八潮市議会 2020-03-09 03月09日－02号
次に、36ページ、款10項７目１、03の地域学習活動支援事業で、報償費が60万4,000円減額になっているんですが、これについて説明をお願いします。 以上です。 ○岡部一正議長 ２番、矢澤江美子議員の小学校管理事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について教育総務部長。 ◎荒浪淳教育総務部長 おはようございます。 質疑要旨①についてお答えいたします。
次に、36ページ、款10項７目１、03の地域学習活動支援事業で、報償費が60万4,000円減額になっているんですが、これについて説明をお願いします。 以上です。 ○岡部一正議長 ２番、矢澤江美子議員の小学校管理事業の質疑に対する答弁を、要旨①から③について教育総務部長。 ◎荒浪淳教育総務部長 おはようございます。 質疑要旨①についてお答えいたします。
第１章の１、計画策定の趣旨の中に「幼児教育や保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要なものであり、質の高い幼児教育や保育を地域ニーズに応じて総合的に提供することが重要とされ、首都圏などでは待機児童対策や子育てと仕事が両立できる環境の整備充実が求められています。
なお、今年度は８月５日から８月９日までの間、やしお生涯楽習館の展示コーナーにおいて実施いたしました。平和パネル展、原爆パネル展ともに来場者の集計はとっておりませんが、多くの方に見学していただいていると認識しております。 続きまして、質問事項２、質問要旨１の②についてお答えいたします。
事業の内容といたしましては、中学生、高校生を対象とした学習教室の開催のほか、その保護者も含めた支援として、進学に関する相談支援や就労意欲の喚起に関する支援、さらに、日常的な生活習慣を身につけるための支援等となっております。 さて、ご質問の生活困窮者子どもの学習支援事業の利用者数でございますが、本年10月末現在で、中学生が８人、高校生が20人の計28人となっております。
認可外保育施設の案内方法でございますが、市役所保育課の窓口や各保育所で配付しております保育のしおり、案内冊子において、認可保育所や認可外保育施設などの施設の概要についてご案内しております。また、各認可外保育施設で作成していただいた個別の案内チラシにつきましても、保育課の窓口で配付しております。
八潮市商工会では、特産品・推奨品をＰＲし販路拡大につなげるため、毎年、フレスポ八潮で開催される、やしお枝豆大感謝祭及びやしお生涯楽習館で八潮市農業祭と同時開催される特産品・推奨品フェアにおいて商品の販売を行うとともに、特産品・推奨品ガイドを作成しＰＲを行っております。
この防犯ハンドブックについては、さまざまな自治体が実施をしている状況でもございますけれども、やはり本市にとっても担当課では種々努力はしていただいていると思いますが、そのハンドブックに対する推進におきまして、時間また財政、そういう観点から苦慮する部分もあるとすれば、既存のもので活用するという方法もございますので、最初の導入としては。
ただし、やはり市民の情報がどういうふうになっているのかということにつきましては、個人情報を所管しているのは総務人事課になりますので、各事業課が、決裁規程を見ますと、部長、課長が個人情報を開示すると、提供も含めてと思いますけれども、そういう庁内の取り決めになっているようですけれども、少なくとも情報を担当する事業課、総務人事課が、庁内全体的にどんなふうになっているのかということについては、関心を持っておく
前住所地の虐待担当課からの情報提供になりますが、母親と子供の体調不良により保育所の欠席が多いことから、虐待担当課で実施する予定だった家庭訪問を拒否するなどのネグレクトの疑いや母親の交際相手による子供への身体虐待が過去にあった家庭のケースが本市に転入してくるため、家庭児童相談員に情報提供が行われたケースでございます。
１、平成29年12月28日、厚労省子ども家庭局母子保健課課長名で「新生児聴覚検査の実施について」の一部改正通知が各市町村へ発出されています。通知には、管内の全ての新生児に対し、新生児聴覚検査が実施されるようとして、具体策が記載されています。 以下、２点について伺います。
「生涯にわたり楽しく学べる環境づくり」では、市民一人一人が生涯にわたりさまざまな学習をする機会の提供を充実するとともに、その学習の成果を地域で生かし、ボランティア活動や市民活動等につながるよう、引き続き人材育成事業、情報の提供、相談機能を充実してまいります。
こうした外国人の児童・生徒への支援策といたしましては、きめ細やかな個別の日本語指導や授業中の学習支援などを実施しております。 次に、質問要旨③についてお答えいたします。 過去３年間の市内中学校における外国籍の生徒の高校進学状況について、年度別に在籍者、進学した人数の順に申し上げますと、平成27年度は15名中14名、平成28年度は13名中13名、平成29年度は17名中17名が進学しております。
本市を含む県東南部の第２ブロックでは、現在、本市と越谷・松伏水道企業団、草加市、三郷市、吉川市の企業体と埼玉県生活衛生課及び埼玉県企業局をメンバーとして、埼玉県水道広域化実施検討部会を設置し、平成25年度から検討を行っております。
これらにつきましては、担当課以外にも皆様、ほかの課にも意見の共有はしているんでしょうか。よろしくお願いします。 ○朝田和宏議長 12番議員の再質疑に対する答弁を企画財政部長。 ◎前田秀明企画財政部長 再質疑にお答えをいたします。
また、マーケティング課の設置についてでございますが、千葉県流山市では、平成16年に全国に先駆けてマーケティング課を設置し、シティセールスの成果を上げていることは知られているところでございます。
現在、本市では、児童・生徒の学習効果をより一層高めるため、地域人材活用推進事業を行っており、小中学校において、保護者や地域の方々の教育力を活用させていただいております。 このうち、中学校では、主に運動部活動においては、指導や運営に保護者や地域の方々のご支援をいただいているところです。
平成32年度から順次実施される新学習指導要領におきましては、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることと明記されております。
主権者教育は、学習指導要領にのっとり、小学校６年生の社会科や中学校３年生の公民において、選挙の仕組みや選挙権の行使など、自分たちの国やまちをよくするための政治参加の重要性について学習しております。授業では身近な問題を取り上げ、政治や選挙をテーマにしたディベートやグループ学習を行ったり、模擬選挙や模擬裁判を行ったりするなど、授業改善に努めております。
なお、学校のパソコンにつきましては、生涯学習開放講座でも使用しておりまして、平成29年度においても小学校５校で合計74時間使用しております。 次に、質疑要旨②につきましてお答えいたします。 学校の通信環境につきましては、平成30年度のパソコン機器の更新に伴い、パソコン教室だけでなく、他の教室でもパソコンの利用ができるよう、無線ＬＡＮ環境を整備する予定でございます。
このような中、文部科学省から示された学習指導要領では、和服の基本的な着装などの学習を行いますとの内容が記述され、中学校の授業でも浴衣や着物を実際に着る体験を取り入れる学校がふえてきています。 八潮市でも、公民館などで浴衣着つけ教室を行っているようですが、学校現場での和服の基本的な着装の課外活動について、八潮市教育委員会としてのお考えを伺います。 質問事項２、市女性職員の活躍の推進について。