ふじみ野市議会 2022-12-14 12月14日-05号
次に、学力・学習調査のCBT化に伴う対応に関して。文部科学省では、令和3年度より全国学力・学習状況調査をパソコンやタブレットで行う方式に移行する準備を進めております。当該方式をいわゆるCBT化といっておりますが、令和3年度から5年度の試行と検証に基づき、令和6年度から順次実施していく方向性が示されております。
次に、学力・学習調査のCBT化に伴う対応に関して。文部科学省では、令和3年度より全国学力・学習状況調査をパソコンやタブレットで行う方式に移行する準備を進めております。当該方式をいわゆるCBT化といっておりますが、令和3年度から5年度の試行と検証に基づき、令和6年度から順次実施していく方向性が示されております。
国立がん研究センター中央病院ががん患者約1,000人を対象に行ったがん治療に伴う外見の変化とその対処に関する実態調査に基づく研究資料では、治療の副作用による外見の症状に変化が現れた人は約6割となっております。
直近での斜面林の崩落防止対策といたしましては、地質の変状により土砂が遊歩道に崩落することを防止するため、平成26年に斜面林全体の地質調査を実施いたしました。この調査結果に基づき、専門家を交えて方策を検討した結果、必要な場所に生態系の自然環境保護にも配慮した籠枠の土留めを新たに設置することとし、同年度中に実施設計を行い、平成27年度に安全対策工事を実施いたしました。
新型コロナウイルスに感染した患者の1割以上に1年後も後遺症と見られる症状が残ることが、国内の研究チームの調査によって明らかになりました。これは厚生労働省の2つの研究班が、今月1日、同省の専門家組織アドバイザリーボードの会合で報告したものです。日本呼吸器学会などの研究チームは、2020年9月から2021年9月にコロナ感染で入院した中等症以上の約1,000人を調査しました。
スポーツ庁の最新の発表では、令和3年度の全国体力、運動能力、運動習慣等調査の結果において、小学生及び中学生男子の体力合計点が過去最低を記録しており、小学生及び中学生女子においても過去の調査の中でも低い水準となっております。
ふじみ野版DMOを試行することにつきましては、登録要件を満たすための課題の発見や現状の把握等も含め準備期間が必要となると考えており、今後、他市等の状況を確認しながら、ふじみ野市の実情に適したものを模索するため、調査研究してまいりたいと思います。 ○西和彦議長 皆川教育部長。
さて、市独自で訪問介護の安全を守るための実態把握と市民的な合意形成につきまして、埼玉県は新聞報道にもありましたとおり、在宅医療や訪問看護、訪問介護従事者向けの研修会とアンケート調査を今年度中に実施する予定とのことでございます。
……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第2 議会運営委員長報告 △次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について ☆報告第1号 議会運営委員会調査報告 ○西和彦議長 日程第2、報告第1号・議会運営委員会の調査報告を行います。 委員長の報告を求めます。 大築守委員長。
また、土質調査につきましては、地盤強度や地下水位を確認するボーリング調査を開始し、現場透水試験等を実施しております。現場での調査業務は、約90%完了している状況でございます。土質調査業務は、令和4年2月、また測量業務につきましては、今年度末の完了を目指し、順調に業務を進めている状況でございます。
その中で、市の新河岸川沿いに位置する東部地域では、いまだ多くの緑が残されており、民有地の緑の保全のため、民有地の良好な緑の把握調査を行うこととなっております。緑の把握調査につきましては、樹木医による樹木調査を基本としておりますが、まずは市内の公園及び緑地の樹木を優先的に行っている状況でございます。そのため、市の職員が地権者の方と一緒に現地を確認し、現在の状況を把握するように努めております。
◎浦谷健二市民活動推進部長 先ほど答弁の中でも申しましたが、平成27年度に文化・スポーツ振興課のほうで行いました調査のものでございますが、所蔵している絵画のほうが42点、工芸品のほうが12点、モニュメント類が17点、そのほか写真や書が3点ございます。
まず、水宮地区の浸水対策ですが、お答えの中で、調査の結果、方式を変更したというお答えがあったのですけれども、調査の結果ということで、数字的にはどのような結果が出たのかお知らせいただきたいと思います。 ○小林憲人議長 櫻井都市政策部長。
市町村ごとの算定方法は、平成27年度の国勢調査人口を基準とし、新型コロナウイルスの感染割合に応じた増加係数、保健所設置市に対する増加係数、そして人口規模による段階補正、財政力指数による補正を掛け合わせて算出しております。 続きまして、2点目の充当事業とコロナ対策実施に当たっての財源手当てについてお答えいたします。
また、財産調査により納付資力がありながら自主納付いただけない場合には、法律に基づく厳正な滞納処分を実施するとともに、無財産など法律の要件に該当する場合には、滞納処分の執行停止を行っているところでございます。
……………………………………………………………………………………………………………………… △日程第2 議会運営委員長報告 △次期議会の会期及び会期日程等の議会の運営について ☆報告第1号 議会運営委員会調査報告 ○小林憲人議長 日程第2、報告第1号・議会運営委員会の調査報告を行います。 委員長の報告を求めます。 小高時男委員長。
日本緑内障学会が行った大規模なサンプル調査によれば、40歳以上の日本人の5%、つまり20人に1人が緑内障にかかることがわかっています。ところが、この調査で緑内障が発見された患者のうち、既に緑内障と診断されていたのは1割にすぎず、それ以外の患者は自分自身が緑内障であることに気づいていなかったということです。
市町村民経済計算の推計は、各種公的統計調査、県内の組合、協会などからのデータを市町村ごとに案分し作成しており、本市からの情報提供は行っておりません。
◎櫻井進一都市政策部長 都市計画マスタープランの策定に当たりましては、地域住民の意向を把握するために平成30年8月に市民意向調査を、こちらアンケートなのですが、実施させていただきました。この調査は、20歳以上の市民の方を対象に市内を4地域に分け、無作為に合計3,000人を抽出し、郵送調査法により実施させていただきました。
そして、訓練終了後の翌月12月からは、次年度の総合防災訓練に向けて、災害対策本部会議での振り返りのほか、自治組織や市職員からのアンケート調査を行い、これらの意見や検証、新たな課題等につきましてさまざまな角度から検討を行ってまいりました。
◎浦谷健二市民活動推進部長 それでは、同じ質問事項の2項目め、水質調査と公表をについてお答え申し上げます。 本市では、環境の的確な状況把握並びに快適で良好な環境の確保のため、毎年市内を流れる河川等における水質汚濁の状況を把握することを目的に、ふじみ野市環境基本条例で位置づけております河川等水質調査を実施しております。