宮代町議会 2006-03-17 03月17日－09号
今回の介護保険制度改革は、介護予防事業を含め、明るく活力ある超高齢社会制度の持続可能性、社会保障の総合化などの観点から、大幅に見直されております。予算総額においても、13億6,220万6,000円、前年比１億7,775万円、15％の増となり、今回の介護保険制度改革に十分な対応ができる予算と考えられ、次の理由により賛成といたします。
今回の介護保険制度改革は、介護予防事業を含め、明るく活力ある超高齢社会制度の持続可能性、社会保障の総合化などの観点から、大幅に見直されております。予算総額においても、13億6,220万6,000円、前年比１億7,775万円、15％の増となり、今回の介護保険制度改革に十分な対応ができる予算と考えられ、次の理由により賛成といたします。
協働による地域社会の理念とあるべき姿との御質問でございますが、これからの地域社会は少子高齢化の進展、あるいはまた人口減少社会の到来といった時代の潮流の中で、地域の特性を生かした自立的なまちづくりをいかに実現できるかという点が大きな岐路になるというふうに思っております。
小泉内閣が進めてきた構造改革が日本社会をどれだけゆがんだものにしてきたか、貧困と社会的格差の広がり、庶民増税と社会保障の連続改悪、少子化の進行など、日本経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしながら、06年度国家予算案を改革の総仕上げ予算と位置づけ、庶民に一層の社会保障の切り捨てと増税を押し付ける予算となっています。
それから、社会教育の位置づけについては、壇上でも申し上げましたが、今回、社会教育関係の委員会の統合が行革プランの中にも入っております。この件に関して、私は社会教育委員会と公民館運営審議会を統合するということに関しては、社会教育の施設である公民館ですので、図書館も社会教育施設の位置づけではありますが、役割がかなり違うのではないかと考えておりますので、この件に関してのご見解を確認させてください。
次に、第５項社会教育費、１目社会教育総務費について、委員から、社会教育関係団体の補助金などは前年度に比べ減額したのかとただしたところ、各団体に関係なく一律10パーセント削減した。このため、今年の補助金については全部で428万円、社会教育関係団体では378万円で計上したとのことでありました。
政府は、障害者の地域生活と就労を進め、自立を保障するとしてこの法律を提案しました。しかし、障害者とその家族に大幅な負担増をし、障害が重く制度利用の多い人ほど負担が大きくなるという応益負担の導入に、障害者団体などからは「自立支援どころか生きる権利を奪う」と強い反対の声も上がっております。 この自立支援法の最も大きなねらいは、「財源を支え合う」といううたい文句のもと、国庫負担を削減することにあります。
──────────◇────────── ○委員長 10款４項社会教育費の説明を求めます。 生涯学習課長。 ◎生涯学習課長 10款４項社会教育費、１目生涯学習費、御説明申し上げます。 予算額は、人件費を含めまして１億2,568万5,000円を計上させていただきました。前年度対比11.4％の減額でございます。
加藤議員からもご指摘いただいたように、なかなかこの納税の口座引き落とし制度を利用していただけない、24％程度の市民しか納税口座振替の制度を、口座をつくっていただいていない、こんな状況もあるわけでございます。
住民税非課税者が国の制度改悪のために課税者となる方は２段階も上がってしまう例も多く、２倍以上の値上げとなる人も出ます。払い切れなくなる人が今まで以上に多く出現することも予想されます。ところが、保険料の減免制度は不十分なままで、基準を設けた制度にする必要があります。これは手をつけられておりません。
それから、保険料の改定額を決めた算出根拠でございますが、国は介護保険制度が将来にわたり国民生活の安心を支え続けるよう、保険料を含めて制度全般にわたる改革を行うために今回見直しを行ったものでございます。
その他といたしまして、 ・今までは公園等の管理業務についてはどのように行っていたのかについて ・直営方式の場合のデメリット及び指定管理者制度を導入した場合のメリットについて ・指定管理者制度を選択した理由について ・直営方式と指定管理者制度において経費的な面で比較するなどの検討はしてきたのかについて ・管理面において指定管理者制度を導入した場合、今まで以上により目が行き届くことになるのかについて
日常生活支援サービス条例は、介護保険制度が発足することに伴い施行された条例であり、いわゆる介護保険制度で介護給付等該当にならない方を対象としたサービスであり、市が直接ホームヘルプサービス等を行ってきた事業でありますが、このたびの介護保険制度の改正により、高齢者福祉サービス、老人保健事業等の再編により、地域支援事業の中で生活援助事業として地域包括支援センターに移行し、行われます。
また、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案では、人口減少、超高齢化社会にふさわしいまちづくりを実現するために、都市計画区域等の区域内における大規模集客施設の立地に係る規制の見直しや病院、福祉施設、学校、公共公益施設を開発許可等の対象とするなどの開発許可制度の見直し、準都市計画区域制度の拡充などが柱となっております。
まず、一項目めの少子化対策についてでありますが、現在の日本の状況、超少子高齢化社会とも人口減少化社会ともいわれておりますが、日本の人口変動の歴史の中で、おおよそ百年前の日本の総人口は四千六百十三万人といわれております。
今高齢化社会の到来を前にして、ともすれば高齢者対策に目を奪われがちですが、すべての世代が幸せに暮らせる社会とするため、次代を担う子供の存在と成長が不可欠であり、立ち後れ感がある次世代育成施策を充実させることが急務であると思われます。子育て家庭への支援はもちろん、地域全体で子供の権利を保障する子育ちを支えていく環境づくりが大切です。
ご質問１、社会保障問題について、（１）、新たな自己負担分を助成する新しい市独自の公費負担制度の創設をのうちのみずほ学園の利用者負担増の問題についてお答えをいたします。 障害者自立支援法の施行に伴い、平成18年４月から生活保護世帯を除くすべての方がサービス費用の原則１割の定率負担となります。
2005年12月１日、政府・与党医療改革協議会は、2006年の医療制度改革に向けて、医療制度改革大綱を取りまとめました。この大綱には、１、安心・信頼の医療の確保と予防の重視、２、医療費適正化の総合的な推進、３、新たな医療保険制度体系の実現という３ポイントがあります。
び療養費等資金貸付制度につ│市 長│ │ │ │ いて │ │ │ │ │ (1) 両制度の概要及び近年の利用実績は、どのよ│ │ │ │ │ うになっているのか │ │ │ │ │ (2) 制度の重要性については、どのような認識 │