ふじみ野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
また、福祉作業所の販路拡大に向けての取組といたしましては、保育所を利用する子供たちの給食等に採用されるよう製品説明の機会を提供する等の調整を図り、製品が採用された事例もございます。
また、福祉作業所の販路拡大に向けての取組といたしましては、保育所を利用する子供たちの給食等に採用されるよう製品説明の機会を提供する等の調整を図り、製品が採用された事例もございます。
件名１、学校給食について。 要旨１、無償化や減免について。 新型コロナ感染症の拡大によって生活困窮家庭が増えていると言われています。 私は、この学校給食の無償化や減免について、６月議会でも質問をさせていただきました。給食費の無償化や減免について今回も取上げさせていただきたいと思います。 ６月に行いました一般質問以降、多くの自治体で給食費の無償化が進んでおります。
イ、給食費補助について。 給食の質問については、これで６回目となります。まず１回目として、給食費の滞納状況を伺います。 ウ、学級閉鎖の基準について。 初めの質問は、令和４年、小・中学校のコロナ感染者数を教えてください。 エ、通級教室について。 各通級教室に在籍している児童生徒数を伺います。 要旨２、ゾーン30について。
それから、36、37ページの学校給食運営管理事業の給食センター管理備品購入費とございますが、これについても積算根拠を示していただきたいと思います。 それから、もう一点は、さっきの議案の中で、町長、教育長の期末手当の議論がありました。そこでもありましたが、ここの中で論議したんですけれども、38ページの、やはり給与費明細書なんですけれども、ここで町長等が０になりました。
また、温かく心の籠もった草加の学校給食は、子どもたちの育ちに欠かせないことから、物価高騰による給食費の値上がりが懸念される中にあって、給食費の負担軽減を掲げました。 また、草加の子どもたちを草加市民全体で育むために、子ども・子育て政策のための基金の創設を掲げました。
川島町給食センター調理等業務委託事業について、令和５年度からの事業開始に向け、今後のスケジュールはとの質疑に対し、町では平成29年度から学校給食センターの調理等業務を民間事業者に委託し、今年度で６年目となります。令和５年度の契約に向け、12月の指名委員会で業者を選定し、１月に指名業者によるプロポーザル方式で業者選定を行い、令和５年４月からの業務委託契約を締結する予定ですとの答弁がありました。
特に新型コロナウイルス感染症への対応、学校給食問題など、学務課という組織内だけでは対応が難しくなるとも考えられます。 また、子ども教育連携推進室は幼保小中連携の大きな役割を果たし、大きな成果を上げてきましたが、その役割を指導課の係として存続させ、新たに学校保健給食課を設置することが現在のニーズに合い、学校教育のさらなる充実が図られるとも考えられます。
本町の学校給食は、学校給食法及び学校給食施行令の規定に基づきまして、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費、また学校給食センター職員の人件費等については設置者である町が負担し、学校給食で使用する食材に係る費用のみ児童・生徒の保護者の皆様に負担をしていただいております。
学校給食を実施する際の費用につきましては、学校給食法第11条で、直接食べる食材については保護者の負担とすることと示されており、この食材部分の経費が学校給食費でございます。 現在、伊奈町の学校給食は食材を業者から購入し、給食を児童・生徒に提供しておりますので、町は給食を販売する事業者ではございません。
続きまして、学校給食費の負担減額についてお伺いさせていただきます。 学校給食費の無料化については多くの議員が選挙期間中に公約として訴えており、ニーズが高い事案かと思います。
４つ目の「未来へはばたく人材をそだてる」では、小中一貫教育の推進、社会を生き抜く人財の育成、切れ目のない子育ての支援、保育園・幼稚園の給食費の保護者負担の軽減、学校給食費の第３子以降への無償化支援など夢を育む新たな学校づくりや社会を生き抜く人財の育成に向けた取組をしてまいります。
給食の件に関しても、大体同じくらいの広さの教室だが、例えば20人程度の教室の中と40人のクラスとでは、取れる距離も違うので、その辺のことも各学校と細かい部分を相談しながら、楽しく給食がとれるように進めていきたいと考える。通知も届き次第作成して各学校に出したいと考えている。
その４事業ですが、まず市民生活や地域経済に大きな影響を与えております物価高騰対策として、消費活性化クーポン給付事業と学校給食費支援事業の２事業を実施しております。
市は今年度に限って中学校の給食費のみを無償にしていますが、学校給食費の無償化の意義をどのように考えていますか。 次に、財政問題について質問します。 以前、市長は、無償化が困難な理由として財政問題を言われました。これまで比較的規模の小さい自治体が無償化を行ってきたことも確かに傾向としてありました。しかし、今、大きな変化が生まれてきています。