蕨市議会 2022-11-28 令和 ４年第 ５回定例会−11月28日-01号
去る11月９日に埼玉県が主催する令和４年度個人住民税市町村表彰式が知事公館で行われ、蕨市は、納税率アップ部門で表彰されました。 この個人住民税市町村表彰は、令和３年度の税収確保において優秀な成績を上げた市町村が表彰されるものですが、蕨市の令和３年度個人市民税の納税率は96.0％で、前年度からの伸び率が県内トップの1.0ポイント増となったことから受賞したものです。
去る11月９日に埼玉県が主催する令和４年度個人住民税市町村表彰式が知事公館で行われ、蕨市は、納税率アップ部門で表彰されました。 この個人住民税市町村表彰は、令和３年度の税収確保において優秀な成績を上げた市町村が表彰されるものですが、蕨市の令和３年度個人市民税の納税率は96.0％で、前年度からの伸び率が県内トップの1.0ポイント増となったことから受賞したものです。
東京大学の大沢真理教授が代表を務めております研究グループがありまして、全国知事会の協力も得て、2018年に実施した2017年度女性・地域・住民から見た防災災害リスク削減に関する調査ということで、1,171の市区町村から回答を得たということでありました。回答率としては64.8％ということです。
それから、こういった内容の情報ですけれども、知事の発表とかそういった発表がありまして、情報としては、通知文書としては市のほうに遅れてくる状況にあるのかなと考えています。 ◆７番（鈴木智議員） ありがとうございます。
埼玉県知事、大野知事が今月10日の記者会見で、明日17日に開会する埼玉県議会６月定例会に、県民生活、経済活動への影響を最小限にとどめると強調して、学校給食への支援費9,406万5,000円とし、県内の中学校や私立の小・中学校計74校に対し、食材価格高騰分に相当する額、保護者負担費15％相当分を学校に対して補助する補正予算を提出するということです。
それで、月曜日のニュースでも全国知事会の鳥取県の知事が厚生労働大臣といろいろ話し合いしたとかで、現場は混乱しているという報道も出ていまして、ファイザーしか使えないので、ファイザーのワクチンが不足していて、いろいろこうあって、国にいろいろ協力を求めたりしているわけですよね。
緊急事態時には、民間、公立問わず、医療リソースを国や知事の指示・命令のもと、適切かつ迅速に活用できるための法律整備こそが今、国に求められている最も重要な対策の１つであります。 これまで医療提供体制の抜本的な強化を図ることができてこなかった最大の理由は、新型インフル等特措法や感染症法といった法律の制約があったからであります。
他方、原子力に関しては、原発依存体制からの脱却を図りながらも安全性の確保を大前提として、原子力規制委員会による新規制基準への適合性が認められた原子炉については、原子力災害対策を重点的に実施すべき特定都道府県知事の同意や大臣の認可のもと、必要があるのならば再稼働を妨げるべきではないと考える。
このセンターは埼玉県の女性たちが長年要望してきた施設であり、私が名づけ親として、当時の土屋知事とテープカットをした思い出深い施設です。私が編集委員を４年間務めた埼玉県の啓発紙「Ｗｉｔｈ Ｙｏｕ さいたま」が終了となり、その名前を残したい思いで応募しました。 「パートナー」の編集委員をした期間、蕨市でも平成15年、2003年に蕨市男女共同参画パートナーシップ条例が施行されました。
他方、原子力に関しては、原発依存体制からの脱却を図りながらも、安全性の確保を大前提として、原子力規制委員会により新規制基準への適合性が認められた原子炉については、原子力災害対策を重点的に実施すべき特定都道府県知事の同意や大臣の認可のもと、必要があるのならば再稼働を妨げるべきではないと考える。
◆１４番（三輪かずよし議員） 新聞等でも出ているんですが、埼玉県の大野知事自体が国のほうからなかなか指示というか、先行きの予定が示されていないということをおっしゃっているんですが、全くそのとおりということで、根津さん、いいんですか。
１年前を振り返りますと、国に先駆けた独自施策で都道府県知事の皆さんが注目を集める一方、ふるさと納税に関して総務省と泉佐野市が争った訴訟は、国の全面敗訴となり、自治行政に汚点を残しました。 東京一極集中是正を目指す地方創生は、停滞を打破できるかどうか、成果が問われている感がいたします。
次に２点目の県、国の対応についてでありますが、国におきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部が策定した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針において、廃棄物の処理事業者は十分に感染拡大防止策を講じつつ、事業を継続することを求めており、また、９月７日には、各都道府県知事と各政令市市長にあてて、廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを発出し、廃棄物処理業者、排出事業者及び市区町村
大野埼玉県知事も、今月24日の埼玉県議会９月定例会初日において、現下の厳しい社会経済情勢にかんがみ、知事等の給与を減額する特例を定める第100号議案の提出に至りました。
どこかの知事のように総合的な判断とか、そんなことを連発して、実際にどういった基準で決めたのか、そのプロセスがわからないということではなくて、どういったときにはどの範囲で休校にするのかとはっきりと基準をあらかじめ示していただくと。市民の方にはいろいろなご意見があると思うんです。ある発表した方針に関して、それでは甘過ぎるだとか、いやいやそれは厳し過ぎるだとかいろいろあると思うんです。
内容は、放課後児童支援員の資格に必要な研修に従来の都道府県知事又は政令指定都市の長が実施する研修に加え、中核市の長が実施する研修も含めるものであります。 議案第39号「蕨市介護保険条例の一部を改正する条例」は、低所得者の保険料の軽減を強化する介護保険法施行令の一部改正に伴い、65歳以上の第１号被保険者の保険料について第１段階から第３段階の保険料を軽減するものであります。
最後に、国・県等への要望、あるいは病院の役割ということでありますけれども、既に、例えばこの医療の問題でいいますと、埼玉は特に自宅待機を余儀なくされている方々が非常に多いという中で、実はこの辺の近隣の市長連名で、そういう医療体制の整備、特にベッドの確保、それは軽症者のホテルも含めての確保についても知事公館に行って要望もしてまいりました。
そして、実際には、そのエリアの都道府県知事の方針に基づいての対応ということになってきます。 実際には法改正でも議論になったように、私権の制限につながるような大きな影響もあると。いわゆる外出の自粛の要請であったり、学校、運動施設等々、人が多く集まる施設の使用の制限。
これをしないと、本当にいろいろな矛盾が市民の暮らしにしわ寄せが行きますので、市長会、知事会等を通じることも含めて、財政支援の強化を引き続き求めていきたいと思います。 県の国保の運営方針の策定に当たっては、市としては、令和９年に法定外繰り入れをなくすというのは現実的ではないということで、引き続き市町村の実情を踏まえた対応をするよう、しっかり意見も述べながら、運営に当たっていきたいと。
東京都知事が怒るのもよくわかりますけども、本当に大変だなと思います。けども、何とか頑張っていただきたいと思います。 それで先ほど部長のほうからも小・中学生の沿道の話、応援の話とありますけども、それについては、何か今の段階で検討されていることはあるんでしょうか。