白岡市議会 2022-08-25 08月25日－議案説明－01号
なお、本組合規約の変更に当たりましては、地方自治法第286条第２項の規定によりまして、関係地方公共団体の協議により定めて、都道府県知事に届出を行う必要がございます。つきましては、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要がありますことから、本議案を提案させていただくものでございます。 以上、議案第57号の説明とさせていただきます。
なお、本組合規約の変更に当たりましては、地方自治法第286条第２項の規定によりまして、関係地方公共団体の協議により定めて、都道府県知事に届出を行う必要がございます。つきましては、地方自治法第290条の規定により、関係地方公共団体の議会の議決を経る必要がありますことから、本議案を提案させていただくものでございます。 以上、議案第57号の説明とさせていただきます。
そしてまた、埼玉県の今知事の特別秘書を仰せつかっているということで、椎木さんがですね。私も何回か県のほうにお邪魔して、特別秘書と何回も会ってございます。そしてまた、先日も市のほうに来庁いただきまして、面会をさせていただきました。人柄も本当に温厚で、今後さらに白岡市の役に立っていただけるというふうに確信しておりますので、どうかご理解いただきたいと思います。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。
令和３年度におきましては、昨年11月19日に、会長である蓮田市長に加え、さいたま市副市長、蓮田市議会議長の３名で埼玉県副知事及び埼玉県議会議長に延伸についての要望活動を行いました。また、国土交通大臣政務官に対しましても、今年１月に延伸についての要望活動を行う予定でございましたが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、延期としたところでございます。
地方自治法第286条第１項の規定によりまして、組合規約を変更するときは、関係地方公共団体の協議により定めて、都道府県知事の許可を受けなければならないとされております。このたび令和４年４月１日から構成団体である埼玉県都市競艇組合が埼玉県ボートレース企業団に名称を変更することに伴い、埼玉県市町村総合事務組合規約を変更する必要が生じました。
それから、人頭税のようだと私たちが批判してきた子供にかけられる均等割分については、全国知事会も子供に対する保険税の軽減を国に要求してきた結果、令和４年度から子供の均等額を国、県等で負担する措置が行われるようです。これを契機に子供の保険税については、完全に無料になることが期待されます。
国は、議員ご案内のとおり、盛土による災害防止のための総点検につきまして、８月11日付で都道府県知事宛てに依頼したところでございます。また、宅地造成や農地、山林など多種の盛土があることから、県庁内におきましては４部局７課が携わっており、それぞれが所管する法律に基づき、調査を行い、国へ回答することとなってございます。
これに対し、全国知事会、全国市長会、全国町村長会などの地方団体は、今の国保制度には被保険者の所得水準が低く、保険税の負担が高いという構造問題があることを強調し、その解決のために抜本的な公費投入による保険料の引下げを国に求めてきました。
そんな中、若者に危機感を持ってもらおうと、今月５日には４都県の知事が緊急事態宣言下の共同対策として、卒業シーズンや春休みを前に、若者へ向け動画を活用してコロナウイルス対策を訴えていくための発信強化を確認いたしました。
今年の７月２日、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者が連名で緊急提言を出しました。新しい時代の学びの整備に向けた緊急提言です。ここにその資料がありますので、ちょっと読ませていただきたいと思います。「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言。去る５月25日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全面的に解除され、学校においては概ね授業が再開されているところである。
今般の新型コロナウイルス感染症など、感染症の発生状況、動向及び原因の調査などにつきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定によりまして、議員ご案内のとおり都道府県知事の権限となっております。そして、調査などを行う保健所につきましては、地域保健法に基づき、都道府県、政令指定都市、中核市に設置され、その所長は同法施行令の規定により、医師の資格が必要とされております。
次に、２の改正の概要でございますが、消費生活相談員の資格要件につきましては、消費者安全法第10条の３第１項で、内閣総理大臣もしくは内閣総理大臣の登録を受けた法人の行う消費生活相談員資格試験に合格した者、またはこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事もしくは市町村長が認めるものでなければならないと規定されてございます。
さらに、多子世帯の負担が重くなっており、全国知事会も子供に対する保険税の軽減を国に要求しているように、市としても独自の軽減措置を考えるべき時期に来ていると考えます。 市は、総合振興計画の中で、生涯を通じた健康づくりの推進を掲げています。しかし、国民健康保険の加入者層への配慮が不十分であることを指摘せざるを得ません。国民健康保険の加入者の負担軽減を求めて、この決算には反対することを表明します。
７月28日に大野知事は、感染リスクの高い集団においては、公費によるＰＣＲなどの検査対象を拡大することを明らかにしました。これは公明党が訴え続けてきたことです。これまで無症状者への検査は、濃厚接触者に限定されていましたが、今後は無症状者へも検査が大幅に拡大されることになります。 検査が拡大される対象はどういう方なのかというと、３つの要件を満たす集団の方となります。
こちらのパネルにもありますように、その年の知事記者会見においても、殺処分の削減には野良猫の繁殖抑制が重要であるということが述べられています。この繁殖抑制がＴＮＲ活動というものになります。野良猫を捕まえて、不妊、去勢手術をし、元の場所に戻す、トラップ、ニューター、リターン、この頭文字を取ってＴＮＲといった活動になります。
まず、第１問ですが、今、野々口議員のほうでも、あるいは渡辺議員のときにも出てきた問題として、感染防止対策の話なのですけれども、そもそも医療機関と県のほうでＰＣＲセンターを設置するということを知事が一応宣言してはいるのですが、どういう動きになっているのかというのを県全体で捉えた場合、どうなっているかという説明をいただきます。よろしくお願いします。 ○井上日出巳議長 神田健康福祉部長。
今回の改正は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴いまして、放課後児童支援員に必要な資格研修を行うものについて、現行の都道府県知事または指定都市の長に加え、中核市の長を追加するものでございます。 施行期日につきましては、公布の日から施行するものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第45号の説明とさせていただきます。
しかし、国は国庫負担を削減し続け、知事会や市長会、町村長会などが要求してきた１兆円の国費投入には応えてきませんでした。これに対して日本共産党は一昨年11月、国民健康保険制度に関する政策を発表し、知事会等の掲げる１兆円の公費投入を支持し、政府にも申し入れをしたところです。市当局もこれらの国費負担の増額は希望しているところであります。
知事選挙の投票率は、20歳未満で22.38％ということで、数字は見たとおり低いわけであります。 さて、この投票率の低さについては、昨年斎藤議員が統一地方選挙後に６月の定例議会において一般質問しているところでございますが、その中でも若年層の投票率が低く、選挙や政治に対する意識の高揚や将来の有権者の育成に向けた取組に重点を置いた選挙啓発が必要であると考えるとのご答弁がございました。
さらに、大規模な地震などにより大勢の避難者が都道府県の区域を越える場合においては、災害対策基本法の規定により、都道府県知事が他の都道府県知事と協議をすることとされております。
さらに、大規模な地震などにより大勢の避難者が都道府県の区域を超える場合においては、災害対策基本法の規定により、都道府県知事が他の都道府県知事と協議することとなっております。その後、協議を受けた都道府県知事は、管轄内の市町村長と協議をし、正当な理由がない限り被災住民を受け入れることとなります。