八潮市議会 2020-12-15 12月15日－04号
質問要旨１、令和２年10月28日に開催された知事と市町村長によるトップフォーラム。「自然災害や危機事態の発生時に市町村が初動対応を適切に行うためには、平時からの備えを含め、トップである市町村長の役割が重要となります。」。埼玉県庁のウェブサイトより抜粋です。
質問要旨１、令和２年10月28日に開催された知事と市町村長によるトップフォーラム。「自然災害や危機事態の発生時に市町村が初動対応を適切に行うためには、平時からの備えを含め、トップである市町村長の役割が重要となります。」。埼玉県庁のウェブサイトより抜粋です。
この立場で、全国知事会が１兆円の公費投入を求め、会社が半額を負担する協会けんぽ並みの保険税にすることを政府に申し入れています。全国知事会をはじめ全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会の地方六団体が、昨年度も国保制度改善強化全国大会を開き、被保険者にこれ以上の負担を求めることは極めて困難として、抜本的な制度改善を国に申し入れています。
特に、知事のリーダーシップによって、茨城県や大阪府では全域で実施されており、両府県の自治体数を合わせれば117自治体となります。導入済みの30自治体では既に759組のカップルが宣誓済みとのことで、利用者は今後も増えていくことは確実です。
それで、全国知事会、それから大山市長も参加している全国市長会は、こうした国のペナルティー制度を一刻も早くなくしてくださいというのを再三国に要請していると思うんですが、大山市長に伺います。大山市長もその立場でよろしいでしょうか。 ○朝田和宏議長 再質問に対する答弁を市長。 ◎大山忍市長 ただいまの再質問にお答えします。
今回、上田知事がお辞めになるということで、非常に私は歓迎しておりますけれども、先ほど言ったように、４つの子どもの権利というのがあるわけですね。それを総合的に規定された子どもの権利条例というのが私はやっぱり必要だと思うんです。
こうした構造的な問題を抱えた国保会計の負担を軽減するために、全国知事会、全国市長会、全国町村会は、財政基盤を強化するための公費投入の拡充を国に要請しています。全国知事会は１兆円の公費投入を国に要請し、これによって協会けんぽ並みの水準に引き下げることができると訴えています。日本共産党の主張とも一致するものです。 高過ぎる国保税の軽減に向けて、本市としても格段の努力をすべきではないでしょうか。
次に、「全国知事会の『米軍基地負担に関する提言』の主旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情書」が、大阪府豊能郡能勢町稲地◯◯◯◯◯、日米地位協定を見直す会共同代表、難波希美子氏から、「奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情書」が、兵庫県西宮市分銅町◯◯◯、一般財団法人日本熊森協会会長
質問要旨１、今年３月30日付で公営住宅管理標準条例案についての改正について、国交省住宅局長より各都道府県知事、政令指定都市の長に送付されました。改正の理由は、１つ、民法の一部を改正する法律による債権関係規程の見直し、２つ、単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況、３として、これまでの公営住宅に係る制度改正を反映するためというものです。
平成28年11月15日、平成29年11月29日と知事に提出された要望書と同様、市内に警察署等が設置されることにより、体感治安悪化を憂う市民に与える安心感等について記載されております。実情について伺います。 質問事項２、『八潮市手話言語条例』について。 質問要旨１、平成30年９月21日に施行された八潮市手話言語条例、それに伴う本市の取り組み、お考えを伺います。
大震災時の津波の遡上に対する対応についてでございますが、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う津波被害の教訓を踏まえ、平成23年12月に津波防災地域づくりに関する法律が制定され、同法第８条第１項において、都道府県知事は、津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深を設定した津波浸水想定を設定することが規定されました。
このため、全国知事会も「中長期的な教職員定数改善」を求めています。 よって、政府においては、学校教職員の大幅増員を図るとともに、学級編成基準を見直し、少人数学級の実現でどの子にも行き届いた教育を実現されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
本法律において、「政治分野における男女共同参画」とは、社会の対等な構成員である男女が市長や知事のような公選による公職または副知事や副市長の職にある者として、政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることと規定されております。
ご質問にあります本市における民泊施設の状況についてですが、民泊事業を行う住宅宿泊事業者の届出については、都道府県知事または保健所を設置する市や特別区の場合にはその長とされております。
実際に知事選でも、青森県の知事選とか島根県の知事選でもこの方式で選挙が行われていて、まれにみる、本当に極少というか、少ないところではなくて、かなり広がっていることは事実なんです。 だから、すぐにというのは難しいと思いますが、検討あるいは研究とか、そういうことをする予定はありますか。 ○朝田和宏議長 ２番議員の再質問に対する答弁であります。
②の警察署の誘致に関してなんですが、平成28年度の成果報告書にも記載されていたとおり、平成28年11月に知事に対して要望活動を行ったということでした。
先日の総務文教常任委員会でも、平成27年８月の知事選の21.7％の八潮市に与える影響はというのを尋ねたんですが、勉強しろと親は言うけれども、何で勉強すればいいのかとか、将来にどう影響を及ぼすのかというのを教えられないところにこの難しさがあると思っていて、だからこそ八潮市独自の主権者教育が大事だと思っているんです。 ほかの自治体は何をやっているかちょっとご紹介したいと思います。
だから、そういう中で何カ月も、杉並区の例は５カ月でしたか、とにかく仕事をしないで報酬をそのままもらっていたということで、今、お金の問題というのは結構、東京都の知事の問題でもいろいろ取沙汰されておりましたけれども、きちんと正当な労働に対して対価を払うということが基本ですので、ぜひそれは前向きに…… ○小倉順子議長 ３番議員、残り１分です。 ◆３番（矢澤江美子議員） わかっています。
における市旗及び国旗の掲揚並びにこれに対する敬礼を求めることに関する陳情書」、「純粋に八潮市議会における県旗の掲揚を求めることに関する陳情書」、「純粋に八潮市役所庁舎等における県旗の掲揚を求めることに関する陳情書」、「八潮市議会における陳情の取扱いの改正を求めることに関する陳情書」、「公文書等の元号使用廃止等を求める陳情書」、「八潮市議会議員の不適切なインターネット利用の自粛等を求める陳情書」、「東京都知事
このときの知事の答弁があります。基本的には対応できているが、相談時間の延長や回線数の増加などの体制強化が必要になると思いますので、しっかりと受けとめていきたいというような知事の答弁でございました。 八潮市といたしましても、市民からの要望があるということで、今後、機会を捉えて制度の拡充について県に要望してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○小倉順子議長 ２番。
上田知事の当選により、４期目の県政に向けて取り組むことになりました。 ①八潮市の投票率は、県内の市町村に比べて低いものになりました。その結果や要因について、分析があれば御紹介ください。 ②今回の選挙において、首長の多選自粛条例が争点になりましたが、この点についてお伺いいたします。 ③八潮市では、首長の多選についてどう考えているかお伺いいたします。 質問事項４、埼玉県に対する要望について。