蕨市議会 2022-12-16 令和 ４年第 ５回定例会−12月16日-06号
最初に、議案第41号「蕨市個人情報の保護に関する法律施行条例」については、現行制度との違い及び個人情報のデジタル化に伴うオープンデータ化やオンライン結合に関する本市の対応と見解並びに個人情報をさらに慎重に取り扱うことへの本市の見解について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
最初に、議案第41号「蕨市個人情報の保護に関する法律施行条例」については、現行制度との違い及び個人情報のデジタル化に伴うオープンデータ化やオンライン結合に関する本市の対応と見解並びに個人情報をさらに慎重に取り扱うことへの本市の見解について、質疑応答後、討論はなく、採決の結果、全員異議なく、本会議において原案のとおり可決すべきものと決しました。
いわゆる宗教２世については、先日の報道では、旧統一協会をめぐり、野党側が開いた会合では、旧統一教会を含めて様々な宗教の信者の子ども、いわゆる宗教２世を対象にインターネットでアンケート調査を行った団体の代表、荻上チキさんが出席し、調査では、社会に求める支援として、「親や教団から安全に離れられる制度の整備」が最も多かったと説明をし、ほかの宗教団体についても、国が調査や相談を通じて実態を把握してほしいと主張
教育委員会といたしましては、教育上の観点から、全ての子どもたちが等しく教育を受ける権利を保障し、安定的に就学できる一助となるよう、この補助金制度を継続しているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
そして、「大量生産・大量消費・大量廃棄」型の経済社会から脱却し、環境への負荷が少ない循環型社会を形成することに解決策を求めることとし、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律「循環型社会形成推進基本法」を平成12年、新たに制定いたしました。
（２）当制度は９月30日までとホームページに書かれておりますけれども、延長の考えはどうか。 続きまして、大きな２点目、蕨ブランド認定制度について、質問をいたします。 蕨ブランド認定制度とは「蕨らしさ、歴史、ストーリー性などを有したものを審査し、品質も含め、一定基準を満たしたものを蕨ブランドとして認定する制度です。
そのようなギフテッド教育を取り巻く社会的な環境や問題を踏まえて、改めてギフテッド教育について３点お尋ねいたします。 １、ギフテッド教育とはどのようなものか。 ２、ギフテッド教育のメリット、デメリットはどのようか。
また、蕨商工会議所におきましても、市内事業者の混乱を避けるため、広報紙「Ｅｐｏｃｈ」で本制度を紹介しているほか、各種相談会でチラシを配布するなど、制度の周知に取り組んでいるところであります。
こども家庭庁は、全ての子どもが自立した個人として、平等に健やかで幸せな状態で成長することができる社会の実現を目指すために来年新しく設置されます。その目的は、これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府などの行政業務を集約し、その結果、制度や組織による縦割りの壁、年齢の壁などを越えた切れ目のない包括的な支援を実現させることを目指しています。
実は、県の制度などは、結構例えば空気清浄機でいえば性能がどうとかいろいろあるんですね。
国民健康保険はこの国民皆保険の中核となる医療保険で、職域を対象とする健康保険や各種共済組合の被保険者、組合員やその被扶養者以外の人を対象とするもので、医療保険制度の基盤的な役割を果たす制度です。社会保険、職域単位でカバーし切れなかった人たちを地域を単位に把握して構成する医療保険制度であるということです。
１点目の認知症支援条例について、忘れもしない今から22年前、1999年、平成11年12月議会での私の一般質問で、実施間近な介護保険制度への対応について、12項目にわたる質問をしたことは鮮明に覚えております。 当時、家族介護から介護の社会化を目指すという大義名分に対し、さまざまな講習会に参加し、研さんを積み、大いに期待を膨らませたことを今でも覚えております。
第３項 都市計画費 質疑なし 第１０款 教育費 第１項 教育総務費 質疑なし 第２項 小学校費 質疑なし 第６項 社会教育費 質疑なし 第７項 保健体育費 質疑なし 議案第１０号 令和３年度蕨都市計画事業錦町土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） （歳入歳出一括審査） 質疑なし
まず初めの質疑をするのに明らかにしたいのが国民健康保険は社会保障だということです。国民皆保険、「国民」が「皆」と書いて「保険」と書くんですけれども、国民皆保険の中核となる公的医療保険でありますし、国の責任としての財政支援が欠かせないということをまず明らかにしたいと思います。
また、市民への支援につきましては、平成24年度に地球温暖化対策設備等設置費補助金を創設して以降、一定の成果を上げておりますが、来年度には補助制度開始から10年を迎え、制度開始当初に設置された設備の更新時期を迎えることや脱炭素社会の実現に向け、住宅における太陽光発電の重要性が今後ますます高まることが想定され、これに合わせて、より効率の高い新たな機器の開発も見込まれることなどから、本市の補助制度の新たな
次に、③今後の財政見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が経済に与える影響など、不安定な要素も多く、市税を初めとする歳入は引き続き厳しい状況にある一方、歳出においては、高齢化などによる社会保障関連経費の増が続くことが見込まれるほか、市庁舎の建てかえや公共施設の長寿命化、公債費の増など、多額の財源を要することが予想されるため、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。
から半世紀以上が経過し、また、コロナ禍の中でとり行われる葬儀の実態が多種多様化していることから、今後の利用状況や民間葬儀社の動向などを注視しながら、社会環境の変化に対応した制度のあり方について引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市財政の現状と今後の見通しにつきましては、市税収入は、個人所得や企業収益の改善には至っておらず、歳入環境は引き続き厳しい状況にある一方、歳出では、子ども・子育て施策や福祉施策などによる社会保障経費の増が続く中、優先課題である新庁舎建設事業や駅西口市街地再開発事業などに多額の財源が必要となるため、これまで以上に大変厳しい見通しになるものと認識しております。
名称変更をする理由、背景として、さらなる発展を目指すため、名称変更によって若年層にも好感を持たれ、子どもから大人まで容易にイメージがわくボートレースの名称の普及・定着を図り、国際社会でも通用する競技、レジャー産業への発展を目指すとされています。 以上から、名称変更については、少し寂しい感じもしますが、異存はありません。
そして、３つ目には、安心して休める保障を行うことです。陽性となったときに安心して休める保障が必要です。無症状でも２週間の自宅待機が必要となるため、既存の傷病手当などの制度では不十分であり、傷病手当をコロナ特例として賃金の８割を保障することです。 自営業者など対象外となる人には、国の休業支援金の対象とするなど、所得の保障を行うことです。