状況などを確認いたしました。
昭和37年に建設されたこの本庁舎は、築47年が過ぎ、震度６から７の地震で倒壊または崩壊するおそれがある耐震性能ランクⅢという、市民会館と同じ最低ランクに該当しております。つまり、もし秩父が震度６の地震に見舞われたとき、対策本部が置かれるべき建物が既に崩壊しているかもしれないということです。
〔田中清次市民生活部長登壇〕 ◎田中清次市民生活部長 災害対策事業全国瞬時警報システムの説明と情報パニックへの対応ということでございますが、この全国瞬時警報システム、Ｊ―ＡＬＥＲＴという名称でございますが、緊急地震速報や津波警報、弾道ミサイル情報など対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて国から情報を送信し、市町村の防災無線を自動的に起動させまして、住民に緊急情報を瞬時に伝達する
Ｊ－ＡＬＥＲＴとは、全国瞬時警報システムの通称で、緊急地震速報、弾道ミサイル情報等、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、人工衛星を経由して国から市に瞬時に伝達されるシステムであります。 その仕組みにつきましては、初めに、内閣官房及び気象庁が情報源となり、総務省消防庁に設置してあります送信装置から、地震情報や武力攻撃情報などが発信され、その電波は人工衛星を利用し日本全国に届けられます。
総務省が2009年７月28日に発表した2008年の住宅・土地統計調査、これは速報値なんですが、これによりますと2008年10月１日現在の住宅の全国総数は5,759万戸、このうち空き家の割合は13.1％を占め、前回調査を0.9ポイント上回って過去最高を更新したとあります。 埼玉県では、住宅総数に対する割合は10.6％で、やはり過去最高となっております。
Ｊ－ＡＬＥＲＴは、全国瞬時警報システムの略でございまして、通信衛星と市町村の同報系防災行政無線を利用し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するというシステムでございます。
次に、歳出のうち２款１項４目広報広聴費、県の緊急雇用創出事業費補助金322万7,000円を活用したフィルムネガ等デジタル化事業ですが、この事業の内容はどういうものか、また緊急雇用者の人数及び期間はどうなるのか伺います。 次に、２款７項３目防災対策費、補正額536万円、危機管理体制整備事業となっていますが、この整備内容について伺いたいと思います。
全国瞬時警報システムとは、緊急地震速報や弾道ミサイル情報などの国から発せられる緊急情報を自動的に市町村の防災行政無線から瞬時に放送するもので、国の財源により市町村がシステム整備を行うものでございます。
商売をしている上では緊急に資金が必要になることがあります。緊急融資制度の創設で中小業者の資金繰りを支援することを検討すべきではないかと思います。融資制度の拡充について、市長の見解をお聞かせください。 金融円滑化法が成立し、年内にも実施する方向が示されております。
続きまして、45ページの緊急支援対策利子補給事業の関係でございます。これにつきましては、利用件数で37件、金額では６億6,030万円でございます。 以上でございます。 ○髙田博之議長 小泉総務部長。 ◎小泉正雄総務部長 それでは、清水議員の人件費の減に対しましてのご質疑に対してお答え申し上げます。
収集車が来るのは８時以降ということなので、その間に時間差がありますので、ここらへんは、そういうパトロールをするなり、あるいは通報があって、駆けつけるといっても、市役所がまだ職員が来ていないような状況にあろうかというふうに推測されますけれども、今、緊急雇用対策で、こういった関係のパトロールもされているようですけれども、来年以降もそういったものが使えるであれば、早朝の早い時間にパトロールを実施するとか、
特に、地元建設業は、地域経済の活性化や緊急時、あるいは災害時において機敏な行動が期待できるものとして、なくてはならないものと認識しております。そして、その健全な育成を図ることは必ずや市民のためになるものと考えております。