本庄市議会 2021-06-18 06月18日－04号
総合振興計画の中の団員の確保、消防団が活動しやすい環境を整えると計画しており、実施計画では改正法や財政状況、社会情勢の変化、緊急性等判断しながら、毎年見直すとも記されております。
総合振興計画の中の団員の確保、消防団が活動しやすい環境を整えると計画しており、実施計画では改正法や財政状況、社会情勢の変化、緊急性等判断しながら、毎年見直すとも記されております。
特に避難情報の発令につきましては、風が強くなってからでは避難が困難になってしまうことを踏まえ、避難準備・高齢者等避難開始を発令するタイミングや注意喚起の放送をいつ行うべきかなど、いかにして市民の皆様に速やかで着実に避難情報や緊急情報を伝えるかということについて検討を重ねておりました。
市が管理する道路、橋梁、水路など141の被災箇所につきましては、緊急性やその規模などに応じ、４つの区分に分けて復旧することとしております。１つ目は、道路の寸断による孤立世帯の解消や二次災害の防止などのため、緊急に対応が必要な箇所でございます。このような箇所は11あり、被災直後に緊急災害復旧工事を実施し、既に完了しております。
昨年度も大阪北部地震から始まり、西日本豪雨、北海道胆振東部地震など各地で発生いたしました。大雨が降れば冠水、川の氾濫、土砂災害を想像し、少しの揺れがひょっとしたらと大地震を思い起こさせます。突風が吹けば竜巻かと、そんなことが今や当たり前のことのように日常生活の中に溶け込んでおります。天災は忘れたころにやってくる、常に忘れないように十分に備えを心がける毎日であります。
それで、ブロック塀につきましては、昨年の大阪北部を震源とする地震の後に、各学校のブロック塀の調査をしております。その中で、もともと緊急的に対応するというものにつきましては、９月の補正予算に計上させていただいて改修をしております。その残りの部分、かなり実際はあるのですけれども、中学校でいきますと、本庄西中学校のブロック塀が対象となっております。
この協定により、当地域の救命救急センター、深谷赤十字病院で受け入れることができない緊急性の高い救急患者を埼玉医科大学総合医療センターで受け入れることになり、児玉地区の救急医療体制の強化を図っております。 次に、本市の救急搬送の現況についてご説明いたします。
ことしは、猛暑に引き続き大雨、台風、地震と災害が多発しています。平成30年７月豪雨では、14府県にわたり200人以上の方の命が失われました。台風21号でも死者が出て、関西空港の冠水は経済に甚大な被害を及ぼす可能性が懸念されています。そして、９月６日に発生した平成30年北海道胆振東部地震、地震の規模を示すマグニチュードは暫定値ですが6.7、厚真町では震度７を記録しています。
次に、学校において災害時の緊急事態が発生したときの対応について説明いたします。各学校では、地震、台風などの自然災害から児童生徒を守るためには、児童生徒に自然災害を自分自身への身近な危機として認識させ、必要な知識や適切な行動を身につけさせると同時に、日ごろの備えをしていくことを防災教育の基本として指導しております。
この制度の創設については、これまでも質問をしてまいりましたが、市が行っていた経済対策として緊急融資制度があるということを理由に、検討を重ねていくという答弁で終わっていました。余りにもよいお返事がないので、しばらく質問しなかったのですが、あれから４年近くがたちます。どのような検討が進んできたのか、答弁を求めるものです。
Ｊアラートによる武力攻撃情報は、内閣官房から消防庁のシステムに送られ、衛星回線と地上回線の二重の回線により本市の受信機に届き、本市の防災行政無線が自動的に起動し、市内にある149の子局スピーカーから一斉に警報が流れるほか、携帯電話にも緊急速報メールが配信されます。
また、防災行政無線の放送内容については、電波法等に基づき、本庄市防災行政無線局（固定局）運用細則に定めており、災害時における放送や市民に緊急に周知を必要とする内容等に限定して行っておるところでございます。具体的には放送は災害放送、一般放送及びチャイム放送の３種類となっております。
最近の傾向として、消防団員はサラリーマンの人が多くなっているために、練習や訓練には参加できても、緊急時の火災、特に昼間の火災に駆けつけることができない団員が多く、現在の55歳定年制を見直すべきだという内容でした。市としては、大学生や専門学校生等に対して消防団活動への啓発を行うと同時に、事業所に対しても消防団協力事業所表示制度を導入したいと考えていると述べられました。
初めに災害放送についてですが、地震や台風などの災害時及び災害の発生が予想されるときの避難勧告、避難指示、または火災の発生や鎮火に関する情報をお伝えするものでございます。また、ほかに災害放送としては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートで送られてくる国の緊急情報を受信した場合の自動放送がございます。これによりまして、緊急地震速報などを自動で放送しているところでございます。
分析によりますと、新たなプレートは一片が100キロメートルの四角形であり、東京湾岸から群馬県にかけて広がっている、深さ約40キロメートルから80キロメートルあり、プレート境界で発生する地震は一般的に規模が大きくなりやすいと言われております。そうした現状を踏まえた中で、本庄市の地震対策についてお聞きをいたします。
国の施策としては、少子化危機を突破するための緊急対策が平成25年６月にまとめられ、この中で子育て支援、働き方改革、結婚、妊娠、出産支援を柱として推進していくとされています。
地域住民には携帯へ緊急速報の知らせがあったようです。特別警報の発表は、発表基準値が地域によって異なることから、自治体の判断と防災体制の構築が重要になります。特別警報の新設を盛り込んだ改正気象業務法では、特別警報の通知を受けた市区町村が住民に直ちに周知することが義務づけられました。特別警報が出された場合、本庄市はどのような対応をするのかお尋ねします。
時間外勤務、時間外命令については、所属長が所属の業務について緊急やむを得ない事情等がある場合に事前に命令することになっております。また、所属長は、時間外勤務命令を命じた翌日に当該時間勤務の結果確認を行うことで適正な時間外勤務の管理に努めているところでございます。以上から、時間外手当の支給については適正に支給されている状況でございます。 以上でございます。 ○青木清志議長 ７番、柿沼綾子議員。
昨年末、政府の有識者会議は、東海、東南海、南海地震が連動した場合、地震の規模は従来考えられていたより大きく、マグニチュード９級になると発表しました。東北地方太平洋沖地震から１年がたちましたが、あの地震はプレート境界で複数の地震が同時に発生した連動型だったということです。
これらの落下により負傷する人的被害が生じたほか、学校施設が緊急避難所として使用できないといった事態も発生しておりまして、非構造部材の耐震対策の重要性が再確認をされたところでございます。
３点目の市の緊急時の危機管理体制についてお伺いをいたします。今回の大地震の各地での被害を考えますと、災害時の学校での保護者への児童生徒の引き渡し方法について、災害の種類や規模によってどんな場合でも児童生徒の安全を確保することができる体制になっているのかが、私は大変心配です。集団下校をしていても１人になった場合、大きな地震が来たらどうなるのか。