64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草加市議会 2022-09-05 令和 4年  9月 決算特別委員会-09月05日-02号

家屋減額につきましては、評価替えに伴う在来家屋経年減価新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置による減額をしたことによるものでございます。  償却資産減額につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置により減額をしたことによるものでございます。  

草加市議会 2022-06-09 令和 4年  6月 総務文教委員会−06月09日-02号

具体的には、モデル校区において緊急地震速報受信機を活用した避難訓練等実施するとともに、合同研修会を通して危機管理マニュアル等の見直しを行い、その研究成果小・中学校に周知いたします。また、モデル校区の実践を基にして各校の安全教育担当教員等が自校の安全教育計画改善を図り、市内全小・中学校安全教育向上につなげるものでございます。  

草加市議会 2022-06-02 令和 4年  6月 定例会-06月02日-02号

学校安全総合支援事業実施に伴い、緊急地震速報受信機を購入するための補正とのことであります。緊急地震速報受信機購入経緯と理由について伺います。また、補正の積算、設置場所、これまでの設置状況を伺います。  そもそもの疑問でありますが、予算書を見たときに、何でこれが豊かな心推進事業なのかなと疑問に思いました。

草加市議会 2021-06-14 令和 3年  6月 総務文教委員会-06月14日-02号

緊急地震速報受信機を購入するということなんですけれども、スマホとかでも緊急地震速報が流れますけれども、それとの違いというのはどういう面なのでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 今回購入いたします緊急地震速報受信機というのは、大きな地震が来る前に音声ガイダンスで知らせてくれるシステムでございます。緊急地震速報とは違い、設定震度以上と判断した場合に知らせてくれる受信機でございます。  

草加市議会 2021-06-07 令和 3年  6月 定例会-06月07日-02号

また、国から事業に係る国費上限額の引き上げが行われ、さらなる事業費の拡充や、全額国費による補填が見込まれたことから、予算補正を行う必要が生じましたが、議会において議決をいただく時間的余裕がなく、緊急を要する状況であったため、4月12日付けで一般会計補正予算(第1号)を専決処分させていただいたものでございます。  次に、補正項目の主な内容についてでございます。  

草加市議会 2021-03-16 令和 3年  3月 建設環境委員会-03月16日-01号

現在、首都直下地震などの災害に備えるため、浄配水場施設管路耐震化事業を順次実施しているところでございまして、新年度予算では前年度に引き続き避難所等重要給水施設への配水管更新工事を行うほか、2年間の継続事業最終年となる中根浄水場耐震化事業(第1配水池等解体工事)などの進捗を図るとともに令和3年度から2か年の新規継続事業として吉町浄水場耐震化事業場内整備工事)を実施してまいります。  

草加市議会 2020-06-09 令和 2年  6月 定例会-06月09日-03号

5月18日、内閣府は2020年1月から3月期の実質GDP速報値を発表いたしました。GDP成長率年率換算で3.4%減という数字であります。1月から3月というのは、緊急事態宣言の前であり、新型コロナウイルス感染拡大があったものの、経済的には通常どおりだった時期がほとんどであります。それにもかかわらず3.4%の落ち込みであります。  

草加市議会 2019-09-02 令和 元年  9月 決算特別委員会-09月02日-02号

平成30年度においては、モデル校区である稲荷小学校松江中学校において、緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練等実施を行い、当該事業必要経費について全額を県が負担したというものでございます。  次に、埼玉県英語教育強化推進事業委託金につきましては、英語教育に携わる者の英語によるコミュニケーション能力及び指導力向上を図ることを目的に県から委託を受けたものです。

草加市議会 2019-03-06 平成31年  2月 定例会-03月06日-05号

昨年だけでも6月に大阪府北部地震7月には西日本豪雨、9月には北海道胆振東部地震発生し、多くの方が被災をされております。  岡山県倉敷市真備町の堤防決壊による水害は、市民の誰もが予想もしていなかったと答えています。避難がおくれて取り残された方を市民みずからのモーターボートで救出した光景は記憶に残っております。  私も先月、半年経過した真備町を見てきました。

草加市議会 2019-02-25 平成31年  2月 定例会-02月25日-02号

しかし、例えるならば、昨年起きた地震により、ブロック塀が全国的に問題になりました。事が起きてから対応する感が否めません。  施政方針では、緊急的に調査を行ったとありますが、私たちの会派の議員が数年前学校全校を回り、危険箇所を指摘し、改善に対する質問をこの場でしておりましたけれども、何も手をつけていなかったのが現状です。  しかし、ここにきて対策を、しかも緊急に行うわけです。何か違くないでしょうか。

草加市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会−12月12日-04号

また、避難情報などの緊急情報につきましては、携帯電話事業者による緊急速報メールで配信をするほか、データ放送に対応しているテレビの文字放送でもお知らせをいたします。  なお、防災行政無線が聞き取れなかった場合に、放送内容を聞くことができる防災テレフォンサービスがございますので、これについても市民皆様に御案内をしているところでございます。