12421件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

草加市議会 2019-03-19 平成31年  2月 定例会−03月19日-付録

国と地方の負担割合については、旧制度の私立幼稚園の市町村の負担割合も新制度の私立保育園・幼稚園等と同じにするなど、地方への負担割合に一定程度の配慮があるものの、今は利用者が負担する保育料などが給付に加わるため、都道府県、市町村それぞれの負担はふえることになる。  

草加市議会 2019-03-19 平成31年  2月 定例会−03月19日-08号

次に、3款民生費において、コミュニティソーシャルワーカーを増員するとのことだが、その活動内容はという質疑については、平成30年度に社会福祉協議会に1人配置したコミュニティソーシャルワーカーを1人増員する予定であり、活動の内容は制度のはざまになってしまうようなケースの対応における関係機関との連携を、整理し行っていきたいとのことであります。  

春日部市議会 2019-03-14 平成31年 3月定例会−03月14日-11号

12月から実施された新たな奨学金は、制度の内容に問題があります。高額な学費のために進学を諦めざるを得ない子供たちに支給する本来の奨学金制度とすることを求めます。  社会教育の後退が市の魅力を失わせ、特に子育て世代の人口が減少した大きな要因となっています。体育施設の整備、図書館の増設など、市民や子供たちが文化やスポーツに親しみ、主体的に活動できるよう、社会教育分野の拡充を図るべきであります。

川越市議会 2019-03-12 平成31年 総務財政常任委員会 会期中(第1日・3月12日)本文

それが社会通念上許容される範囲で、入るほうも出るほうも一定程度のバランスがとれている場合は構わないと思うんですが、それが余りにもアンバランスが続いてしまうと、これは日本全体としての寄附制度、あるいは税という考え方に対しては、やはり若干の懸念を持っているところはあります。特に都市部は人が入ってきているところもある反面、こういったふるさと納税で逆に出ていってしまうところもあります。

春日部市議会 2019-03-12 平成31年 3月定例会−03月12日-10号

◎川崎信雄 学務指導担当部長  学校選択制度及び小規模特認校制度の利用状況でございますが、学校選択制度につきましては、庄和地域において、学校選択の機会拡大を図ることを目的に導入された制度でございまして、対象を庄和地域にお住まいの新小学1年生、新中学1年生として実施しております。今回この制度を利用して6人の児童生徒が江戸川小中学校に就学いたします。

春日部市議会 2019-03-11 平成31年 3月定例会−03月11日-09号

制度の概要といたしましては、人格の形成を培う幼児期における質の高い幼児教育の機会を保障することを目的として、主に幼稚園、保育所、認定こども園などの利用者負担額の無償化を図る制度でございます。  以上です。 ○鬼丸裕史 議長  次に、渡辺建設部長。                    〔渡辺隆之建設部長登壇〕 ◎渡辺隆之 建設部長  橋梁についてのご質問に答弁申し上げます。  

春日部市議会 2019-03-08 平成31年 3月定例会-03月08日-08号

◎木村浩巳 総務部長  会計年度任用職員制度の導入に向けての準備状況でございますが、これまでに国から示されました会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに従いまして、全庁的に臨時職員、嘱託職員及び特別職非常勤職員などの実態の把握を行ってまいりました。

草加市議会 2019-03-07 平成31年  2月 定例会-03月07日-06号

また、「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置により、市町村へは地域づくりの取り組み支援と丸ごとの総合相談の体制整備及び対象者ごと、制度ごとの縦割りの福祉サービスも丸ごとへと転換していくため、改革を進めていく必要があると示されました。  

川越市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第15日・3月7日) 本文

私は、安全安心の住民サービスを向上、継続的に提供するために、任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営の原則の堅持、そして向上的業務を担う臨時、非常勤職員の正規化に道を開く制度の導入検討も必要だというふうに思われます。  現在、会計年度任用職員制度の導入に向けてさまざまな話し合いが行われているということを聞きました。

春日部市議会 2019-03-06 平成31年 3月定例会−03月06日-07号

2013年11月21日の同大会でも、国の責任において国保の構造的な問題を抜本的に解決し、将来にわたり持続可能な制度を構築することが決議をされました。2014年全国知事会は、公費1兆円の投入を協会けんぽ並み負担率を求める、当時の全国知事会社会保障常任委員会委員長が自民党社会保障制度に関する特命委員会によるヒアリングで決めました。

草加市議会 2019-03-06 平成31年  2月 定例会-03月06日-05号

草加市では、今後、少子・高齢化の進展などによる社会保障費の増加に加え、公共施設の老朽化に対するための改修費用等の増加が見込まれることや、本庁舎の建設事業など、歳出面で多くの財源が必要となってきます。  一方、歳入の根幹となる市税については、税制改正による影響を除くと、今後、大幅な伸びは期待できない状況であることは異論がないと思います。  

狭山市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会(第1回)−03月06日-06号

少子高齢化社会の到来と言われて久しいわけですが、人口の構成により経済活動の盛衰や社会保障費の増加など、社会の状況は大きな影響を受けることが知られています。人口減少に対する補完的役割として、AIやICT、ロボットの活用など、新しいテクノロジーに期待が寄せられる反面、高齢化に対する対策は解決の糸口を見出すことが難しく、多くの自治体において扶助費の増大による財政の圧迫等が顕在化しています。

川越市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第14日・3月6日) 本文

生活保護制度は、憲法に定められた基本的人権である生存権を保障する制度であり、国民が生まれながらにして持つ権利に基づいた制度です。困っている方が援助を求めて、それに行政が応えるというのではなく、国が全ての国民に対して、その健康で文化的な最低限度の生活を保障しなければならないと定めているものであり、現状は、そのあるべき姿からまだまだ大きく乖離しております。  まず、捕捉率の低さです。

狭山市議会 2019-03-05 平成31年  3月 定例会(第1回)-03月05日-05号

今回の法改正により、メリットとしては各産業分野における人材不足の解消や定住人口の増加による地域の活性化などが考えられますが、一方で、日常生活や教育、社会保障などの面でさまざまな問題や課題が発生することが懸念されるところでありますが、まずは改正法の施行を踏まえての今後の動向を注視してまいりたいと考えております。以上であります。 ○新良守克 議長 7番、土方隆司議員。

川越市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第13日・3月5日) 本文

もはや各国の安全保障にかかわる問題です。移動した先で文化の違いによるトラブルも起きるかもしれない、そうならないうちに対策をとらなければなりません。また、温室効果ガスを排出ゼロにすることは、技術上は可能と言われてもおります。  話は戻りますが、この松尾氏によれば、気候変動が人間の精神にも影響を及ぼすと指摘もされております。