秩父市議会 2020-12-15 12月15日－委員長報告・討論・採決－06号
また、学校給食管理運営事業に関し、市においては学校給食費の徴収は学校が行っているとのことだが、令和元年度に文部科学省から「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の通知が出ていることについて、市はどのように受け止めているかとの質問に対し、現在、公会計化について検討しているところであるとの答弁がなされました。
また、学校給食管理運営事業に関し、市においては学校給食費の徴収は学校が行っているとのことだが、令和元年度に文部科学省から「学校給食費等の徴収に関する公会計化等の推進について」の通知が出ていることについて、市はどのように受け止めているかとの質問に対し、現在、公会計化について検討しているところであるとの答弁がなされました。
教育の分野では、第２子から学校給食費の実質無料化を実施しました。 次に、２期目の４年間の主な実績といたしましては、医療、健康福祉分野では、ちちぶ版地域包括ケアシステム構築、産業、環境分野では、厚生労働省より実践型地域雇用創造推進事業を受託、秩父市雇用創造協議会を設立し、雇用の創出に努めました。また、観光文化施設である秩父まつり会館、ちちぶ銘仙館のリニューアルを進めることができました。
続きまして、参考資料の２ページでございますが、大きな柱の２つ目、これが市民の生活支援でございますが、⑥の子育て学校給食支援事業１億109万7,000円は、子育て世帯への生活支援として、７月以降の給食費を無料とするため、補助金の増額補正をするものでございます。子育て世帯に対する給付として、幅広く多くの世帯に生活費の負担軽減効果が及ぶものと考えております。
また、給食時など、グループになって対面式で食べていた学校がほとんどであったと思いますが、現在はどのような対応を行っているのか、お聞きいたします。 さらに、コロナウイルスの感染拡大の防止に努めながら授業等を実施するわけですが、子どもたちの心身のケアや体力問題の改善、授業の遅れによる学力低下など、今後どのように対応していくのか、お聞きいたします。
また、学校給食につきましては、６月１日から７月31日までは通常の献立により給食の提供を行い、半日授業となる８月３日から８月５日までは、パンと牛乳を提供する予定でございます。
こちらの建物につきましては、説明のときに申し上げましたが、旧の荒川村時代に、現在ございます荒川共同調理場を建設する際に補助金の中でああいった、今回出しております巡礼通りふれあいセンターなる建物を造ることによりまして、多目的な利用をいたしまして、給食の試食ですとか、調理の講習会ですとか、そういったものを併せて実施しようということで建てられたというふうに聞いておるところでございます。
また、教育委員会の所管費目について、歳出の学校給食管理運営事業の修繕料100万円の内容はとの質問に対し、荒川共同調理場の排水処理施設及び真空冷却機、また北部共同調理場の冷却機等の修繕料であるとの答弁がなされました。 本案は、当局の説明を了とし、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
また、期間中、市内ＢＭＸ競技者や小中学生に練習風景を見ていただくとともに、小中学校でコロンビア料理の給食を提供するなど、何らかの形で選手と子どもたちが触れ合える時間をとれればと考えております。 以上でございます。 ○議長（木村隆彦議員） 環境部長。 〔小池正一環境部長登壇〕 ◎小池正一環境部長 （２）の広域行政改革についてお答えいたします。
さらに、３から５歳児、３、４、５歳児の給食についてですが、これまで個々の共同調理場からのセンター方式で賄っておりましたが、これが自園調理に変更になります。このことによりまして、今まで対応ができなかった食物アレルギー児への対応が可能になるというふうに考えております。
最後に、下段の学校給食調理・洗浄業務委託料の３件につきましては、今後の給食調理等の業務に支障のないよう措置するものでございます。 次に、第３条の地方債補正につきましては、88、89ページの第３表をごらんください。この後、歳入歳出でもご説明いたしますが、ふるさと融資事業費は、旧秩父セメント第１プラント跡地に進出する株式会社オプナスの工場建設に対する貸付金の財源とするものでございます。
国と地方へ配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源を確保するとありますが、幼児教育・保育の無償化にかかわって検討されている給食食材料費の実費徴収化は、無償化と矛盾すると考えております。さらに、保育所は、制度発足以来、３歳以上児の副食費、３歳未満児の副主食費を公費負担の対象にしてきました。そして、３歳以上児の主食費を公費負担化するよう求めてきたのも、これも運動です。
その５行下、子育て支援学校給食費補助金3,500万円は、小中学校の給食費補助金につきまして、本年４月から保護者の経済的負担をより一層軽減する制度に変更したところでございますが、本年度の補助金交付見込み額が確定したことから不足額を補正するものでございます。
本案の採決に当たり、幼児教育無償化を行った場合、子ども１人当たりの軽減額が所得の高い世帯のほうが大きくなり、低所得世帯の恩恵が少なくなること、無償化とは言うが完全な無償化でなく給食費等の負担が残ること、市町村負担がふえることにより公立保育所の民営化に拍車がかかる懸念があると考え、反対するとの意見が出されました。
次に、大きな２番として学校給食問題について、３点お伺いします。学校給食食材費値上げ効果について。平成20年10月以降、給食食材費を据え置き、その間、値上げせずに食材や献立を工夫しながら提供してきたとのことで、今年度４月から値上げをせざるを得ない状況とのことで、給食費の改定を行いましたことは、皆さん周知のことと思います。
今度の幼保無償化については、３、４、５歳は給食費を除いて無償。ゼロ歳から２歳までの所得制限はあるという話なので、この辺の確認をさせていただきます。 それから、先ほどの中で、３、４、５歳、給食費、これは今までは主食は持っていったみたいですけれども、副食費については保育料の中に入ったということなんですが、この給食費がどうなるのか。それからまた、所得制限があるのかどうか。
上段の教育費県補助金には、幼保無償化に伴う私立幼稚園給食費補助金27万円、子育てのための施設等利用給付交付金286万円を計上してございます。 次に、第21款諸収入、雑入では、秩父ジオグラビティパークの事業者から徴収する河川占用料相当額の施設使用者負担金23万7,000円を計上し、また幼保無償化に伴い、星の子教室に係る国保連合会から納入される児童介護給付費等収入67万円を計上してございます。
また、子育て学校給食支援事業に関し、給食費の改定について、増額される補助金額はとの質問に対し、小学生について7,000円、中学生について8,100円増額し、対象者は小学生2,505名、中学生1,407名と見込んでおり、合計金額は約2,893万円であるとの答弁がなされました。 本案の採決に当たり、消費税の増税に反対という立場から、増税分の予算が計上されているため反対するとの意見。
次に、２、学校給食について。昨年３月議会で、学校給食について質問と提案をさせていただきました。学校給食は児童生徒にとって楽しみであり、食育として健康増進、栄養摂取に欠かせないものであります。
現在は秩父第一中学校の共同調理場の１室を測定室として使用いたしまして、１日当たり１調理場の給食１食分と、翌日使う食材から一、二品につきまして測定をしております。検査を開始してから、平成24年度から現在まで放射能測定をした全ての食材については検出限界値未満でございまして、その結果につきましては市のホームページに掲載してお知らせしているところでございます。 以上でございます。
また、子どものころから食事と健康に関する正しい知識を身につけるため、学校教育においても栄養士による給食指導などを通しまして食育を推進してまいります。 運動のほうを申し上げますと、秩父市はペタンク日本一のまちを目指し、生涯スポーツの一環としてペタンク競技の普及に取り組んでおります。