白岡市議会 2022-12-14 12月14日－委員長報告・討論・採決－06号
現行の審議会の委員は、人権擁護委員、埼玉県ネットアドバイザー及び元白岡市職員で、本市の情報公開制度の立ち上げに携わった者である」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。 引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
現行の審議会の委員は、人権擁護委員、埼玉県ネットアドバイザー及び元白岡市職員で、本市の情報公開制度の立ち上げに携わった者である」との答弁がありました。 以上で質疑を終了し、続いて討論に入りましたが、発言はありませんでした。 引き続き採決の結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
その第１条で、一部省略しますが、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、その心身の健やかな成長及び発達を等しく保障される権利を有すると定めました。また、第２条では、社会のあらゆる分野において、子供の意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されるよう努めることとされました。子どもの権利条約を批准して22年後、やっと子どもの権利条約の精神が理念となる国内法が成立したのです。
生涯学習センターこもれびの森の運営につきましては、白岡市生涯学習施設管理運営計画におきまして、当分の間は市直営での運営とし、管理運営上の課題などを洗い出した上で、指定管理者制度の導入など民間活力の活用を検討していくこととしております。
生活福祉資金貸付制度の現状と今後についてお伺いいたします。まず、生活福祉資金貸付制度の実態はどのようなものかについてお伺いいたします。私は、令和２年６月定例会で生活福祉資金貸付制度について質問いたしました。これは、社会福祉協議会が低所得者のために資金を貸し付ける制度で、市対応と県対応の両制度がありますが、その内容と、これまでの実績についてお伺いしました。
さて、現在、令和５年度の当初予算を編成しているところでございますが、少子高齢化などによる医療や介護等の社会保障費の増大や新型コロナウイルス感染症の対応に加え、昨今のウクライナ侵攻や円安の影響等から、原材料価格、日常生活に密接したエネルギー価格や食料品等の価格の高騰などにより、社会経済情勢が大きく変化しております。
委員から「社会福祉協議会助成事業で不用額だった理由は」との質疑に対し、「主なものは、社会福祉協議会の補助金の返還である。返還の主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の減少、中止により、休日時間外勤務手当が減少したものである。
2000年に介護保険制度がスタートして21年経過いたしました。これまで介護保険を利用している方やそのご家族にとってはなくてはならない制度となり、しっかり我々の生活に根づいています。そして、これから利用する予備軍としては、介護が必要な状況になったらいつでも介護保険の制度がサポートしてくれると思っています。
その上で、現在までに伝えられている普及計画について、現在は社会保障、税、災害対策の３分野についてのみ導入しているわけですが、これを国家資格等の事務、自動車登録等の事務などのほかの行政手続の事務の分野にも広げると伝えられていますが、どのようなものが検討されているのかをお伺いいたします。 ○江原浩之議長 相川総合政策部長。
行政評価の結果を予算に反映させること、既存事業のスクラップの徹底、各事業予算は年間総合予算として編成し、補正予算は原則として制度改正などの必要最小限のものに限定すること、歳入の見積りは財源を的確に把握し、さらなる収入の確保を図ること、また補助制度のあるものは活用可能な制度を適切に予算に反映させること、人件費は事業の見直しを前提に時間外勤務手当については令和４年度当初予算額を基本とし、超過勤務の徹底的
なお、議員必携においても、委員外議員の発言については、審査または調査を慎重に行い、万全を期するために設けられた制度であるというように書いてあります。それから、地方議会議員ハンドブックのほうにおいても、これは項目だけ読みますけれども、案件に詳しい議員の参加で審査を充実させるということが書いてあります。
教育基本法第１条においても、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と定められております。また、同法第５条においても、義務教育として行われる普通教育は、各個人の能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培うとございます。
また、夫婦別姓が進まない現実など、社会制度の上でも世界標準から周回遅れの現実もあります。特に研究職や世界で一流と言われる女性はどんどん海外に流出しています。私の考えですが、良妻賢母という規範のプレッシャーは、社会で活躍する女性には相当なものであると感じています。また、男性や社会全体が良妻賢母の規範に押し潰されているというのが私は現実だと思っています。 そこで、まず１点目でお伺いいたします。
初めに、女性トイレの維持及びその安心安全の確保についての陳情書、次に国民の祝日「海の日」を７月20日に固定化する意見書の提出を求める陳情書、次に沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情書を印刷の上、配付しておきましたので、ご了承願います。
後期高齢者医療制度は、高齢者の医療を支えるため平成20年４月に始まった制度ですが、団塊の世代が後期高齢者医療に移行が始まる令和４年度を迎え、後期高齢者の医療費の増加、それを支える現役世代の負担の上昇が懸念されております。市においては、高齢者が必要な医療を受けることができるよう、身近な住民サービスの窓口として、引き続き制度の運営に携わっていただきたいものと考えるところであります。
このような経緯から、当方としてはやむなく昨年10月28日の全員協議会において、この２つの補助制度との抱き合わせでなければ、下水道使用料の改定については到底賛成できないとはっきりと申し上げました。にもかかわらず、今回の条例案は２つの補助制度との抱き合わせとはなっておらず、当方としては何のための全員協議会だったのかと本当にがっかりしています。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の成立に伴いまして、令和４年度から未就学児を対象に国民健康保険税の均等割を２分の１にする軽減措置が導入されることとなりました。現在、当市の国民健康保険税額で、具体的に申し上げますと基礎課税分、こちらは医療分となります。
さて、我が国は新型コロナウイルス感染症に加え、気候変動への対応の強化や高齢化の進展などに伴う社会保障費の増大などが問題となっております。これらがもたらす問題は各地域で異なっており、その解決に向けては、市民ニーズを的確に把握し、地域の実情に応じた施策を展開していく必要がございます。引き続き、信頼、現場第一、変革の３つを軸に、職員の先頭に立って市政運営に全身全霊を尽くす所存でございます。
本年５月に2050年の脱炭素社会実現に向け、改正地球温暖化対策推進法が成立し、自治体に再生可能エネルギー普及の主導役を担うよう促しております。改正の要点としては、基本理念として、2050年までの脱炭素社会の実現が明示され、その実現に向けて国、地方自治体、国民などが密接に連携することが規定されております。
シニア自身の健康のために、また持続的な地域社会をつくるためにも元気な高齢者の地域デビューを後押しする仕組みや体制づくりが求められていると思います。超高齢化社会に突入した中、年金や介護などの社会保障分野における高齢者支援だけでなく、高齢者の方々が元気で生き生きと暮らせるまちづくりを推進していくことが重要と考えます。
予算事業を長年見させていただきましたが、白岡市の規模では、圧倒的に国、県のつくった制度の中で給付事業以外に独自の財源でできる事業は、ソフト事業、それも市民の力を最大限に生かした事業に限られます。生活を支えるために給付はもちろん重要ですが、社会に貢献でき、張り合いのある毎日、つまり社会の役に立っていると実感できることが励みになるのではないでしょうか。