草加市議会 2022-09-26 令和 4年 9月 定例会-09月26日-05号
による軽減措置がされたこと、償却資産については新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置がされたことによるものとのことであります。
による軽減措置がされたこと、償却資産については新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置がされたことによるものとのことであります。
家屋の減額につきましては、評価替えに伴う在来家屋の経年減価や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置による減額をしたことによるものでございます。 償却資産の減額につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策による軽減措置により減額をしたことによるものでございます。
具体的には、モデル校区において緊急地震速報受信機を活用した避難訓練等を実施するとともに、合同研修会を通して危機管理マニュアル等の見直しを行い、その研究成果を小・中学校に周知いたします。また、モデル校区の実践を基にして各校の安全教育担当教員等が自校の安全教育計画の改善を図り、市内全小・中学校の安全教育の向上につなげるものでございます。
学校安全総合支援事業の実施に伴い、緊急地震速報受信機を購入するための補正とのことであります。緊急地震速報受信機の購入経緯と理由について伺います。また、補正の積算、設置場所、これまでの設置状況を伺います。 そもそもの疑問でありますが、予算書を見たときに、何でこれが豊かな心推進事業なのかなと疑問に思いました。
緊急地震速報受信機を購入するということなんですけれども、スマホとかでも緊急地震速報が流れますけれども、それとの違いというのはどういう面なのでしょうか。 ○委員長 指導課長。 ◎指導課長 今回購入いたします緊急地震速報受信機というのは、大きな地震が来る前に音声ガイダンスで知らせてくれるシステムでございます。緊急地震速報とは違い、設定震度以上と判断した場合に知らせてくれる受信機でございます。
また、国から事業に係る国費の上限額の引き上げが行われ、さらなる事業費の拡充や、全額国費による補填が見込まれたことから、予算の補正を行う必要が生じましたが、議会において議決をいただく時間的余裕がなく、緊急を要する状況であったため、4月12日付けで一般会計補正予算(第1号)を専決処分させていただいたものでございます。 次に、補正項目の主な内容についてでございます。
現在、首都直下型地震などの災害に備えるため、浄配水場施設や管路の耐震化事業を順次実施しているところでございまして、新年度予算では前年度に引き続き避難所等の重要給水施設への配水管の更新工事を行うほか、2年間の継続事業最終年となる中根浄水場耐震化事業(第1配水池等解体工事)などの進捗を図るとともに令和3年度から2か年の新規継続事業として吉町浄水場耐震化事業(場内整備工事)を実施してまいります。
最後の4点目でございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る個人市民税に対する措置でございます。
施政方針の中で、増加傾向にある緊急性の高いDV相談に速やかに対応するために、配偶者暴力相談支援センターの相談体制を強化するとのことですが、強化内容についてお示しください。
また、今月13日にも、10年前の東日本大震災の余震と考えられる、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3、最大震度6強の地震が発生し、各地で建物の被害や断水、停電など、生活を脅かす被害が発生したところでございます。
この事故を受け、公明党の通学路の安全対策プロジェクトチームは、子どもの命を守るための安全対策に関する緊急提言を政府に対して申し入れを行っております。
5月18日、内閣府は2020年1月から3月期の実質GDPの速報値を発表いたしました。GDPの成長率は年率換算で3.4%減という数字であります。1月から3月というのは、緊急事態宣言の前であり、新型コロナウイルスの感染拡大があったものの、経済的には通常どおりだった時期がほとんどであります。それにもかかわらず3.4%の落ち込みであります。
令和2年度予算編成に当たりましては、市民の皆様の生活を守り、地域福祉の向上を図るため、緊急性や必要性の高い事業を優先するとともに、将来への投資となるような予防や健康づくりなどにも留意して取り組んでまいりました。
いずれの避難情報につきましても、市民の皆様にとって命を守ることにつながる重要な情報でありますことから、防災行政無線、エリアメール等の携帯電話への緊急速報メール、ホームページなどのほか、草加市あんしんメールなどあらゆる手段を使い、即時に情報を発信したところでございます。
いずれの場合にも、市において状況を確認しながら緊急性を判断し、関係機関とともに早急な対応を図っているところでございます。
平成30年度においては、モデル校区である稲荷小学校、松江中学校において、緊急地震速報受信システムを活用した避難訓練等の実施を行い、当該事業の必要経費について全額を県が負担したというものでございます。 次に、埼玉県英語教育強化推進事業委託金につきましては、英語教育に携わる者の英語によるコミュニケーション能力及び指導力の向上を図ることを目的に県から委託を受けたものです。
特に、地下貯留槽については、最初につくられた新栄道下公園下が築造から17年、長栄中央公園下が築造から10年が経過し、近隣の住民から、近年のゲリラ豪雨、線状降水帯の発生による長雨とともに、頻発する地震発生に液状化などで影響はないのか、安全性を問われております。
昨年だけでも6月に大阪府北部地震、7月には西日本豪雨、9月には北海道胆振東部地震が発生し、多くの方が被災をされております。 岡山県倉敷市真備町の堤防決壊による水害は、市民の誰もが予想もしていなかったと答えています。避難がおくれて取り残された方を市民みずからのモーターボートで救出した光景は記憶に残っております。 私も先月、半年経過した真備町を見てきました。
しかし、例えるならば、昨年起きた地震により、ブロック塀が全国的に問題になりました。事が起きてから対応する感が否めません。 施政方針では、緊急的に調査を行ったとありますが、私たちの会派の議員が数年前学校全校を回り、危険箇所を指摘し、改善に対する質問をこの場でしておりましたけれども、何も手をつけていなかったのが現状です。 しかし、ここにきて対策を、しかも緊急に行うわけです。何か違くないでしょうか。
また、避難情報などの緊急情報につきましては、携帯電話事業者による緊急速報メールで配信をするほか、データ放送に対応しているテレビの文字放送でもお知らせをいたします。 なお、防災行政無線が聞き取れなかった場合に、放送内容を聞くことができる防災テレフォンサービスがございますので、これについても市民の皆様に御案内をしているところでございます。