蓮田市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－04号
国においても災害対策基本法を見直し、平成25年の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務化し、また令和３年５月の同法の改正により、市町村に対し、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が努力義務化されるなど、規定などが創設されました。
国においても災害対策基本法を見直し、平成25年の改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成を義務化し、また令和３年５月の同法の改正により、市町村に対し、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が努力義務化されるなど、規定などが創設されました。
若者会議は、組織的に設置された会議体ではございませんが、当時の参加者が共有したＳＤＧｓの理念や未来思考の議論の成果については、令和３年12月議会での議決を経て策定された第五次北本市総合振興計画後期基本計画に結実しておりますので、本市としましては、後期基本計画の着実な実行により、その成果の具現化に努めるとともに、世界共通のＳＤＧｓの達成に積極的に貢献してまいります。
現在、第三次蕨市環境基本計画の策定を進めているところですが、カーボンニュートラルの実現に向けた取組は計画の柱の１つと想定しており、その実現に向けて可視化及び数値化することは、目標を明確にし、一人一人の意識向上につながることから、地域一体となって取組を遂行していく上で有効な手段であると認識しております。
公共下水道の完成目標は、熊谷市生活排水処理基本計画におきまして令和７年度としており、処理区域内人口を11万6,220人、普及率を63.0％としております。 以上でございます。 ◆小林一貫議員 ありがとうございます。令和７年度といいますと間もなく来るわけでございます。計画どおりに進みますと、現在の47％から63％に向上するということで、大変環境はよくなってくる。
厚生労働省の調べでは、がん患者の約３人に１人は20代から60代でがんに罹患し、多くが仕事を持ちながら通院しているということから、アピアランスケアの必要性を深く捉え、がん対策基本法の第３期がん対策推進基本計画にアピアランスケアの文言が織り込まれました。現在、がん領域を中心に注目が集まっております。
次に、今後の対応はについてですが、現在、令和５年度から令和９年度までを計画期間とする第３期蓮田市地域福祉計画の策定を進めておりますが、当該計画に障がい者の入所施設整備を事業の一つとして位置付けることを検討しております。
稼働前は、基本構想、施設整備基本計画等の策定、用地買収、施設の建設、組合議会運営など、稼働後は、議会の運営、施設の運営管理などを行う。一般廃棄物の処理に関する基本計画は、現在、町と上尾市双方で策定しているが、今後、組合でまとめて作成するか、組合市町それぞれで策定するか、今後、協議が必要になるとの答弁がありました。
また、学習資料センター機能の充実に向け、中央図書館との連携や計画的な配架をするなど、児童生徒の自主的、自発的な学習活動につながるように、利用しやすく、そして児童生徒の居場所になるような親しみやすい環境づくりに努めてまいります。 ○渡邉良太副議長 齊藤市民経済部長。 ◎齊藤仁市民経済部長 件名４、要旨１の現状につきましては、私のほうから御答弁をさせていただきます。
─────┼───┤ │ １２ │１３番 │１ 気候変動・地球温暖化防止への対策を │市長 │ │ │山 脇 紀 子│ (1)気候変動・地球温暖化に対する地球的規模 │ │ │ │ │ での対策が必要とされているが、本市の認 │ │ │ │ │ 識と具体的な取り組み状況はどうか │ │ │ │ │ (2)第２次蕨市環境基本計画
質問の９、国がリスキリング政策を進める中で、熊谷市職員に対してデジタル化を進めるためのリスキリング計画はあるのか。 質問の10、現在、日本の情報処理技術者試験には12の試験区分がありますが、その中でＩＴ部門の基本的な知識を問われる最初に受ける資格にＩＴパスポート試験というのがありますが、現在、国家資格であるＩＴパスポートを取得している職員は何人いるのか。
また、平成30年に策定された国、県の第３期教育振興基本計画においても、持続可能な開発のための教育の実践・普及や学校間交流の促進等が示され、学校の責務は重要と捉えており、ＳＤＧｓの教育は小中学校９年間を通し全教科領域で横断的に学習しております。
北本市のＤＸの推進につきましては、国のデジタル・ガバメント実行計画や自治体ＤＸ推進計画を基に全体戦略を作成したということです。これは第五次北本市総合振興計画後期基本計画に対する質疑の中で答弁されたものです。 そこでお聞きしますが、これらの計画のどのような点を基にして全体戦略を策定したのでしょうか。 また、全体戦略をどのように推進していこうと考えているのかお尋ねします。 件名２、橋梁について。
佐藤憲和 委員 次に、先ほど質疑ありましたけれども、ダビンチについてなんですけれども、ようやく投資のできる段階に来たなと、むしろこれダビンチを入れてなかったことが病院の経営基盤の今後を考えた上では、むしろ遅かったくらいで、今ようやく動き出しているなという部分なんですけれども、病院の機能強化につながる投資というのができたのはいつ以来となっているのかということと、今後も必要な投資を行っていく見通し、計画
令和 ４年 １２月 建設環境委員会－12月12日-05号令和 ４年 １２月 建設環境委員会 令和４年草加市議会建設環境委員会会議録（第５回） ◇開会年月日 令和４年１２月１２日（月曜日） ◇開催の場所 第３委員会室 ◇付議事件 第 ７２号議案 令和４年度草加市一般会計補正予算（第６号）第３条 債務負担行為の補正中、建設部に係る部分 第 ７４号議案 令和４年度草加市水道事業会計補正予算
この議案につきましては、歳入・歳出については基本的に項ごとの審査を行いたいと思いますが、歳出１款から10款までの人件費については、当初予算での審査方法に倣い、歳出の冒頭において、総務部からの一括説明により行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○委員長 御異議がないようですので、そのように決定させていただきます。
市では、都市計画に関する基本的な事項を定める都市計画マスタープランの策定に当たっては、都市計画審議会から意見を聴取し、その意見を検討、マスタープランに反映しております。 北本市のよりよいまちづくりのために、今後におきましても都市計画審議会の委員の皆様にはそれぞれの知識や経験を生かした慎重な御審議をお願いしたいと思っております。 ○工藤日出夫議長 高橋議員。
こちらにつきましては、平成28年12月に官民データ活用推進基本法が成立されまして、行政手続のオンライン利用の原則化が義務づけられております。 あわせまして、平成30年１月に策定されましたデジタルガバメント実行計画におきまして、各府省は、中長期的な計画を策定して行政サービスの100％デジタル化等を推進することとされております。
小学校・中学校のうちは、子供を育てるのによい環境だということで満足してくれていた保護者も子供が高校生となり、ニューシャトルで通うため通学定期券を購入する際に、「高いね」と思わず口にしてしまったということが一度はあるのではないかと思います。
住生活基本計画では、市町村の地域特性に応じた住宅政策を展開するためには、市町村計画の策定が望まれますと国土交通省が述べております。住宅政策を総合的に進める最上位計画として、住生活基本計画の策定が求められておりますけれども、草加市は計画の策定を行う考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○小川利八 議長 鈴木都市整備部長。
今後は新規採用者の件も含め計画的に進めていきたいと考えていますとの答弁がありました。 職員の退職金の取扱いについては、また、年金の扱いについても職員から不安の声が出ないように対応してほしいがとの質疑に対し、退職金については60歳の段階で選択し、延長された年齢までフルタイムで働くか否かで変わってきます。短時間で就労する場合は60歳のときに退職金の計算をし支給されます。