宮代町議会 2023-02-17 02月17日-02号
環境資源課長。 ◎環境資源課長(伊東高幹君) それでは、1点目のゼロカーボンシティを踏まえた来年度の取組ということでご答弁をさせていただきます。 来年度は、大きく2つの取組を予定してございます。 1つは、地球温暖化対策に係る計画づくりということでございます。 町が自ら排出します温室効果ガスの発生抑制に取り組むための計画として、町の事務事業に特化した計画が現在ございます。
環境資源課長。 ◎環境資源課長(伊東高幹君) それでは、1点目のゼロカーボンシティを踏まえた来年度の取組ということでご答弁をさせていただきます。 来年度は、大きく2つの取組を予定してございます。 1つは、地球温暖化対策に係る計画づくりということでございます。 町が自ら排出します温室効果ガスの発生抑制に取り組むための計画として、町の事務事業に特化した計画が現在ございます。
老朽化が進む学校施設については、計画に基づき、上新井小学校、安松小学校及び林小学校の長寿命化改修に向け基本設計を実施します。また、令和4年度に設計を終えた南陵中学校については、森林環境基金を活用し木質化、木にしていく、その木質化を含む校舎内部改修工事を令和5年度には3、4階の部分、令和6年度には1、2階の部分と2か年かけて進めてまいります。
環境資源課の所管でございます。 町のごみ処理方針を定める一般廃棄物ごみ処理基本計画の改訂版につきまして、廃棄物処理検討委員会での検討結果がまとまり、町長への答申書が提出されました。 本計画の改訂に当たり、広く町民の方々の意見を求めるため、2月7日から27日まで、パブリックコメントを実施しております。
「職員数の増加の定数については、これを適正化として設定していくのか」との質疑に対し、「職員定数が実際の職員数ということではなく、職員の採用は毎年、蓮田市定員適正化計画に基づいて適正に行っています。今回は定数の上限を引き上げることをお願いするものです。採用人数は適正化計画所管課の政策調整課と調整をさせていただいています」との答弁がありました。
埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長 お答えいたします。 停留所につきましては、基本的にアンケートなどで皆様にお示ししておりました運行計画案を基に設けることとしておりまして、現在、設置場所の地権者の方々に御説明し、御了承をいただく手続を進めているところでございます。
との質疑に対し、同課長から、「それぞれの自治体で異なる金額を定めることは可能だが、基本的にはどの自治体も国と同額になるものと考えている。」旨の答弁がなされました。 また、「行政機関等匿名加工情報について、漏えいした場合における本人への報告や第三者に提供する場合の本人からの同意は、どのように取り扱うことになるのか伺いたい。」
江原学校教育部長 中島教育長 千葉教育総務部長 鈴木経営企画部長 冨田市民部長 並木環境クリーン部長 町田こども未来部長 21番 荻野泰男議員 瀬能健康推進部長 埜澤街づくり計画部長 並木環境クリーン部長
小中学校の運営事業では、タブレットの落下防止器具の購入、また小学校の児童用机を新JIS規格に、当初予算で計画をしていた中学生、小学6年生に加え、タブレットの使用頻度の高い4、5年生についても早期の入替えをするための増額と理解いたしました。タブレットの落下による破損も多くあることから必要な補正であり、今後も計画的に進められることをお願いいたします。
また、統合の時期については、第五次北本市総合振興計画後期基本計画を令和3年12月に策定しましたので、令和4年度当初での組織の見直しは間に合わなかったため、令和5年度当初から統合して、政策を推進していきたいという思いから、今回このような組織を提案しました」との答弁がありました。 本案に対する討論はありませんでした。
まず、建設環境常任委員長--13番 小林友明議員。 〔小林友明建設環境常任委員長 登壇〕 ◆小林友明建設環境常任委員長 おはようございます。 ご報告申し上げます。 休会中の審査として、当委員会に付託されておりました案件は、議案5件及び総務文教常任委員会から審査依頼を受けました議案第69号及び第86号 令和4年度行田市一般会計補正予算中当委員会所管部分であります。
厚労省は、有識者協議会を開き、2023年度から6年間の国の取組を定める第4期がん対策推進基本計画案をまとめました。がん検診の受診率50%から60%を目指す方針を打ち出しています。令和元年度と令和3年度の受診率を伺います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長 お答えいたします。
西所沢駅西口改札口の開設でございますが、今年度に入り、基本協定の締結に向け事業内容の整理等を行うことを目的に、基本計画の策定を鉄道事業者に対し依頼しております。基本計画とは、設計前の事前検討段階でございまして、新設駅舎の規模や位置、既存駅への影響、駅前広場の規模や位置などについて検討を行うものでございます。
このみどりの基金にプラスして、今、森林を守るための財源が森林環境譲与税です。森林環境譲与税は、令和2年度、3年度に年間約1,600万円ほど交付されています。基金の現在高は4,969万7,368円ということでした。今後このお金をどう有効に使う計画なのでしょうか。
クリーン部長 鈴木明彦 産業経済部長 埜澤好美 街づくり計画部長 遠藤弘樹 街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 肥沼宏至 建設部長 越智三奈子 会計管理者 平田 仁 上下水道事業管理者 磯 稔 上下水道局長 林 誠 市民医療センター事務部長 教育委員会 中島秀行 教育長
照明設備のLED化につきましては、二酸化炭素の排出量の削減や電気料金、維持管理費の削減につながることから、蓮田市第2次環境基本計画におきまして、公共施設の照明設備のLED化の推進が位置付けられております。現在、庁舎管理を所管します庶務課におきまして、照明設備のLED化を検討しているところでございます。 以上でございます。
┼──────┼────────────────────┤ │ 第11日 │12月11日│ 日 │ │ 休 会 │ ├─────┼──────┼──┼──────┼────────────────────┤ │ 第12日 │12月12日│ 月 │ 午前10時 │● 常任委員会(総務文教、福祉子ども、建│ │ │ │ │ │ 設環境委員会
また、市職員の定年引き上げに伴い、今後の市職員採用数等に影響があるのかという質疑については、既に現行の再任用制度を積極的に活用し、多くの職員が定年退職後も引き続き再任用を希望しており、65歳まで勤務する職員が相当数いることから、市職員の採用計画等に大きな変更はないとのことであります。
2点目は、2013年から2022年度の第2次蕨市環境基本計画の進捗状況についてはどうであるのか。また、2023年度からの第3次蕨市環境基本計画の策定に向けたスケジュールと、この間実施をされてまいりました市民や事業者アンケートの結果はどうであったのか、お聞きをいたします。
この先はまだまだ見えない状況が待っているわけですから、手探りの状況が続くと思いますが、スピード感を持って、先進事例のない新たな経済環境づくりができれば一歩先に出られる。事業者、起業家にとって魅力的なまちになるのではないでしょうか。今は、長期計画より短期計画のほうが重要なのかもしれません。ぜひアフターコロナにおける経済環境整備と「稼ぐまち」熊谷の再構築に向けて、引き続きよろしくお願いいたします。
ということで、答弁では総合的に判断する必要があるということなのですが、現段階では後期基本計画を今策定中なのですが、後期基本計画の中での検討事項に新しい資料館の建設というような表現は入る見通しがあるのか、ないのか。総合的な判断という意味について、もうちょっと深くご説明いただきたいと思います。 ○山田敏夫議長 山中教育部長。