美里町議会 2007-06-14 06月14日-一般質問-02号
政府は、大企業や大資産家には減税の大盤振る舞いをしながら、国民には負担増や福祉の切り捨てなど、際限のない痛みを押しつけています。こんなときにこそ地方自治法第1条の2項にあるように、住民の福祉の増進を図るのが地方自治体の役割であります。
政府は、大企業や大資産家には減税の大盤振る舞いをしながら、国民には負担増や福祉の切り捨てなど、際限のない痛みを押しつけています。こんなときにこそ地方自治法第1条の2項にあるように、住民の福祉の増進を図るのが地方自治体の役割であります。
また、がんの痛みを取り除く緩和ケア、これは日本では末期医療と言われておりますけれども、欧米では治療の早い段階から実施され、がんになっても痛くない、苦しまないというのが一般的だそうであります。がんを担当するすべての医師に緩和ケア研修を行い、がん患者に良質ながん治療を受けられる体制をつくり、我が狭山市が県をリードしていかれることを念願するものであります。
その行政改革の中には受益者負担金の適正化というジャンルもございまして、これにも取り組んで市民の方の痛みという部分がございますが、市民の方のご理解を得ながら進めていかなければならないということになるわけでございます。
一方では、富裕層に対するこういう減額をやっている今の税制について、やっぱり町長がそういう住民に対してどのように感じているのか、本来だったら答えていただきたいという思いがあるのですが、それは非常に、調整幹でお答えいただけるのかどうか、職員でもいいのですが、どういうふうに判断、どれだけ大変なのかというのを、どのぐらい痛みを感じているのか、その点がありましたらお答えいただきたいと思います。
特に地方交付税の縮減は、町の行財政運営に予想以上に影響を与え、結果公民館の有料化や各種手数料の引き上げ、福祉関係予算や町補助団体への補助金の削減、総合公園プールの廃止など住民にとっては痛みを伴う施策を取り入れざるを得ない状況にありましたので、国の施策や町の対応に対する住民のご不満やご批判なりが私に対する逆風となってあらわれたものと考えております。
市長である私が強いリーダーシップを発揮し、行政も徹底した節減を行うことにより、市民の皆様のさらなるご理解とご協力をいただき、一時的には市民生活に痛みを伴うような改革も行わざるを得ないと思いますが、これと同時に並行して行わなければならない将来の幸手市のために圏央道インターチェンジ周辺等の開発にも力を入れてまいりたいと存じます。
だから、そこはきちっと説明して、痛みを感じる部分、確かに議員の我々も一生懸命そういう中では20人を15人にしたり、25人を20人にしたりやっているんですから、そういう思いがあるわけですよ。 ですから、そういうところで、これは市長に聞きたいんですが、この5億円の財政不足の中で確かに3月議会では税収率を上げなくちゃいけない、それは当然、当たり前ですよ、それは。だが、それがどのくらいの金額になるのかね。
これら税制改正の主なものといたしましては、1つには公的年金等控除額の引き下げ、2つには老年者控除の廃止、3つ目には定率減税の廃止、そして税源移譲などがございますが、我が国の現状と将来を考えますと、確かに痛みは伴いますが、避けて通れない改革であると認識をしているところでございます。
これらの市民負担、事実上の負担増に対し、市は市民の痛みを理解すれば、市としての軽減案をそれぞれに対して行うべきではないでしょうか。国の言うことはそのまま受け入れて、市としての軽減案を行わない、市長の市民に対する冷たい姿勢があらわれている予算でもあります。 第2として、福祉分野の予算です。
単独校調理場のよさを否定するものではありませんが、単独校調理場方式による負担は他の行政サービスの低下等と引きかえになり、痛みを伴うことを、市民や議会は十分認識しなければなりません。
ぜひとも私はこうした状況をよく認識しつつ、踏まれても根強く忍ぶ道草のように、痛みに耐え、職員一丸となって未来を見詰めた行政運営を断行し、簡素で効率のいい行政サービスの提供をお願いするものであります。そして、感動と心のこもった行政運営を期待し、加えてなお一層の町当局のご努力をお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。
