鴻巣市議会 2021-03-15 03月15日－05号
まず、再開発事業区域内の建築物につきましては、当時の鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発準備組合から委託を受けた専門の補償コンサルタント会社が従前建築物の面積、構造、用途、階数などを調査し、実態に合致した建物調査結果を基に物件調書が作成されました。
まず、再開発事業区域内の建築物につきましては、当時の鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発準備組合から委託を受けた専門の補償コンサルタント会社が従前建築物の面積、構造、用途、階数などを調査し、実態に合致した建物調査結果を基に物件調書が作成されました。
次に、委託料の規模等調査検討業務委託料でありますけれども、これはどのような調査をするのか。規模等というところで、規模、大きさとか、そういうのを調査するということになると、これ鴻巣市だけでやるのならまだいいけれども、広域でやろうとしたときに、鴻巣市だけ調べても何の意味もないのではないかなと思うのです。
令和３年度は、地域住民へのアンケート調査や懇談会を実施し、利活用における意向を集約するほか、民間企業からの専門的な提案なども調査しながら、笠原地域にとって最も効果が期待される総合的な利活用策の研究を行ってまいります。
そこで、本市では鴻巣市立総合体育館の空調設備の設計業務の仕様を作成するため、業務委託により空調設備設置調査を行っております。総合体育館のアリーナは、大空間で断熱材も設置されておらず、また窓の面積が大きいなどの特徴があり、効率的な空調設備を導入するためには十分な調査が必要と考えております。
次に、ウ、箕田地区で行われている遺跡発掘調査の内容は。また、出土品の今後の取扱いはどうするのかについてですが、大宮国道事務所が発掘調査を委託している公益財団法人埼玉県埋蔵文化財調査事業団が、本年11月８日に箕田地内において平右衛門遺跡の遺跡見学会を開催し、鴻巣市内居住の方限定で先着120名の募集内容でありましたが、募集人員は満員であったとのことであります。
６．埋蔵文化財包蔵地内の本発掘調査に係る費用負担の救済措置等に関する件 取引する土地が埋蔵文化財包蔵地に該当すると、発掘調査費用を事業主が負担することになり、規模によっては膨大な金額となります。個人住宅や農業関連に関しては、国の補助金を受ける事が可能ですが、企業についても救済措置として同様の制度を受けられるようにしていただきたい。
答弁の中で、「職員が現地の被害調査を行う場合の二次被害（Ｐ.150「二次災害」に発言訂正）を回避することができる」というふうに申し上げるところを、「職員が現地の災害調査」と言ってしまいました。申し訳ありません。訂正をお願いいたします。 ○金子雄一議長 ただいまの発言の訂正の申出については、ご了承願います。 なお、字句その他の整理については、議長に一任願います。
令和２年４月１日に任用予定の特定業務等従事任期付職員は、議員ご指摘のとおり、放課後児童支援員２名、介護認定調査員５名、障がい支援区分認定調査員１名の計８人を予定しております。
６．埋蔵文化財包蔵地内の本発掘調査に係る費用負担の救済措置等に関する件 取引する土地が埋蔵文化財包蔵地に該当すると、発掘調査費用を事業主が負担することになり、規模によっては膨大な金額となります。個人住宅や農業関連に関しては、国の補助金を受ける事が可能ですが、企業についても救済措置として同様の制度を受けられるようにしていただきたい。
埼玉県商工会連合会が行った調査によりますと、調査日の５月10日の時点では、まだ購入対象者の選定、案内は行政が行うとしているものの、取扱店の募集や商品券の販売等については未定としている市町村が多く見られました。また、販売については、本市同様、商工会に委託しているところもございましたが、外部委託するところや、あるいは行政が直接行う市町村も多く見てとれ、地域の事情等によりまちまちとなっております。
平成28年12月定例会の一般質問の答弁では、国の示す胃がん検診実施のための指針もあることから、医師会と連携し、調査研究していきますとのことでした。あれから２年が経過しましたが、その後の調査研究はどうなっているのかをお聞きいたします。 （２）常設のグラウンドゴルフ場の整備について伺います。グラウンドゴルフの愛好者は、以前は742名おりましたが、現在は634名と、毎年愛好者人口が減少しております。
内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が初めて公表されました。平成30年４月１日時点で地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのは、23都道府県の40市区町村248地区で完成されています。素案作成に向けて活動中なのが40都道府県の123市区町村の3,427地区でございます。
デマンド交通は、アンケート調査結果で96％の方から「満足」との回答をいただいていることから、本市においてなくてはならない重要な公共交通であると認識しています。
３．上尾バイパス・圏央道ＩＣ周辺地区の利便性向上に関する規制緩和に関する件 ４．農振除外緩和・申請受付事務の迅速化に関する件 ５．首都高速道路埼玉新都心線並びに第二産業道路延伸に関する件 ６．埋蔵文化財包蔵地内の本発掘調査に係る費用負担の救済措置等に関する件 以 上 △行政報告 ○野本恵司議長 日程第５、執行部からの
点検の結果、コンクリートブロック塀を有する施設は60施設、このうち調査対象に該当する施設は24施設、さらにこの中で倒壊の危険があり、緊急の対応を要する施設は５施設となっております。
まず、所有者不明の土地についてですが、今国会で可決、成立しました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法では、不動産登記簿等の公募情報等により、調査しても、なお所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地と定義されております。
今後も市、県の重層的な取り組みにより、市内の介護事業所で就労いただけるような人材の発掘に努めてまいります。 次に、ウの（ア）今後の市民への周知と啓発についての再質問についてお答えいたします。
最後に、カの今後の方向性ですが、今後ふるさと納税制度における本市の進め方など他市の状況を参考に研究を進め、またふるさと納税制度の趣旨を踏まえ、魅力ある返礼品を発掘し、寄附額の増額を図ってまいりたいと考えております。
調査は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型施設など、143施設、4,201人から昨年６月に調査を行ったものです。2017年度は、当市においても介護保険事業計画策定を行う時期です。 そこで、ウ、平成29年度介護保険事業計画策定は、利用者、介護事業者の実態に基づいたものにすることについてを伺います。