北本市議会 1998-09-24 09月24日－08号
また、実際に補助金の申請をしている人数は、小学校の新入学児童生徒学用品費等は17人、学用品費等は 118人、修学旅行費は18人、医療費は26人、給食費は 111人となっており、中学校の新入学児童生徒学用品費等は15人、学用品費等は65人、修学旅行費は23人、医療費は10人、給食費は56人となっています」との答弁がなされた。 イ 「要保護世帯と生活保護世帯とは対象基準が同じなのか。
また、実際に補助金の申請をしている人数は、小学校の新入学児童生徒学用品費等は17人、学用品費等は 118人、修学旅行費は18人、医療費は26人、給食費は 111人となっており、中学校の新入学児童生徒学用品費等は15人、学用品費等は65人、修学旅行費は23人、医療費は10人、給食費は56人となっています」との答弁がなされた。 イ 「要保護世帯と生活保護世帯とは対象基準が同じなのか。
安全で豊かな給食は最も望むところであるが、現在の方式でもできないことはない。現在でもチェック体制は万全を期していると思うが、さらに厳重なチェックを望むものであるとの意見。 平成７年に現在の学校給食センターによる給食が始まって以来、苦情や問題が起きているわけではないとの意見。 より豊かな給食をということである。
学校給食施設に関する諸問題についてであります。学校給食の目的は、おいしい、安全、教育効果をねらうの三点にあると思います。これらの視点を踏まえて、過去に多くの議員から学校給食に対しての質問がありました。 たしか一九八五年に、文部省は学校給食の合理化通達を発表しました。学校給食業務の運営の合理化について、学校給食の民間委託を認めるという文言があったように思っております。
それから、給食時の活動にも、合同給食という形で、健常児クラスと一緒に計画的な交流を積極的に進めておりますということでした。 次に、給食センターで集金をするようになってから、大変努力しているにもかかわらず、給食費の未納者が大変多いがにつきましては、過去何年かを見ますと99％台を収納してまいりましたが、昨年度は98.78％ということで、時代というか景気の低迷等を含んで収納率は下がっております。
それから、生ごみを減らす効果、118キログラムですね、掛ける世帯数ということになりますが、この辺で市みずから、あるいは学校みずから、公共事業で出る生ごみについてみずから努力すると、学校給食残材ですね、残菜。こういう点もやっぱりやっていかないと、環境教育上もよくないかなと思うのですが、この辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、２目給食管理費、給食管理に要する経費は賃金であることから、３項の中学校費とあわせ説明を求めた次第であります。 臨時職員賃金は臨時栄養士のことで、臨時調理員は変わらないが、臨時栄養士は小・中学校合わせて５人の配置、臨時調理員は２名の配置で現在も行われている。
そして、もう既に恐らく三郷市におかれましては部と課、相互に職員の、言葉は何といったらいいですか、貸し借りみたいなものを行っておろうかと思いますが、私なんか、職員が非常に足りないと思うのですが、一言、私なりに思いますのは、給食センターなどにもかなりの職員がおるわけですね。そして給食に限らず、税関係の課におかれましても、その時節柄に多くの人手が欲しいという部署があると思うのです。
問、学校給食事業費で食品添加物検査料7万1,000円が計上されているが、定期的に行っている検査か。また、検査内容は。 答、抜き打ち検査で一検体5,460円で十三検体、２回の検査を予定している。検査項目は、１回目は保存料、発色剤、甘味料、防ばい剤、着色料、豆腐凝固剤、２回目は保存料、発色剤、酸化防止剤、品質保持剤、漂白剤等を検査する。広報による結果の公表は考えていない。
また、委員より、学校給食センターの関係で、伊奈町の給食においては食器としてポリカーボネートの食器が使われている。先日、埼玉県でも調査結果が報告されており、町としてポリカーボネートを今後使用していくことに関しての見解をお伺いしたい。今後どう対応されるのか。
