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14323件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-04 新座市議会 平成31年 3月厚生常任委員会−03月04日-03号 ◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長  これは、国が平成20年度に開始した制度でございます。それまでは、老人医療、老人保健ということだったのですけれども、この後期高齢者医療制度の発足に当たっては、この医療費の負担割合を明確にするということが大きな目的だったのだと思います。 もっと読む
2019-03-01 新座市議会 平成31年 3月総務常任委員会−03月01日-02号 次に、細々目12社会保障・税番号(マイナンバー)制度につきましては、マイナンバー法施行に伴い、国等との安全な情報連携を実現するため、全国で2か所に設置されている中間サーバーを利用するための負担金でございます。平成31年度は、次期システムの設計、構築に係る経費が加算されたため増額となっております。 もっと読む
2019-02-28 新座市議会 平成31年 3月総務常任委員会-02月28日-01号 ◎工藤 政策課長兼地下鉄12号線延伸促進室長  議案第3号 新座市部設置条例の一部を改正する条例についてでございますが、社会情勢の変化に対応するとともに、より効率的な組織とすることを目的とし、検査室を廃止するためご提案をするものでございます。   もっと読む
2018-12-20 八潮市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月20日−06号 を実効性あるものとするための個人通報制度の実現を求める意見書  個人通報制度は、人権条約により保障された人権を侵害された個人が、国内での人権救済を求める措置を尽くしたが、なお救済されない場合に、条約で定められた人権条約機関に対して、直接に救済を求めることができるとする制度である。 もっと読む
2018-12-20 八潮市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月20日−資料 を実効性あるものとするための個人通報制度の実現を求める意見書  個人通報制度は、人権条約により保障された人権を侵害された個人が、国内での人権救済を求める措置を尽くしたが、なお救済されない場合に、条約で定められた人権条約機関に対して、直接に救済を求めることができるとする制度である。 もっと読む
2018-12-19 八潮市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月19日−05号 主権者教育においては、選挙や政治の仕組みといった知識にとどまらず、社会人として自立し、他者と連携しながら社会を生き抜く力やさまざまな課題を解決する力を身につけさせることを目的としております。  小中学校では、学習指導要領にのっとり、社会科において選挙権の行使、主権者としての政治参加のあり方、選挙制度などを学習しております。   もっと読む
2018-12-18 蕨市議会 平成30年第 5回定例会−12月18日-06号 社会保険料など、現役世代の負担が年々高まりつつある中で、社会保障給付の財源のため、所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中すると思われる。  税制に関して大きな転換期を迎えている今、特定のものに負担が集中せず、国民全体で広く負担する消費税は、超高齢化社会における社会保障の財源として妥当であり、消費税の引き上げは我が国の安心・安全な暮らしのために必要と考える。   もっと読む
2018-12-18 八潮市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月18日−04号 ②就学、教育保障に伴うサポート体制について。  ③特別支援学級に配置されている介助員の人数について。  質問事項3、粗大ごみの戸別収集について。  質問要旨1、市の粗大ごみの収集は有料制で、現在、戸別収集と直接持ち込みの2つの方法で行っています。高齢の市民の方から、終活に向けて大型家具などの片づけをしたいが、運び出すことができずに困っているとの相談がありました。  そこで伺います。   もっと読む
2018-12-17 新座市議会 平成30年第4回定例会−12月17日-09号 それ以前にも同様の補助制度で既に導入している園もあります。また、今回は事業所の負担も4分の1あるので、今回の導入は見送り、次年度以降も同様の制度があると思いますので、その際に打診をして導入の希望があれば対応したいと考えています。  質問。24ページ、ひとり親家庭就業支援。今回ふえたのはどういった職業か。  答弁。 もっと読む
2018-12-14 蕨市議会 平成30年第 5回定例会−12月14日-05号 少子化、人口減少を消費税増税や社会保障削減を国民に押しつけるおどし文句にしようという政府や財界のやり方には道理がありません。すべての世代が希望を持って安心して暮らせる政治への転換が急がれます。  日本共産党の田村智子議員は、11月27日の参院内閣委員会で、来年10月からの幼児教育・保育無償化の対象施設で、保育の質を確保すべく、悪質事業者を排除するよう求めました。 もっと読む
