新座市議会 2020-12-16 令和 ２年第４回定例会−12月16日-10号
制度は、市民の価値観が多様化し、複雑化する社会状況に対応したより透明性の高い行政運営を行うとともに、市民と行政が一体となったまちづくりをさらに進めていくために平成10年４月１日に設置したということです。
制度は、市民の価値観が多様化し、複雑化する社会状況に対応したより透明性の高い行政運営を行うとともに、市民と行政が一体となったまちづくりをさらに進めていくために平成10年４月１日に設置したということです。
◎学校教育部長（小関直） 夏休み中の閉庁日なのですが、これは県のサマーリフレッシュウイークというものの制度がございまして、人を置かなくてもいいよというような制度をつくっておりまして、それに合わせるもので、新座市としては毎年期間は若干変動するのですが、３日間程度置いているということでございます。 以上でございます。 ○議長（滝本恭雪議員） 13番、嶋田好枝議員。
埼玉県の社会保障推進協議会という団体が行った調査では、県内の自治体の中ではこの料金の改定に合わせて、交付枚数を増やした自治体が39自治体あるということです。新座市は、年間30枚交付していますけれども、この改定に合わせて枚数を増やさなかったために、２月前の初乗り運賃で換算すれば年額２万2,200円という金額になっているわけですけれども、これが１万5,000円に減額になってしまいます。
高木 雅彦│ │件 た│教育総務課長 竹内 尚治│学校教育部参事兼教育相談センター│環境課副課長兼環境保全係長 │ │説 者│教育総務課副課長兼管理係長 │室長兼指導主事 丹代 円│ 新井 昭│ │明 の│ 森山栄一郎│学務課副課長兼人事・学事係長 │環境課副課長兼生活環境係長 │ │の 職│生涯学習スポーツ課副課長兼社会
○辻実樹 委員長 14団体しかやっていない、少ないからということも理由にあるのですけれども、そもそもこの制度を始めたときに、お金があったからとか、ないからというよりも、必要だと。障がいがあっても、なくても、共に生きる新座市をつくっていこうという中で、大事だなと思って守ってきた制度だと思います。
福祉の増進を図ることを目的としてこの制度というふうにございますが、埼玉県内の中で現在14市がこの制度を維持しているわけでございますが、ほかの市町村につきましてはこういう制度はやっていないと、横出しはしていないということでございます。
○議長（滝本恭雪議員） 続いて、議第11号議案 重度心身障害者医療費助成制度の拡充を求める意見書に対する提案理由の説明を求めます。 14番、辻実樹議員。 〔14番（辻 実樹議員）登壇〕 ◆14番（辻実樹議員） 14番、辻実樹です。議第11号議案 重度心身障害者医療費助成制度の拡充を求める意見書を提出いたします。
例えば介護保険サービス利用料助成金ですが、それまで老人福祉制度の中で無料で受けられていたサービスが、本人１割負担をして受けていただく制度に介護保険制度で変わったわけです。そのときに１割負担の部分について大変だろうということで、その半分を負担するのがこの制度だったわけです。介護保険制度がもう20年たち、制度の目的は達成したということで削減させていただいたということです。
保育所等訪問支援は、申請するのは保護者ということなのですけれども、小学校や保育所で障がいのあるお子さんがいて、その関わり方とかアドバイスをもらいたい場合に使うものなのかと思っていたが、この制度の周知は誰にするものなのか。保護者なのか、施設のほうか、何人ぐらいの定員を見込んでいるのか。 答弁。
５番目、介護保険サービス利用料助成金の復活、おむつ代助成制度の拡充についてです。今国において介護保険制度の見直しが進められています。今回の見直しで、所得の少ない方が施設に入所したときの居住費や食事代を低く抑える補足給付制度の見直しがされるなど、利用者の負担は重くなる一方です。年金は減らされて、介護保険を利用されている高齢者の生活はどんどん大変になっています。
しかし、日本では憲法第25条にて、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとされており、生活困窮者は生活保護制度にて生活を保障されております。そこでご質問いたします。新型コロナウイルス禍において、今後生活保護申請の増加が予想されますが、現在どのような予測と対策を検討されておりますでしょうか。 次に参ります。最後です。
今まさに少しずつ社会活動を再開しようとしている多くの市民にとって、自粛をする際と同様に何をするにも自分で判断しなくてはなりません。
嶋田委員がおっしゃるとおり、国の制度変更というのは当初自治体ポイントで実施を予定していたものが今現在実施中のマイナポイントに実施方法が変わったものでございます。 制度が変わった理由といたしましては、市として考えておりますのが、まず自治体ポイントというのがマイナンバーカードをポイントカードのように使いまして、市民の方がポイントをチャージする際に国がプレミアム分を付与するという制度です。
次に、07戸籍管理ですが、同様に国外転出者によるマイナンバーカード等の利用に対応するとともに、戸籍事務へのマイナンバー制度の導入を図るため、戸籍除籍システムの改修を行うものでございます。 なお、これらの改修に当たりましては、所管する総務省及び法務省から国庫補助を得て実施するものでございます。
また、次の社会保障・税番号制度システム整備費補助金ですが、本補正予算の歳出にも計上しています国外転出者によるマイナンバーカードの利用及び戸籍事務へのマイナンバーカード制度導入に係るシステム改修費用について、国の補助額として1,577万3,000円を新たに措置するものです。
と分けて、社会保障分とわざわざ入れろと指示されましたと言って、書いてあるけれども、これだけ税収は増えているはずなのに実際には来ないとか、これは後でまた議論しますけれども、社会保障の財源で消費税が増えたはずなのに、扶助費やいろんな部分は逆に削られていくというのはおかしいのではないかというのは市民感覚としてよく分かるので、この点についても地方消費税の交付金がやっぱり税率が上がったのなら、当然２％上がった
先進市である川越市、さいたま市などの制度だとか実績を参考として、本市としての制度を設計したものです。今後利用者様からの意見や要望を聞き取りながら必要に応じて制度拡充についても検討していく考えです。 質問。多胎児というのは大変な育児となりますが、１歳を過ぎた後の支援はどのようになっていくのか。 答弁。
最後、保育の部分ですけれども、今回の感染の拡大の中で保育の仕事というのが、学童保育もそうですけれども、なかなか社会的には評価が低くて、給与が低いということがずっと社会問題になっています。
このケアラー条例最大の意義は陰の存在であるケアラーに光を当て、社会が存在を認知し、見えない存在から見える存在にしたことです。また、ケアラーが陥りがちな心身の不調、社会的な孤立を社会全体で支える仕組みとしていくことを目指すものです。 先日埼玉県で行われましたケアラー支援に関する有識者会議の傍聴をさせていただきました。
４、道路メンテナンス事業補助制度への取組についてのご質問をいただきました。この道路メンテナンス事業は、今年度予算から個別補助制度の一つとして創設されまして、主に橋、橋梁、トンネルの修繕、更新などに対して計画的かつ集中的に支援する制度でございます。