ＡＥＴの配置、コンピュータの整備、相談活動の充実、自校給食の推進、すばらしい校舎や体育館の建設と、所沢の教育は物的にも人的にもゼロからプラスの、いわばぜいたくな施策にあふれております。司書補助員の配置は生徒にも教師にもいいのであります。ならば小学校にも配置するのは自然であると考えます。ぜひ小学校にもという気持ちで御見解を伺います。 以上で、１回目の質問を終わりにいたします。
福祉センターの建設、常磐新線関連の都市計画決定及び事業促進、三郷インターチェンジ周辺Ａ地区や南部地区の事業促進、ＪＲ武蔵野線新三郷駅の一体化構想の決定、外郭環状道路や県営みさと公園、県道の整備促進を図り、ソフト面では自主防災組織連絡協議会の設立、災害相互応援協定の締結、空き缶等の散乱防止に関する条例制定、市役所へのバス乗り入れの実現、さわやか相談員の設置、青少年育成市民会議の設立、ひとり暮らし老人等給食
訓練の方法につきましては、授業中や休み時間といった災害発生時間帯や給食室、理科室、家庭科室といった発生場所、並びに避難経路等を多様に想定して行っております。内容につきましては、消防署の協力をいただく中で、消火器を使用しての初期消火訓練、はしご車による救出訓練、救助袋による脱出訓練等を、各学校が計画的に実施しております。
続きまして、安全な学校給食を目指しての１と２につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 本市で使用しております学校給食用ポリカーボネート製食器につきましては、１ｐｐｂ、10億分の１を検出限界値としてビスフェノールＡの溶出試験を行いましたが、その検出結果は不検出のものから4.7ｐｐｂまでの数値を検出しております。
しかし、これは契約はお互いに信頼の原則ですから、そういうばかなことはやらないでしょうから、そういう点から当然口座振替の関係というのは、かなり財政の中では学校給食費の値上げの部分の経費になるぐらいの金額は、その一部になるぐらいの金額は浮くわけですが、ぜひ考えていただきたいなと思います。
まず、学校給食について。給食器ですが、６月議会の教育長の答弁中、「アルミ食器でも心配という保護者には自分で持参していただくことも考えている」という発言をしましたが、これは筋違いです。保護者は食器を選択できません。責任は教育委員会にあります。にもかかわらず、親の過剰反応とでも言うような姿勢は問題です。大宮市での導入の際も安全性が大きく問題になり、導入時には私自身も懸念を示しました。
次に、私が議員になる以前、学校給食の充実で教育委員会に、何度もお願いに行ったことがあります。そのとき、よく「予算がない」と言われました。この「お金がない」や「法律がない」「前例がない」は物事を行わない理由としてよく使われることのようです。実は、する気がないことの方便であることが議員になってよくわかりました。 大方の職員の方は、前例踏襲こそ常識であり、前提となっているのです。
また、これは学校給食法が改正を受けて行っていくわけですけれども、学校給食を受ける児童及び生徒に関する準要保護者の認定に関する事務、これも自治事務化されます。同じようにですね、今度は学校教育法が改正され、就学義務の猶予または免除、これも法定受託事務から自治事務化されるということになっております。
１ 建て替えに当たっては、保育室、給食室、事務室、廊下等について十分な広さを確保するとともに、教材の保管場所や職員の休憩室についても考慮すること。 ２ 改修に当たっては、給食室、トイレの十分な換気に配慮するとともに、保育室や事務室に空調設備の設置を図られたい。 以上、決議する。
つい最近の報道によりますと、小学校で不況の影響で給食費が払えない人たちが急増していると、こういうような報道もされているところであります。ぜひ景気をよくするためにこの意見書を採択していただきますようにまずお願いをいたします。
特に宅配給食の実現がおくれ、10年５月からの実施となり、市民からの批判が上がったことは周知のことであるが、このほかにも、24時間のホームヘルプサービスなど、各種サービスの充実は多くの市民が要望するところであり、今後、積極的な展開を望む。