団塊世代の大量退職ということがございますので、これに伴って行政が市民に対して行うサービス、この市民サービスが低下することのないように、きちんとした対応をしていただきたいというふうに思いますし、また一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、ワーキングプアの問題であるとか、あるいは市内を見ましても商店会がどんどん、どんどん解散して、シャッター通りになるというような市内商店の衰退であるとか、いろいろ痛みを
そうすると、しかし、結果的にはこういう医療費が非常にさっき申し上げたような金額ということで出てくるしということを考えると、この痛みを感じない今のうちに取り組んでいかないといけないという部分だと思うので、今のご答弁だと、この先どんなふうに取り組んでいただけるのか、イメージは見えてこないわけなのですよ。
皆さん良心的に、やはりみずからも痛みを分かとうというふうに思ったのだというふうに思いますので、これは影響額2,439万円ですか、これは管理職の皆さんがこれを福祉に使ってもらえばいいなというふうに思ってくださったのだと思って、やはり三村議員と同じく、やっぱりありがたくその気持ちは受け取っていきたいと思います。 これは、ホワイトカラー・エグゼンプションの先駆けというのですか、いうような感じがします。
切り捨ての連続、押しつけられるのは痛みばかりの状況でも、税金の方は値下げどころか増えるばかりです。民間であるならば、とっくに不買運動が起こり、会社の財政は破綻しているのではないでしょうか。 あえて民間の経営に例えるならば、例えば健康診断の制度改悪、財政を優先し、市民の命をないがしろにした。これは例えば不二家です。また、例えば私が一律削減と呼んだ予算編成です。当時、建築の見積もりに例えました。
そして、町の財政状況から、職員と痛みを分かち合うとして提案されたものであります。 今日、杉戸町の財政危機を招いたものは何であるかと解明すれば、負の遺産である膨大な公有地の処理にかかわる財政負担と指摘することができると思います。これの責任の大半は、職員の責任のないことであります。
そして、収入が大幅に減ることを想定して、市民に痛みを押しつけないで、国に対して制度の堅持と維持と税源移譲を強めていくと、こういう姿勢がとりわけ大事であると言えます。 さて、税源移譲は4億4,300万円として、答弁でもすべて地方税に移譲されていると述べておりました。 しかし、住民税の収納率等もあって、そう確実性ではありません。そしてまた、地方分権から見ても不十分と言わざるを得ない。
そもそも市が市民のさまざまな自主活動や奉仕活動、文化、スポーツ、レクリエーション活動の総量を莫大な規模で抑制してしまうことに何の疑問も痛みも感じないのでしょうか。これら活動の総量を受益者負担や財源不足の穴埋めのためと称して規制をしてしまうことは、まさに逆立ちした発想です。市長は、商都復活を願っているようなことをおっしゃいますが、にぎわいの源は市民の自由で多彩な活動であります。
こうした情勢の中で、三芳町政が取り組むべき方向は、まず第1に、住民や高齢者などにさらなる痛みをもたらす国の政治から、住民の命と暮らしを守ることが第1番です。第2に、三芳町が直面する政治課題に積極的に取り組むことです。平成19年度予算案は、幾つかの分野で住民サービス向上が見られるものの、住民の期待に十分こたえるものとなっておりません。そこで、以下のような編成替えを求めるものです。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ反対の立場から、財政状況が厳しいということで市民負担が強化されている中で、市長自身みずから痛みを伴うことの決意を示し、30%の削減ということですが、市長判断で現在減免を廃止している額が今後550万円以上であるならば、少なくとも550万円以上の削減をしてこそ本当の決意のあらわれではないか、そういう点では市民の理解が得られないことを指摘して、反対の態度を表明したいと