鴻巣市議会 2003-06-11 06月11日－01号
次に、総務部総務課の関係でございますけれども、情報公開個人情報保護制度の利用状況について、３月以降における情報公開制度の利用は１件の公開請求があり、公開いたしました。個人情報保護制度につきましては、51件の開示請求があり、50件は開示を、１件は対象情報がなかったため非開示でありました。
次に、総務部総務課の関係でございますけれども、情報公開個人情報保護制度の利用状況について、３月以降における情報公開制度の利用は１件の公開請求があり、公開いたしました。個人情報保護制度につきましては、51件の開示請求があり、50件は開示を、１件は対象情報がなかったため非開示でありました。
それに比べて、富士見市を初めとした地方自治体の個人情報保護制度の方が、個人情報が一人歩きしないようコントロールするための市民の権利である本人開示請求、本人同意原則、目的明確化の原則を保障する制度になっています。そのほか、富士見市には情報公開、個人情報保護審査会が設置されるなど、個人情報の保護に努めた努力が行われています。
その中で、学校評議員制度について、何度も恐縮ですが、少し希望的なものを申し上げたいと思います。 学校評議員制度という制度が始まったのは、前にも申し上げたことがあると思いますが、今までの学校制度の中のシステムの中ではなかなかうまくいかなかった点とか漏れている点とか、そういったことを補うという意味で始まった。
市民が市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりにかかわることということは、市民自治の原点でありまして、市民として誇りを持ち、一人一人の人権が尊重されて、市民の自治が保障される地域社会の創造というものに結びついていくというふうに考えております。
次、福祉問題の１、障害者支援費制度、４月１日からスタートいたしました。現状と課題を問うということでございます。この４月からスタートした制度、５月13日現在、居宅受給者証の発行が165名、施設受給者証が158名という状況でございます。我が市では特に問題なく安定した導入ができたと思っております。
日本は平均寿命の伸びと急速な出生率の低下で、社会の高齢化が急速に進み、高齢社会から超高齢社会へと向かっています。これからの高齢社会にあっては、病気や障害を予防し、寝たきりや痴呆をおくらせ、また例え病気や障害があったとしても、自分らしく生き、生涯現役で満足できる生活を送ることができる社会をつくり、結果として医療や介護に要する費用を削減することが重要な課題となってきます。
本年４月に文部科学省会議の不登校問題に関する報告書が出され、その中で不登校解決の本質的な目標として、将来の社会的自立という考え方が示されました。議員ご指摘のように、社会性の育成や学習支援の場として、学校が児童生徒の社会的自立に果たす意義、役割は大きいと認識しております。
ご質問の趣旨にもございますとおり、少子・高齢社会の進展や核家族の進行に伴い家族の機能が低下しておりますとともに、地域コミュニティーも希薄化しているところでございます。 また、少子高齢社会の進展は生産力の低下や社会保障などの現役世代の負担増等を招き、社会経済情勢に大きな影響を及ぼすものと理解されているところでございます。
次に、３件目、介護保険制度についてお伺いいたします。介護保険制度発足から３年、法施行５年後の制度改正に向け、見直しがされようとしています。当市の問題点についてご説明ください。 次に、４件目、教育についてです。（１）、学校給食の牛乳についてお伺いいたします。
草加市の場合は過料ですと５万円とか、そういう決め方も検討したところでございますが、５万円、10万円のお金の罰金という形よりも、公表することによる社会的な制裁と申しますか、これは昨日も答弁申し上げましたが、インターネット、さらには新聞、広報等、さまざまな手段をこれから検討してまいりますが、その中で社会的な制裁と申しますか、そういうものができるものと想定したところでございます。
三つの大学との連携では、市民総合大学への協力をいただいたり、あるいは新聞等でも報道されましたけれども、ピュアサポーター、こちらの方でのご協力をいただいたりいたしておりますし、市といたしましても大学生のインターンシップ制度、社会人としての勉強と申しますか、そういったのをやらせてほしいという、今こういう制度も各大学取り入れておりまして、我が市でも市内の大学の大学生のインターンシップについては、受け入れをさせていただいております
医療保険制度のそのものの目的が、国民の命、健康を守るというものである以上、病気になったときに受診し安心して病院、診療所で治療を受けられるようにしなければなりません。そのための社会保障制度の仕組みとしては、給付を拡充し個人の負担を軽減することこそ最優先的に検討されるべきであります。そこにこそ社会保障制度のあり方の基本があると思います。
当初の目的は家族介護から社会が支える制度へ、在宅でも安心できる介護保険へ、サービスが選択できる制度へなどであったものが、実際にはそのようになっていないわけであります。 在宅サービスの利用状況は、利用限度額に対して平均40％程度となっております。特に、低所得者の利用が低下をしているわけであります。
喫煙による健康への影響について社会的関心が高まり、みずからの意思とは関係なく、タバコの煙を吸うことになる受動喫煙の健康被害が問題視されてきています。受動喫煙は、非喫煙者に不快感やストレスを与えており、町民から、鳩山町庁舎内の喫煙対策について、役場庁舎に入ると、タバコのやにのにおいがして不快な思いをすると、庁舎内の受動喫煙対策を考えてほしいとの要望がありました。
(5)につきましては、社会教育課長から申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○議長（横手康雄君） (5)につきまして答弁願います。 社会教育課長。 ◎社会教育課長（青木秀雄君） お答え申し上げます。
ちなみに、これは建設常任委員会がことし京都府の久御山ジャンクションというのを視察いたしまして、その視察の折にこのような手法を知識として得てきたということに基づきまして質問をさせていただくわけでございますが、物の考え方にはいろいろあるのでございますが、その考え方が社会から是認されるためには、その考え方が社会的に見て具体的妥当性を持つことが重要な要素だというふうに私は考えているわけです。
杉戸町を除く１市２町には、私道整備要綱も道路採納補助制度も同じような制度はありません。この２制度によって何とか豊岡地区の生活環境道路の整備や道路採納が進んでいる状況であります。合併するしないにかかわらず、豊岡地区の私道は速やかに町道化を促進すべきであろうかと思います。そうした面で、町の方針についてお伺いしたいと思います。
ご指摘のとおり、本来ならば、１億 5,000万円以上の工事につきましては、現行の入札契約制度の中では、今のところ、比較的、公正性、競争性が高い入札方法と考えております一般競争入札に付すべきものと考えられます。
私は、一番初めにも言いましたけれども、やはり実態はどうなのかということがすごく大事ですので、今後そこは実態をつかんでいただくわけでありますけれども、お年寄りの方々がやはり安心して歩ける道をつくるというのは、もうこれから高齢化社会を迎えるに当たって当然なことの施策になってくると思います。