所沢市議会 2003-02-28 02月28日－04号
03公害対策費、12節役務費、02手数料 810万 2,000円でございますが、知事の権限移譲に伴います規制対象事業所の拡大や、埼玉県生活環境保全条例の施行による規制項目の拡充を受けまして、これら対象事業所におきます届出データや立ち入り検査時の指導データなどのデータベース化を図り、事務の迅速化、効率化を図るためのもので、機器の設置整備費用などに係る費用が主なものでございます。
03公害対策費、12節役務費、02手数料 810万 2,000円でございますが、知事の権限移譲に伴います規制対象事業所の拡大や、埼玉県生活環境保全条例の施行による規制項目の拡充を受けまして、これら対象事業所におきます届出データや立ち入り検査時の指導データなどのデータベース化を図り、事務の迅速化、効率化を図るためのもので、機器の設置整備費用などに係る費用が主なものでございます。
初めに、１月16日、埼玉県知事公館において開催された知事と市町村議会議長との懇談会に議長が出席をいたしました。 次に、１月22日、足立北部正副議長会の役員会及び研修会をふれあい活動センターで開催、正副議長が出席しました。 次に、１月24日、埼玉県自治会館で開催された県町村議会議長会役員会に議長が出席、平成15年度予算案、諸行事案等が協議されました。
翌日、多くの新聞が、さまざまな切り口で、こぞってその報道をしておりましたが、一連の記事の中に、記者会見の土屋知事のコメントが紹介されてあることが、私にたいへん印象に残っております。その内容は、「新年度予算で苦しかった点は何か」という質問に対し、知事が「過去十回の予算編成を経験したが今回ぐらいきびしい予算編成はなかった」と答えているくだりでございます。
そして、都道府県知事に対し、新たな市町村合併の推進についての指針を通知し、合併パターンを含む市町村合併推進要綱を作成することを要求しました。これを受けてほとんどの県が市町村合併に乗り出し、各市町村に合併の議論や検討の押しつけが始まりました。 小泉首相は、昨年２月の政府の支援本部会議で「1,000を目標に合併を進めていきたい。この目標に向けて協力をお願いする」とあいさつをしております。
これは農地法の第４条では、農地の転用の制限というのがありまして、農地を農地以外に利用する場合は、知事の許可を受けなければならない。許可を受けてないわけです。ですから、完全に農地法第４条違反、厳密にこの農業委員会で指導するように、指導またはどういう態度をとるのか、ここ、農業委員会サイドから答弁を求めます。 次に、浦和東部開発の問題です。
先日新聞報道で土屋知事が養護学校の二重学籍簿を実施したいと話されておりました。養護学校に通っていらっしゃる方にとって朗報だと思います。 そこで、伺います。久喜市内の養護学校に通っている児童生徒の現状について、まずお聞かせください。そして、この二重学籍簿実施に当たり、何が課題であるのか、また現段階では何ができるのか、お考えをお聞かせください。 以上です。
また同法の第二十三条におきまして、この法律中、都道府県が設置することとされている事務または都道府県知事その他都道府県機関もしくは職員の権限に属するものとされている事務で、政令で定めるものは地方自治法第二百五十二条の十九第一項、指定都市及び同法二百五十二条の二十二第一項の中核市においては政令で定めるところによりまして、指定都市もしくは中核市が処理し、または指定都市等の長その他の機関もしくは職員が行うものと
次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでありますが、昨年８月５日に一次稼働いたしました住民基本台帳ネットワークシステムの運用状況については、住民基本台帳法に規定する事務を所管する行政機関等への本人確認情報の提供や、都道府県知事の本人確認情報の利用が開始されております。
土屋知事さんも、「皆さん、こんばんは」とは言っていられないのではないかと私は思うのですけれども、また、ひったくりも昨年１年間で5,372件、被害額も３億2,000万円に上り、件数も10年前の約4.4倍に増加している実態でもあります。 こうした中で、さいたま市の政令指定都市への移行に伴い、警察法に基づいて県警さいたま市警察部を整備するとあります。大変朗報と思うところでございます。
能率性とか透明性を高めようという、アメリカではもう全部そういうふうになっているわけですが、これを自治体に導入するということは、例えば助役さんとか収入役さんみたいなところに市民代表の方を何人か置いて、監督責任と執行責任とを分離して、そうすることによって自治体の機能の効率化とか能率化とか、あるいは透明性を高めていこうと、こういう考え方でありますが、しかしこれの場合には地方自治法の助役とか、県で言えば副知事
ご質問のこの配置基準でございますけれども、民生委員法第４条に規定をされておりますところによりますと、厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が区域を管轄する市町村長の意見を聞いて定めるというふうになっているところでございます。
14市１町が、３市の合併により現在12市１町ですが、土屋知事の公約でもあり、私も、構想グループの長であるゆえ、質問の第１にいたしました。 私は、この12市１町構想では、今では古い感じがいたします。12市１町は荒川以東でありますが、現在進められております荒川以西の数市をも含めて、大都市構想が望ましいと思うようになりました。
知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例の一部改正に伴う租税特別措置法の規定による優良宅地認定等に係る事務及び都市計画法の規定による開発許可等に係る事務を行うため並びに住民基本台帳の閲覧手数料を変更するため、富士見市手数料条例の一部を改正したいので、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、この案を提出いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
また、埼玉県では基準病床数とは別枠で、知事の裁量で政策的に増床できる病床加算枠を活用し、地域医療支援病院や全県的な高度専門医療を担う救命救急センターを整備する計画をいたしております。
次に、議案第九号、川越市衛生関係事務手数料条例の一部を改正する条例を定めることについては、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例によって、平成十五年度に、埼玉県から本市に移譲される保健所関係の許可等の事務について、手数料を徴収するため、当該事務に関する手数料にかかわる規定を追加しようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は平成十五年四月一日としようとするものでございます。
長野県では、御承知のとおり、脱ダムを掲げ、福祉、教育、地域産業に力を注ぐ田中知事が圧勝したわけであります。 熊本市や公明党の冬柴幹事長の足元の尼崎市では、オール与党推薦の候補を破って、新しい市長が誕生しているわけであります。 こうした流れが、今、大きな流れとなろうとしているわけであります。 共産党与党とする自治体は、100自治体に迫ろうとしているわけであります。
ここでもって、特別職員の給与及び旅費に関する条例の改正をしようとしていますが、県では職員の給与引き下げということをにらみまして、県知事20％、副知事10％、出納長５％など県のトップから給与を引き下げ、そして職員の痛みを分かち合うというふうにしております。
次に、保健衛生総務費の中央（北）地区第２次救急医療負担金に関して、今医療圏ベッド数の見直しが始まっているが、知事の持ち分のベッド数について鴻巣へという話し合いはされているのかとの質疑があり、中央医療圏のベッド数は、埼玉県の医療計画では基準数を916床上回っています。
その内容、目的は、鳥取県では知事を訪問し、県の福祉及び教育に係る政策について、米子市ではひとり親家庭に対する市の対応について、益田市では保育所とデイサービスの混合事業について、萩市では吉田松蔭顕彰事業及び文化財の保存と活用状況、わくわく子ども図書館について調査し、当市の行政に反映させるものであります。
さて、本市が政令市に移行すれば、行政、執行部に対しては、県から多くの事務、権限が移譲され、市長は、都道府県知事に準ずる権力を手にします。 その一方、議会には、新たな権限が自動的に付与されるものではありません。地域要望の反映は、現在の議員の重要な役割でありますが、今後の区行政の充実の中で、区民会議やコミュニティ会議が十分機能していけば、ある意味こちらに任せるべき課題であろうと考えます。