新座市議会 2020-12-14 令和 ２年第４回定例会−12月14日-09号
大野知事は知事選挙における公約の一つに、あと数マイル延ばしていただければ、県民にとっても大変利便性が向上され、県にとってはありがたいという県境路線を含めた効果の高い公共交通及び道路網のさらなる利便性向上策について、あと数マイルプロジェクトを掲げ、当選されました。皆様ご存じのとおり、あと数マイルプロジェクトに位置づけられている鉄道６路線の中の一つが都営地下鉄12号線（東京12号線）です。
大野知事は知事選挙における公約の一つに、あと数マイル延ばしていただければ、県民にとっても大変利便性が向上され、県にとってはありがたいという県境路線を含めた効果の高い公共交通及び道路網のさらなる利便性向上策について、あと数マイルプロジェクトを掲げ、当選されました。皆様ご存じのとおり、あと数マイルプロジェクトに位置づけられている鉄道６路線の中の一つが都営地下鉄12号線（東京12号線）です。
現在多くの市長や知事メッセージには手話通訳がついている。手話で情報を発信するのは聾者のためだけでなく、市民が手話に接する機会が増えることによりバリアフリーの意識が高まること、また手話通訳者の不足も言われている中で、手話に関心を持つ人が増え、通訳者不足解消も期待ができる。手話動画の配信により、市内外からアクセスが増え、新座市のＰＲにつながることが期待できる」とおっしゃっています。
今いろんなクラスターの話が出ておりますけれども、この地域で埼玉県の大野知事も頑張っていて、記者会見など開いていますけれども、高齢者の施設で陽性者が発生している数、そういうのを出していると思いますけれども、今市はこの地域でのコロナウイルスの感染状況というのは福祉施設で把握しているでしょうか。 ○議長（滝本恭雪議員） いきいき健康部長。
全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体は７月３日、萩生田光一文部科学大臣に少人数学級を求める緊急提言を提出しました。「提言」は、「公立小・中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のため児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難」だとして、「少人数編成を可能とする教員の確保」を求めています。
そのため、全国知事会や全国市長会が都道府県化に当たって１兆円の国の公費を国保財政に入れるように要求をしてきました。ところが、それが実行されないままでおります。その状況の中で、一般会計からの繰入金を減らしていけば、国保税は高くなることは目に見えています。ところが、新座市は６年計画で繰入金をなくすとして、令和元年度も１億円を減らしてきました。これが、１つは反対の理由になります。
全国市議会議長会よりはもっと全国市長会も全国知事会も施政者側ですから、お金がなくなったら本当に大変だと思うから、様々な働きかけをしています。従来も交付税措置が増えるか、交付税が増えなくても減収補填債を認めて、取りあえず借金して、それで埋め合わせしてねということをやってきました。だから、何にもやらないで終わるということは、私はあり得ないと思います。そこまで今の政府はひどくないと思います。
埼玉県大野知事は、公約５大プロジェクトの一つであります、あと数マイルプロジェクトにおいて、埼玉県内の公共交通の利便性向上に有効な鉄道の延伸に力を入れるとされ、その中に本件、都市高速鉄道12号線の延伸計画が含まれております。
全国知事会、全国市長会、全国町村会の３会長が政府、与党に少人数学級を要請しました。全国校長会（小学校、中学校、高校、特別支援学校）も要望するなど、少人数学級をめぐりこれまでになく大きな動きとなっています。来年度の予算編成期を迎え、重要な時期を迎えています。新座市の市長、教育長が先頭に立って大きな役割を果たすことが求められていると思います。いかがでしょうかということです。
新型コロナウイルス感染症は、埼玉県内では現在も新規陽性者数は毎日報告をされており、大野知事は９月１日の定例の記者会見で、「感染が終息したとか、低下傾向にあるとは現時点では言えない状況である」とおっしゃっています。新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せない中で、社会経済状況を予測することは困難です。また、今後の国や県の対応策や地方財政計画等についても見極める必要があります。
