伊奈町議会 2022-03-11 03月11日－06号
具体例を申し上げますと、現在の伊奈町では、一般建物火災の初動態勢は救急車を含む消防車両４台が出場いたしますが、特に夜間や休日の場合で対応し切れない火災や他の事案が生じた場合、非番職員等の緊急招集に加え、近隣消防からの応援を要請することとなります。
具体例を申し上げますと、現在の伊奈町では、一般建物火災の初動態勢は救急車を含む消防車両４台が出場いたしますが、特に夜間や休日の場合で対応し切れない火災や他の事案が生じた場合、非番職員等の緊急招集に加え、近隣消防からの応援を要請することとなります。
本議案は、子育て世帯への臨時特別給付金給付に伴う経費を緊急に計上する必要が生じたことから、令和３年12月16日付で一般会計補正予算の専決処分をさせていただいたものでございます。 地方自治法第179条第３項の規定により、そのご報告を申し上げ、承認をお願いするものでございます。
13節の２行目、ＯＡシステム利用料は、ふるさと納税ポータルサイトやデジタル版官庁速報の利用料であります。 なお、本年度からふるさと納税のさらなる促進を図るため、本市の返礼品を掲載するポータルサイトをこれまでの１者から２者に増やす予定でおります。 その下のＯＡ機器借上料及びその下の機器・機材借上料は、いずれもマイナポイント特設窓口用のパソコンやパーティションなどに係る経費であります。
それを緊急時には３人にふやそうと。
昨年度より新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、緊急事態宣言対象地域またはまん延防止等重点措置区域に指定されている間は、県境を越える修学旅行等を中止または延期するという国及び県の方針が示されていることから、市内小中学校では実施時期や行き先を変更する等工夫して取り組んでまいりました。
次に、（２）、発災時の情報収集・伝達等についてのうち、（ア）、地域防災計画遂行における震度の把握と市民が知る報道やＪアラート等の震度の整合はについてでございますが、地震発生時における震度については、震度３以上を観測した地域名が地震発生から約１分半後に気象庁から速報として発表され、その後、市町村ごとの計測震度が発表される仕組みとなっております。
10月７日の午後11時前に千葉県北西部を震源とする地震が発生しまして、市内の最大震度は４であるということであります。市内の被害状況は、旧庁舎の壁面が剥離をしたと。また、所沢小学校体育館の軒下のパネルが外れました。そしてまた、山口民俗資料館１階の給湯室の壁に亀裂が入ったとのことであります。
さて、先々月の10月７日の夜に、びっくりするほどの地震が発生しました。テレビ速報では、震源は茨城県南部、埼玉では震度５弱や５強と大きな文字が画面に出て、ひっきりなしに、この規模は10年前の東日本大震災以来だとか、引き続く余震に大きな注意が必要だと報じていました。幸いなことに、それ以外余震らしきものはなかったので、ひとまず安心な夜を過ごせました。
また、この整備計画は、国、県と沿線市町で推進しております入間川流域緊急治水対策プロジェクトの一つにも位置づけられており、今年度、候補地周辺の調査と概略設計及び基本計画の策定を進めているところでございます。
町では東日本大震災復興支援プロジェクト委員会での経験を踏まえ、毛呂山町全国被災地復興支援委員会と名称変更し、平成29年の九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、北海道胆振東部地震、令和元年の台風第15号や東日本台風等の町内を含めた自然災害への支援をしてまいりました。今後においても全国各地で頻発する大規模自然災害に対し支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
第２項小学校費、第１目学校管理費 に関しては、学校トイレや校舎改修の実施の有無について、緊急地震速報受信装置の購入目的と必要性及び受信装置の構造並びに受信内容について。
初めに、１番目、蕨市災害対策基本条例及び蕨市災害対策基金条例の早期制定についての１点目、地震活動の活発化や地球温暖化等の影響による大規模災害の頻発化に対する認識についてでありますが、近年、我が国において地震活動の活発化により、南海トラフ地震や首都直下型地震などの巨大災害の発生が切迫しているとともに、気候変動により、今後も大雨や洪水の発生頻度が増加すると予測されており、市といたしましては、これまでの経験
８月30日、スマートフォン向けのヤフー防災速報アプリで、防災タイムラインの提供が開始されたとの報道がございました。本人の住居環境や家族構成に応じた防災行動計画を作成し、避難などが必要になったタイミングで通知が届く新しいサービスの提供が始まり、必要な備蓄品を確認できるリストや、緊急連絡先を登録できる機能も有しているものでございます。 以上でございます。
結果的に、こういう言い方をすると批判があるかもしれないが、聖火リレーは緊急事態宣言等もあって皆さんになるべく外出しないでライブ中継で見てほしいという話になっていた。道路補修事業関連については、当然多額の予算が必要になり、そこを優先したことで、それ以外の地域の市民にとって身近な生活道路の補修に影響があったのではないか。このことに関して、どのように考えているのかお聞きしたい。
本来こちらの補助金につきましては、７月末を期限としておりましたが、緊急事態宣言の延長に伴いまして今回９月末まで延長させていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 土渕保美議員。 ◆１２番（土渕保美君） ありがとうございます。 大変ありがたいと思います。 ただ、１点だけ、中小企業者という文言です。
なお、この２目のように、目の頭に特例とつく科目がございますが、これは緊急やむを得ない場合の対応として、介護認定を受ける前に提供を受けたサービスに対する給付科目となっています。令和２年度におきましては実績ございませんので、以降、説明は省略をさせていただきます。 ３目地域密着型介護サービス給付費です。
この支援金は緊急事態宣言期間中が主な対象期間ということで、１月８日から３月31日までのイベントが対象でございました。その後、４月以降、埼玉県は緊急事態宣言にはならなかったんですけれども、文化芸術活動に携わっている方々への影響というのは、やはりまだまだあるのかなと思いますが、この影響については市としてどのようにお考えになっているんでしょうか。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。
総合振興計画の中の団員の確保、消防団が活動しやすい環境を整えると計画しており、実施計画では改正法や財政状況、社会情勢の変化、緊急性等判断しながら、毎年見直すとも記されております。
また、避難勧告、避難指示が出ても、指定緊急避難場所、避難施設も３密を避けるために受入人数を減らさざるを得なくなり、避難施設に入れない方もいたようです。 ことしも水害が起こりやすい季節になりました。また、地震による災害はいつ起こってもおかしくない状況にあります。