草加市議会 2004-09-08 平成１６年 ９月 定例会−09月08日-03号
だから全国知事会だって「けっ」てな感じでしょう。あれは本音ですよ、多分。全国知事会なんて、30兆円くれるんだったら、何とか自分たちでやっていけるけれども、３兆円じゃ焼け石に水だよと。しかも、その３兆円のうちの１兆円は教育予算でしょう。
だから全国知事会だって「けっ」てな感じでしょう。あれは本音ですよ、多分。全国知事会なんて、30兆円くれるんだったら、何とか自分たちでやっていけるけれども、３兆円じゃ焼け石に水だよと。しかも、その３兆円のうちの１兆円は教育予算でしょう。
個別のことではないのですけれども、市長の説明の中で汚水10か年計画の認可区域を拡大した分について今回は出ているようなのですけれども、８月23日に全国知事会を初め６団体で出した国庫補助負担金等に関する改革案、この中に流域下水道の国庫補助負担金を廃止するという改革案が出ました。
次に、今後のスケジュールについてですが、本定例会におきまして、合併関係議案の御承認をいただいた後、埼玉県知事に合併の申請を行い、その後、12月県議会での議決及び知事決定、そして県知事による総務大臣への届け出、総務大臣告示を経まして、平成17年４月１日の合併となります。
次に、もう１点、17年３月に合併決議、そして知事への申請後何月ごろに合併する予定なのか。ただ単に合併の期日を引き延ばすというような形はなくして、できるだけ経費の削減ということになったならば、合併協議会がもうそこで合併するということが決まったならば、早く合併していただきたいなと思っていますので、その辺も考え方がありましたら、答弁をお願いいたします。
それで、上田知事は県の責任として補助金を出そうということですけれども、国の補助金と県の補助金を考えればやはり大きな差があるわけですが、そういう点で今50床ですけれども、100床にすることも含めたときに、今後の国の動きとあわせて事業認可の見通しがあるのかどうか、これをお聞きをします。
◆２番（田辺淳議員） では、まず国庫支出金、県支出金の推移と今後の動向についてということで、国の方が、後の議員も質疑で挙げていると思いますけれども、国の三位一体、全く三位一体になっていないんですけれども、基本的に国が財政支出を抑えようという、その主なる目的はそこにあって、特に地方への予算を切り捨てていこうという、それを何とか知事会を通して、実際は総務省ですけれども、のレベルでうまく抑えていこうというような
県の指定出資法人あり方検討委員会が上田知事に報告した報告書の中で、「狭山大橋を直接管理する埼玉県道路公社は、料金収入と実績が大きく乖離しており、事業の意義が著しく低下していることから、新規路線の建設を停止し、財務上の問題を解消した上で廃止すべきである」と提言しているのであります。また、県は公社が保有する道路を買い取って早期に無料開放するなどの方法を検討するとの報道もなされております。
それから、先ほども申し上げましたが、今度４次計画において、先ほどの上田知事の見直し決定のことが新聞に掲載されておりましたけれども、町長はよく都市計画決定されたものは中止できないのだと、こういうお話をよくされますけれども、どうもそれがこの知事の提案によって、そうではないのだというようなことになるのではないかと私は思いますが、それらについて第４次総合振興計画では、特にそういう都市計画決定されたところについてはどのような
地方交付税の削減などで予算編成にも支障を来す事態が生じ、三位一体どころか三位ばらばら改革だと梶原全国知事会長からも批判の声が上がりました。三位一体改革は、地方への幾らかの財源移譲と引きかえに、政府が出す国庫補助負担金や地方交付税を大幅に削減しようというものです。地方の反発から、６月に小泉内閣は骨太方針2004を閣議決定しました。
