深谷市議会 2021-03-12 03月12日－04号
今回ご質問通告をいただきまして、実際に先進例等もちょっと調査をさせていただきました。県内でも４つの自治体のほうでこういったアプリ、機能の設定の仕方等はいろいろあるようでございます。
今回ご質問通告をいただきまして、実際に先進例等もちょっと調査をさせていただきました。県内でも４つの自治体のほうでこういったアプリ、機能の設定の仕方等はいろいろあるようでございます。
２点目が、詳細調査ということで鉄筋の探査機、これはレーダーを使ったものなのですけれども、非破壊調査をしました。そうしたところ、主屋北側部分、これは国際学園の改修部分でございますが、こちらの基礎が無筋であったということが新たに分かりましたので、こちらの基礎の補強工事。また、大黒柱と２階のはりの部分が現在損傷が見られておりますので、本工事までの間の仮設の補強工事及び小屋組みの補強工事を行っております。
当初の請負金額につきましては、今回の事業者である清水建設株式会社関東支店による主屋の外観調査によって算出されたものでございますが、令和元年度から始まった詳細調査において、エックス線や鉄筋探査機を用いた非破壊検査を行った結果、建設当初からの構造材だけではなく、渋沢国際学園時代に改築されたコンクリート基礎なども補強工事を実施する必要が明らかとなりました。
そういう意味では、先ほども調査検討をされていくという話をされていますけれども、私は急ぐべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○富田勝議長 寺田協働推進部長。 ◎寺田由美子協働推進部長 それでは、再質問にお答えいたします。 清水議員ご指摘のように、設置すれば非常に効果が高いというのは認識しております。
私は、引き続き深谷市の魅力を発掘し、育成し、発信することで、まちに対する市民の皆様の関心や郷土への愛着、誇りを高めることに一層努めてまいります。 また、深谷市が持つ多彩な魅力を市民の皆様の先頭に立って、積極的に広く内外に情報発信するとともに、今後も愛する深谷市の発展のため、全力で市政運営に臨む所存であります。
武 井 議 員 ５、各常任委員会委員長の報告に対する質疑 ６、決算特別委員会の審査結果の報告 決算特別委員会委員長 馬 場 議 員 ７、決算特別委員会委員長の報告に対する討論、採決 ８、各常任委員会委員長の報告に対する討論、採決 ９、市長追加提出議案の報告、上程 10、提案理由（議案内容）の説明 11、議案に対する質疑、討論、採決 ｏ議案第５０号 12、各常任委員会の閉会中の継続調査
埼玉県選挙管理委員会が平成28年度に実施いたしました参議院議員通常選挙の投票行動等に関する意識調査によりますと、投票しなかった理由は、仕事や用事があったからが最も多く41.7％で、次に多かったのが選挙に余り関心がなかったからの31.2％でございました。この状況は、深谷市にも当てはまるものと考えられます。
アンケートの内容でございますが、先ほどのご答弁でも申し上げましたが、これから電子プレミアム商品券を購入された方、実証実験に参加された店舗に対しまして、10月中にアンケート調査を実施する予定でございます。
埼玉県では、指導監督権限を市町村に移譲していますけれども、深谷市では各施設に対し、年に何回の立入調査を行っているのかお聞きいたします。 ○角田義徳副議長 新堀こども未来部長。 ◎新堀浩一こども未来部長 深谷市の立ち入りということですが、先ほどの10施設について年１回の立入調査を実施しております。そのほかに事故等が発生した場合には、緊急に立入調査を実施する場合もございます。
議員ご質問の改正バリアフリー法に基づくマスタープランの策定につきましては、公布からまだ間もないため、国から具体的な策定方針について、現時点では示されていない状況でございますので、今後の国からの情報などを注視しながら調査研究してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
◎植竹敏夫教育部長 それでは、村川議員ご質問１、川本公民館の建設予定地についての（１）、防災調査・検討業務委託について順次お答えいたします。 まず、ご質問のア、調査結果をもとに、誰がどのように建設地を判断するのかでございますが、ご質問にもございますように、新たな川本公民館の建設地につきましては、こちらの防災面の調査・検討業務を実施しており、業務完了は３月16日となっております。
まず、各常任委員会委員長から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。本件については、本日議長よりその申し出についてお諮りし、決定することに決しております。 次に、平成29年深谷市議会第４回定例会の会期日程についてでありますが、お手元に配付いたしましたとおり内定いたしましたので、ご報告いたします。 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
イとして、公民館の建設地を公募型プロポーザルによって選定された事業者の調査によって決定する理由は何か。公募型プロポーザルに決定した経緯は。 ウとして、調査仕様、業者選定に係る検討から調査終了までになぜ１年もかかるのか。 以上、壇上よりの質問といたします。 ○中矢寿子副議長 14番 村川徳浩議員の質問に対し答弁を求めます。 須藤都市整備部長。
◆14番（村川徳浩議員） 都市整備部のそういった、そちらからの発想というのはわかるのですけれども、全体の財政的なことを考えると、ちょっとどうなのだろうというふうに言わざるを得ない状況なのかなという気がして、いろいろなところでいろいろな予算が削減されている中で、今回も地下埋設物の調査ということで3,000万円計上されるという話があります。
まず、協議体の設置を平成28年度中に行い、市全体のサービス体制の現状把握や生活支援サービスの担い手の育成や発掘など、資源の発掘を行う第１層の生活支援コーディネーターを平成28年度に社会福祉協議会へ委託するとのことでした。まず、協議体はどういった方々で構成され、何人くらいの規模なのか。平成28年度中はどういったことを行ったのか、実績をお伺いいたします。
また、ホフマン輪窯につきましては、昨年実施した調査工事を踏まえ、保存方法や有効な活用方策を検討してまいります。 さらに、幡羅遺跡につきましては、国史跡の指定に向けた準備を進めるとともに、その活用方策についても検討してまいります。
今回児童福祉法の改正により、市町村は児童虐待に対する支援拠点の整備に努めるものとし、対象児童や家庭の実情の把握、情報の提供、相談への対応や調査、指導、関係機関との連絡調整が求められております。
深谷市の事業箇所といたしましては、スマートインターチェンジ上り線進入路の一部区間及び深谷市方面アクセス道路となっており、昨年度に続き用地買収を行い、完了した部分から埋蔵文化財発掘調査と道路工事を計画どおり順次進めてまいりました。
現段階、今深谷市のほうの農業委員会は、今まで７名の上限の中で７名の配置をいただいておりましたけれども、現在もいわゆる農地転用の申請の調査、検討、またそのほか違法転用の調査、検討、また不耕作農地の調査、またその不耕作農地の増加に伴います雑草等の繁茂に対する調査というようなことから非常に業務が煩雑になっておりまして、またその中でこなし切れない部分につきましては時間外業務等も行っている状況でございます。
やはり商売、利益、所得に結びつかなくてはならないので、その辺は慎重に、やっぱりマーケットをしっかり調査をして、６次産業化に向けてこれなら大丈夫だというところまで確信を得てからやはり進まないと、一時こんな商品開発しましたよということで騒がれても、その後全然商売にならないということもございますので、その辺は私どももいろいろな調査をして、その辺のことも農家の方に伝えながら６次産業化というのに取り組んでいきたいというふうに