戸田市議会 2021-03-12 令和 ３年 ３月定例会−03月12日-08号
消防では、毎年火災危険がある空き家、枯れ草について調査を行っております。調査の結果、空き家が誰でも侵入できる状態となっていたり、敷地に燃えやすいものが放置されたりして火災危険がある場合に、所有者へ是正を促す通知文を送付しております。 町会、自治会でのパトロールにおいて、火災予防上危険と思われるものを発見した場合は、その都度、消防へ御連絡いただければ対応をしたいと思います。
消防では、毎年火災危険がある空き家、枯れ草について調査を行っております。調査の結果、空き家が誰でも侵入できる状態となっていたり、敷地に燃えやすいものが放置されたりして火災危険がある場合に、所有者へ是正を促す通知文を送付しております。 町会、自治会でのパトロールにおいて、火災予防上危険と思われるものを発見した場合は、その都度、消防へ御連絡いただければ対応をしたいと思います。
市では、平成30年10月に子育て家庭の経済状況や生活状況、子供への影響等について把握するため、戸田市子どもの実態把握調査を実施いたしました。対象は、ゼロ歳児保護者、小学５年生の児童と保護者、中学２年の生徒と保護者です。
まずは、東海市のような調査から始めるのもよいと思います。この点については、今回の件に限らず、ぜひ今後、検討をお願いしたい点であります。 続きまして、運用面について検証させていただきたいと思います。プールの維持管理は大変な作業です。年四、五回の授業のために、学校内に大がかりな装置をつくって教職員で運用するよりも、外部に任せるのが本来合理的なはずであります。
計画の策定に当たっては、日本人市民及び外国人市民にそれぞれ意識調査を実施しており、調査結果を踏まえた施策を計画的に位置づけております。 外国人市民相談窓口については、市庁舎に来庁した外国人が円滑に手続等ができるようにしたり、日常生活で生じるさまざまな問題など、気軽に相談できるようにするため、本年４月から市庁舎内に開設いたします。
次に、(4)市民意識調査についてお答えいたします。 30年度に実施した市民意識調査の結果によりますと、白田の湯のあり方についての設問に対する回答数1,172のうち、存続したほうがよいは212で18.1％、廃止したほうがよいは488で41.6％、どちらとも言えないは416で35.5％、その他34で2.9％、無回答22で1.9％という結果になっております。
この通知は不登校に関する調査研究協力者会議という会議体を発足させ、そこで調査研究が重ねられ、同年７月に最終報告が出されました。報告においては、不登校児童生徒を支援する上での基本的な姿勢として、不登校については取り巻く環境によって、どの児童生徒にも起こり得ることとして捉える必要があること。
◎鈴木研二 教育部長 市内各小中学校では、生活上の悩み事についてのアンケートや聞き取り調査等を年間定期的に実施しており、この調査項目の中に家庭や家族の悩みに関する項目が含まれております。アンケート等の結果や日常の教職員の観察などから気になる児童生徒に対しては、個別に面談を実施するなど、日ごろから児童生徒の悩みに寄り添える体制づくりに努めております。
当委員会では、平成30年度の年間活動テーマとして、「コミュニティ・スクールについて」をメーンテーマに設定し、調査研究を行いましたので、その概要及び結果について申し上げます。 まず、先進自治体の行政視察といたしまして、平成30年５月に福岡県春日市と山口県下関市を視察、10月に奈良県奈良市と愛知県北名古屋市をそれぞれ視察いたしました。
さらに、平成28年度に内閣府地方創生加速化交付金を受け実施しました、女性再就職応援事業では、市内の22歳から49歳までの女性の方から、無作為に抽出した3,000名を対象としまして、就労に関するアンケート調査と市内事業者200社への訪問調査を実施し、平成29年度にはこれらの調査結果を踏まえ、女性が働きやすい、子供の見守り機能を併設した短時間勤務のできる企業を誘致いたしました。
もう一つ申し上げますと、今回、市長答弁は調査の結果というふうにおっしゃっておりました。なので、調査の結果、調査というものが市長答弁の論拠になっている、なので調査について詳しくそれが果たして論拠になり得るものなのかどうか判断したいというふうに思っております。 そこで質問でございます。
◎大熊傑 都市整備部長 件名２、路面下空洞調査について、(1)サンプル調査だけでなく市全体の緊急輸送道路の調査についてお答えいたします。 市で指定している緊急輸送道路は、市道62路線、延長32.6キロメートルとなっており、平成28年度に路面下空洞調査のサンプル調査として、そのうちの2.56キロメートルを実施したところでございます。
その後、庁内データの棚卸しとして、ホームページで掲載している情報や情報公開請求の対応事例等、公開済みのデータを調査し、オープンデータの候補を選定、ニーズ調査の結果と照合してさらに絞り込みを行い、平成27年４月に試行版として31種類のオープンデータを市のホームページ上で公開しております。
そこで、現在、育児中である私自身の実体験も活かしながら、綿密な調査と現場の声を丁寧に酌み取り、子育ての安心を実感できる環境の構築に全力を尽くしてまいります。
◎山上睦只 財務部長 10年程度という位置づけにつきましては、公共施設健全度調査の中で、その調査の結果を踏まえまして、状況を踏まえて建てかえの優先度を決定した中で、東小中学校についてはおおむね10年以内の建てかえが必要だ、という調査結果が出たというところでございます。 ◆７番（本田哲議員） 議長。 ○三浦芳一 議長 本田議員。
厚生労働省の調査によると、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは、65歳以上の高齢者のうち、５人に１人が認知症になると計算され、早急な対応が求められています。
そんなときに近年、先ほど冒頭で少し取り上げさせていただきました、この訪日外国人の消費動向に対する調査におきましても外国人が日本にやってきて重視するインフォメーション、情報収集手段としては、非常にスマホでインターネット検索をやるというのが、ほとんど９割ぐらいの方がそのように答えられているんですね。
あらゆる競技で頑張っている選手へ、戸田市として、もっと積極的に発掘し、表彰や助成金などを支給することで、戸田市に住んでいてよかったなど、さらには戸田市の宣伝広告になるのではないかと思います。
こうした人材発掘のためにも、この養成講座等の開催は大変必要であるというふうに考えますが、改めて、こういった養成講座、市民後見人養成講座を開催していただきたいというふうに思うわけでございますが、答弁をお願いしたいと思います。 ◎松山由紀 福祉部長 議長。 ○石井民雄 議長 松山部長。
加えて、被災者生活再建支援システムを活用した罹災証明書発行等の職員訓練の実施や、住家被害認定調査に使用する備品の整備に取り組む等、大規模災害時における被災者の生活再建に向けた体制の充実強化に努めてまいります。
◎松山由紀 福祉部長 これから地域住民の中心となる人たちが各地域に必要になってくると思いますので、そういう人材を発掘したり、研修制度を整えていくことは必要なことだというふうに考えております。 先ほども申し上げましたけれども、これから進めていく地域包括ケアシステムの事業として介護保険制度に位置づけられた協議体というところで、そういうことについても議論をしていきたいと思っております。