これは、国政選挙・知事選挙等選挙費委託金の増によるものであります。 第１５款繰入金１１億３，５００万円は、財政調整基金３億８，０００万円、市民福祉施設建設基金３億４，５００万円及び中小企業従業員退職金等共済事業特別会計からの繰入金４億円などであります。 第１８款市債は、衛生債、農業債、土木債、消防債、臨時財政対策債などの借り入れにより１９億８，５１０万円となりました。
上田知事が言うとおり、埼玉県は警察官が足りないから増員すると。そういう援護のために私たち地方自治体が費用を出したのかどうか、それは知りませんよ。今までずっと来たのと形態が同じことですから。 長年こうやって私は予算の計上を見て、高低の差はあるけれども、ほとんど変わっていない。しかも、それが全く決算の事業の部分に上がってきていないと。
ＮＨＫの海老沢勝二会長は、今年１月27日に知事が都内で懇談をした際に、埼玉県以外にも最適地があると述べたと伝えられておりますが、候補地をいわば競わせることで少しでも有利な条件を担保しようとしている放送事業者側の思惑が私は感じるものです。久喜市長は既に署名を県に届けられたとの新聞報道を見ましたが、当市においても区長さんを中心に署名運動が推進されているようですので、お伺いをいたします。
また、昨年の知事選挙から従来の１台から２台に台数をふやしまして、設置場所も投票所の入り口付近に設置をいたしまして、車いすの方はもちろんのこと、高齢者でも一般の記載台での投票が困難な方にも利用いただけるよう特に配慮をしているところでございます。 次に、（２）番の不在者投票に対する対応についてお答えをさせていただきます。
また、同様の立場から、三位一体改革案に対し、全国知事会でも激しい議論が交わされたようである。賛成意見の中に、地域の実態に即した独自の教育ができるようになると挙げられているが、人口の多い都市では有利であるが、過疎地域では教育の機会均等が壊れてしまうと思う。
これに対して上田知事は、予測される需要を比較の上、収支、採算性を計算し、事業の実現性の見通しを得たいと答弁しています。越谷市における鉄道網が東京へのアクセスということを中心に広がる中、今回のネットワーク構想は埼玉県内のアクセスがより充実するという点で、そういう意味で歓迎すべきものと考えるわけでございます。市長の見解をお伺いしたいと思います。
議員さんからは、昨年６月の町議会定例会の一般質問で同様のご質問をいただき、ご答弁をさせていただきましたが、今回で５回目、昨年度知事選挙のために中止となりまして、実質的には４回となりますが、マンネリ化した様相も念頭に入れ、議員ご提案のとおり、地域性を生かした防災訓練を開催することにより、さらに地域住民と一体となった防災訓練ができるものと考えるところでございます。
中川については、埼玉県の水防計画に基づき、知事の発表がなされた場合に発令をするということになっております。 それから、５点目の避難勧告を発令したときの連絡網はどのような対応をするのかということですが、地震や洪水などの災害種別により若干異なると思いますが、避難勧告の発令伝達は基本的には防災行政無線、広報車及びサイレンやテレビ、ラジオ、区長等への口頭伝達にて行うことになっております。
さいたまタワーにつきましては、既にそれぞれの読売新聞、これは「みんなで学ぼう埼玉」だとか、埼玉版ですけれども、そのほか彩の国だより等において出ておりますが、この件につきましては議員さんもご存じのように上田知事、またさいたま市の相川市長が発起人となって始めた、そこへ県議会も同意したというような状況でございまして、大連合につきましては呼びかけ等もございました。
これを受けまして総務省、財務省、あるいは厚生労働省、全国知事会及び全国市長会の関係者による生活保護費負担金の見直し等に関する関係者会議というのが開催をされまして、現在検討されているところでございます。
ある程度全国で均一に保たれている教育水準に水を差すと全国知事会が先日大もめしたことは、新聞報道等で大きく取り上げられました。恐らく埼玉県でも、それらの影響が県費負担教職員という問題で今後議論され、当町にも大なり小なり教育の費用負担をめぐり影響が押し寄せるのではないかと思われます。