八潮市議会 2020-09-15 09月15日－03号
要旨５、八潮市教育委員会発行の「学校給食の手引き」には、学校給食における食中毒（疑い）発生時の措置についての記載はありますが、今回のように土日や夜間に事案を覚知した際の緊急対応などは記載されていません。それもあってか今回対応がかなり遅れたと思います。
要旨５、八潮市教育委員会発行の「学校給食の手引き」には、学校給食における食中毒（疑い）発生時の措置についての記載はありますが、今回のように土日や夜間に事案を覚知した際の緊急対応などは記載されていません。それもあってか今回対応がかなり遅れたと思います。
防災速報アプリを用いた注意喚起を行ったところでございます。 12日は午前９時に八條公民館、八幡公民館、ゆまにて及び資料館を自主避難所として開設し、その後も順次市内15カ所の避難所を開設したことから、その都度避難所の開設状況を市ホームページをはじめやしお８４０メール配信サービス、緊急速報メール、テレビのデータ放送と連動したＬアラートを用いて発信してまいりました。
今回発令しました警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始の情報提供につきましては、防災行政無線、緊急速報メール、いわゆるエリアメール、やしお840メール、ホームページ、発令地区の町会・自治会へのファクス、Ｌアラートなどにより伝達したところでございます。市民の方からは、防災行政無線が聞きづらい、また、携帯電話を持っていない市民へは伝わらないなどの声をいただいたところでございます。
警戒レベル３については、警戒レベル３相当情報である気象庁が発表する大雨警報及び洪水警報や国土交通省等が発表する氾濫警戒情報をもとに、本市では、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、防災行政無線、市ホームページ、緊急速報メール、やしお８４０メール配信サービス、Ｌアラートによるテレビのデータ放送など、あらゆる手段を活用して、避難に時間を要する高齢者、障がい者、乳幼児等とその支援者に避難行動をとっていただき
今月７日、内閣府は、１月の景気動向指数速報値を、景気の判断を示す一致指数が前月比2.7ポイント低下の97.9となり、３カ月連続で悪化したとし、景気の基調判断を、前月までの「足踏みを示している」から「下方への局面変化を示している」に引き下げました。この表現を使うのは、平成26年11月以来４年２カ月ぶりとされております。 本年10月には10％への消費税増税が予定をされております。
本市における災害情報等を発信するための情報伝達手段としては、これまでに防災行政無線のデジタル化、戸別受信機、市ホームページ、やしお840メール配信サービス、緊急速報メール、ＢｉｚＦＡＸを導入するなど、充実を図っているところですが、依然として市民の方から防災行政無線の放送内容が聞き取りにくいなどの声をいただいているところであります。
この協定は、大地震などによりまして同時被災の可能性が低い遠方の自治体同士で協定を結ぶことで、被災市単独では十分な応急・復旧対策ができない場合に相互応援ですとか、被災住民の一時受け入れなどの支援を円滑に実施することを目的に締結したものでございます。
危機管理防災関係では、７月５日、防災行政無線による緊急地震速報訓練を実施しました。 また、７月10日には、大曽根地区内に、風水害対策として土のう等を備蓄する「水防災資機材倉庫」を建設しました。 交通安全関係では、７月９日に潮止中学校、７月12日には八潮中学校において、自転車事故防止の取り組みとして、スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室を開催しました。
なお、本市における災害情報の伝達手段としては、防災行政無線のほか、市ホームページ、やしお840メール配信サービス、緊急速報メールなどを整備しており、平成27年度には、インターネット回線を利用し、町会・自治会へ一斉にファクスを送信できるＢｉｚＦＡＸを導入するなど、情報伝達手段の強化を図っているところでございます。 以上でございます。
また、７月５日に、防災行政無線による緊急地震速報の放送訓練を実施しました。 交通安全関係では、６月30日に八條中学校、７月12日には八幡中学校において、自転車事故防止の取り組みとして、スケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室を開催しました。
特に、熱中症については、総務省消防庁が発表している合計速報値によれば、救急搬送者数は昨年に比べ減少している状況ですが、８月１日から21日までの救急搬送者数が全国で１万7,816人に上っております。また、本市における同時期の熱中症による搬送者数は15人となっております。
また、発令の時間帯も早朝ということもあり、防災行政無線では情報が正確に伝わらず誤解を招くおそれを懸念したことから、防災行政無線を使わず、緊急速報メール、いわゆるエリアメールでございますが、ほかにやしお840メール、ホームページ、関係地区の町会・自治会へ電話連絡で伝達しましたが、市民からは、「防災行政無線をなぜ使用しないのか」また、「携帯電話を持っていない市民へは伝わらない」などの声をいただきました。
また、緊急的に歩道の劣化が著しい場所につきましては、早急に補修してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○森下純三議長 ２番。 ◆２番（高波幸雄議員） ぜひそのようにお願いいたします。
衛星系防災行政無線とは、全国規模の地域衛星通信ネットワークを利用した防災ネットワークであり、県内のほか、国や他の地方公共団体との情報の収集・伝達方法として、地震災害時等における連絡体制を確保するための有効な手段であります。 現在、衛星系防災行政無線は、国や全国の地方自治体などで運用されており、本市では、経費の２分の１を負担し、平成11年度に埼玉県が整備したところであります。
また、文部科学省地震調査研究推進本部の発表によりますと、今後30年以内にマグニチュード７クラスの首都直下地震が発生する確率は70％程度と推定されております。
特に災害時の緊急対応やイベント情報などの発信は、地域連携を強化、活性化する上で今後もっと戦略的に活用すれば有効なツールであると感じます。 そこで、大勢の市民にこのすばらしいＩＴシステムの利用を推奨すべく、事業の明確なビジョンと利用者の意向に沿った柔軟な運営体制を構築するため、以下の２点についてお伺いいたします。 ①「やしお840メール配信サービス」の利用状況と今後の展望について。
さて、今年の夏は平年より早く梅雨が明け、猛暑日が続いており、７月17日に発表された総務省消防庁の速報値によれば、熱中症で７月８日から14日までの１週間に救急搬送された人は、全国で１万913人に上ったとのことでございます。
さて、ご質問の施設の維持管理につきましては、平成24年度までは、軽微な修繕は指定管理者である財団で行い、当初予算で想定していない緊急を要する修繕等につきましては、財団と市が協議をし、対応してまいりました。
県内市の１人当たりの繰入状況でございますが、埼玉県国民健康保険団体連合会が集計した平成23年度の速報値ベースによる主なものをお知らせいたします。 まず、39市全体の平均値につきましては、繰入金額では６億7,020万8,908円、加入者１人当たりでは１万5,144円となっております。