県議会の一般質問の答弁で、大野知事は「県内で設置しているのはただいまのところ、今年です、７市町にとどまっている。設置が困難な理由として、専門職を含めた職員の確保、育成が難しいとの意見も最も多い状況でした。このために、県では、令和２年度から拠点への配置が求められる専門職を育成する研修を新たな研修メニューとして加え、市町村の人材育成に積極的に協力する」と答弁しております。
埼玉県では、知事公約である、あと数マイルプロジェクトの取組として、県内の公共交通のさらなる利便性向上策を検討する有識者会議、第１回会議が６月16日に開催されました。
過日、県知事と40市長との懇談会もございまして、そういうお話を各市長のほうからも知事のほうに直接お話をさせていただいておりますので、県のほうから何らかの対応が来ると思いますけれども、保健所の業務が大変だということは、縮小統合してしまいましたから、ですから今の体制は大変だと思いますけれども、そこに全保健所に１人加配をして職員を配置したというようなお話も聞いておりますので、そういう意味では、このＰＣＲの
また、埼玉県では大野知事があと数マイルプロジェクトに位置づけていらっしゃいます。今年度は、この地下鉄延伸に向けては非常に重要な年であるというふうに認識をしておりますけれども、このタイミングで新座市の建設促進基金がなくなるということについて、東京都練馬区などの関係自治体、または埼玉県への影響、これをどのように考えられているのかお答えいただきたいと思います。
そのとき平成20年度全国知事会、そこから地方交付税の復元等を求める要求というのが全国的に声が上がって、地方交付税を復元していこうという動きがあったわけです。そこにちょうどリーマンショックも重なって、大きく地方交付税が伸びたというふうに捉えています。
朝霞４市、人口48万人弱でございますので、何とか１か所、この４市に保健所を造ってほしいということで、既に埼玉県大野知事には要望書を提出しておりますので、児童相談センターですね、すみません。保健所についてもざっくばらんにそこの話はさせていただいております。要望書はまだ出していませんけれども、以前は新座市にも保健所がありましたし、そういう意味ではしっかり対応していきたいと思います。
ですから、もう少し知事のほうから各市町村長に対しては詳しい情報を提供するようにということで、実は４市の市長会からもお願いということで、県のほうには知事のほうにお願いしたのですけれども、駄目だと言われました。
そこで、本年２月10日に朝霞市、志木市、和光市の市長との連名で埼玉県大野知事に対しまして、朝霞地区における児童相談所設置に関する要望書を提出したところでございます。実際の設置に当たりましては、公益的見地に立った建設用地の選定、人員の確保などの課題がございます。県による早期の設置に向け、朝霞地区４市で連携して、県への要望を引き続き続けてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
改正の内容は、都道府県知事、または指定都市の長が行う研修を修了した者としている支援員の要件に中核市の長が行う研修を修了した者を追加するものでございます。 説明は以上です。 ○辻実樹 委員長 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑のある委員はいらっしゃいますか。 〔「なし」と言う人あり〕 ○辻実樹 委員長 ないようですので、以上で議案第53号の審査を終了します。
ここ数日の東京都内における感染者急増を受けまして、東京都や埼玉県１都４県の知事からは都、県民の皆様に対しまして、不要不急の外出を制限するような要請をされました。また、政府も対策本部を設置するなど、感染者の爆発的な増加を食い止めるための方策が講じられております。本市でも市ホームページを通じまして、市民の皆様には不要不急の外出を避けていただくようお願いしております。
まだまだ全国的にも体育館のエアコン設置というのは、具体的には本当に本格的にはこれからなのかなという感じもするのですけれども、関西なんかでは結構進んでいるようで、東京都も小池知事が本格的に都内の全小・中学校の体育館にエアコンをという方針も何か示されたようですけれども、国の方針においてもお聞きになっていると思うのですけれども、学校施設については、地域住民の避難所として十分に役割を果たすことができるよう防災機能