2018-12-11 八潮市議会 平成30年 12月 定例会(第4回)-12月11日−02号 次に、20ページ、款2項1目9節7、04社会保障・税番号制度管理事務、要旨①として、賃金が48万5,000円減額されていますが、その理由について。  要旨②として、今後の見通しについてお聞かせください。  次に、22ページ、款2項1目23節13、01アセットマネジメント推進事業、要旨①として、1,196万7,000円減額されておりますが、その理由について。   もっと読む
2018-12-06 ふじみ野市議会 平成30年  市民・都市常任委員会 ○西和彦委員長 社会教育課主幹。 ◎岩崎明央社会教育課主幹 社会教育課主幹、岩崎です。よろしくお願いいたします。 公民館運営審議会では、ことし6月あるいは前年度の3月の審議会のときに、ふじみ野市公共施設適正配置計画の検証計画及び施設整備の維持管理の今後の方針に基づきまして、またあるいは文化施設の整備の状況につきましてご報告を申し上げております。  もっと読む
2018-12-04 白岡市議会 平成30年  第4回(12月)定例会-12月04日−一般質問−03号 国立社会保障・人口問題研究所が行っている出生動向基本調査によりますと、2015年のデータですけれども、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は9割弱で推移しており、依然として高い水準にあると。若者の結婚願望は決して低いわけではないと報告しております。では、なぜ結婚しない、結婚できない人が増えているのか。 もっと読む
2018-12-03 蕨市議会 平成30年12月総務常任委員会−12月03日-01号 社会保険料など現役世代の負担が年々高まりつつある中で、社会保障給付の財源のため所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代に負担が集中すると思われる。税制に関して大きな転換期を迎えている今、特定の者に負担が集中せず、国民全体で広く負担する消費税は、超高齢化社会における社会保障の財源として妥当であり、消費税の引き上げは我が国の安心安全な暮らしのために必要と考える。   もっと読む
2018-12-03 白岡市議会 平成30年  第4回(12月)定例会-12月03日−一般質問−02号 この合理的配慮というのは、一般的にはとても聞きなれない言葉ですが、障がいのある人の人権が障がいのない人と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他社会的生活において平等に参加できるように、それぞれの障がいの特性や困り事に合わせて行われる配慮のことです。例えば、今日は、聴覚障がい者の皆さんが傍聴に来ていただいております。 もっと読む
2018-12-01 ふじみ野市議会 平成30年  12月 定例会(第4回) また、教育基本法第12条では、社会教育に関して、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館、その他の社会教育施設の設置などで社会教育の振興に努めなければならないと規定しています。 もっと読む
2018-11-29 白岡市議会 平成30年  第4回(12月)定例会-11月29日−議案説明−01号 これは、本格的な少子高齢、人口減少時代を迎え、深刻な人材不足が懸念される中、経済活動や社会に活力をもたらす外国人を積極的に受け入れる必要性があることから、改正案が提出されたものでございます。この改正案は、今国会の最大の焦点とも言われ、政府与党は来年4月の制度開始に向けて今国会での成立を目指しており、衆議院を通過し、現在は参議院で集中的に審議されているところでございます。 もっと読む
2018-09-28 蕨市議会 平成30年第 4回定例会−09月28日-06号 第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費に関しては、生活困窮者自立支援事業の各種相談件数及び学習支援事業の相談件数が減少した理由について。市民葬負担金の増額理由及び件数増加への対応状況について。  第2目障害者福祉費に関しては、障害福祉サービスの各種事業における利用件数の推移について。サービス利用計画作成件数の減少理由について。   もっと読む
2018-09-27 新座市議会 平成30年第3回定例会−09月27日-13号 その際、一般家庭の塀であっても倒壊の可能性があるなどの場合に支援できる制度を検討すること。また、国土交通省の社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の効果促進事業(C事業)の積極的な活用を図ること。  3 学校施設の安全対策に要する費用については、塀の修繕など小規模工事に対する補助制度、法定点検やそれに伴う修繕への補助制度の創設等を検討すること。 もっと読む
2018-09-26 志木市議会 平成30年  9月 定例会(第3回)-09月26日−06号 続いて、9目企画費及び10目情報管理費、15目人権啓発費及び16目男女共同参画社会推進費についてご報告申し上げます。  委員より、事業判定会を実施してどのような認識をしているのかとの質疑がなされ、以前は条例に基づき行政評価を実施していたが、条例を廃止し、新たに予算編成段階から市民の声を反映できる仕組みが事業判定制度である。 もっと読む