和光市議会 2018-12-11 12月11日－04号
和光市役所のバリアフリー化は、庁内トイレの洋式化から、現在は点字ブロックの敷設、駐車場からの段差解消工事が進んでいることは、市民にとって喜ばしいことです。 また、昨日のニュースでは、東京都は、2020年に向け全てのホテルにバリアフリー化を義務づけるそうです。このバリアフリー化の波が推進されております。
和光市役所のバリアフリー化は、庁内トイレの洋式化から、現在は点字ブロックの敷設、駐車場からの段差解消工事が進んでいることは、市民にとって喜ばしいことです。 また、昨日のニュースでは、東京都は、2020年に向け全てのホテルにバリアフリー化を義務づけるそうです。このバリアフリー化の波が推進されております。
大きい項目１点目、幼児教育の無償化について伺います。公明党では、幼児教育無償化を2006年に重点政策として掲げ、2012年の自公連立政権発足時の合意文書にもその旨を明記し、以後無償化を段階的に進めてきました。
意見第11号 教育の無償化・負担軽減に関する意見書 標記の議案を次のとおり久喜市議会会議規則第14条の規定により提出します。
人口減少社会の本格的到来、高齢化社会による社会保障費の増大など、厳しい財政状況の中ではありましたが、将来を見据え、財政の健全化、行政改革をより一層進め、地域資源を活かした北本の活力、魅力を向上させる事業や、未来につながる計画の策定、地域経済の活性化につなげる、稼ぐまちづくりに注力し、本市の持つポテンシャルを最大限に発揮し、魅力と活力にあふれた北本をつくり上げるべく、多くの事業に取り組みました。
私も公約で高校生まで医療費無料化ということを訴えてまいりました。そこには所得制限ということは入っておりませんでした。できれば高校生まで医療費無料化、所得制限なしということをやりたいと思ってはおりますが、町長に就任した当時、財調が２億円であると聞いて、あれと思いました。
まず最初に、浄配水場の耐震化については、平成26年度に策定した草加市水道施設整備基本計画において、主要な３浄配水場の耐震化計画を策定し、現在、吉町浄水場の配水池耐震化工事を平成31年度完成目標で行っております。
次に、幼児教育無償化の内容についてでございます。 幼児教育の無償化につきましては、平成三十年九月に国から示された通知によりますと、費用負担の上限が示されているものもございますが、三歳から五歳までの全ての子供とゼロ歳から二歳までの住民税非課税世帯の子供のいる場合について、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料の無償化が示されたところでございます。
都道府県では平準化を踏まえた債務負担行為の活用が増加傾向にあり、政令市でも約８割が活用するなど平準化が進んでいます。一方で、比較的発注規模の大きな市区町村では取り組みが進んでいないという状況でありました。市の現状と今後の平準化への取り組みについてお伺いいたします。 （１）、市の公共工事の現状は。地方公共団体による工事の発注について、施工時期の平準化へ向けた取り組みが進められています。
次に、④、国の幼児教育無償化の方向性について、本市にどのような影響が予想されるかについてでございますが、大きくは３点ほど考えられます。１点目は、無償化に伴う市の負担でございます。
また、来年度予定の無償化は、市の財政への影響もある一方で、幼稚園の預かり保育も対象として含まれるなど、広いサービスが対象とされております。就労世帯にとっての幼稚園のあり方というのも変わってくるかなと考えております。
幼児教育における非認知的能力の重要性が取り上げられ始めたのは、2013年にノーベル経済学賞を受賞したヘックマンの「幼児教育は社会全体の利益につながる」とした幼児教育研究提言がきっかけでございましたが、2017年の幼児教育の無償化における経済政策パッケージにも取り上げられまして、さらに今年度から新たに適用になりました改訂新保育指針や認定こども園教育・保育要領にも、この非認知的能力に関する内容がしっかりと
平成31年10月から、教育保育の無償化が予定をされております。今後、定員数につきましては、無償化による影響を確認した上で検討する必要がございます。 このため、現状において、再編後の定員数等につきましては、具体的な人数は現在のところございません。 以上でございます。 ○島野和夫議長 中村議員。
川越市立地適正化計画によれば、高齢化率と空き家率の高いエリアが重複する傾向があるとされており、空き家の利活用は若い世代が移住することで、高齢化によって自治会活動継続に苦しむ自治会にとっては、地域活性化の追い風となり、都市機能誘導区域のスポンジ化を抑制するためにも、非常に重要な課題だと考えております。
（２）、校庭の芝生化の試行を。この件は、これまで複数の議員が取り上げており、昨年平成29年９月定例会での斉藤議員の質問に対する教育長の答弁では、現状では実施は難しいとのことでした。しかし、一例としまして、昨年本市で開催されましたももいろクローバーＺのコンサート「春の一大事」、今年は滋賀県東近江市で開催されました。この東近江市では、校庭の芝生化事業を進めています。
これまでの取り組みとしまして、教育委員会と連携し、平成27年度までに各校舎にフロアごと男女１カ所の洋式化を完了しましたが、さらなる洋式化の推進に向け第４次総合振興計画の後期基本計画や実施計画に位置づけ、小学校１年生が使用する校舎内のトイレの洋式化を優先的に進める方針のもと計画的に進め、洋式化率の向上に取り組んでおります。
来年10月１日から、消費税が８％から10％になると同時に、幼児教育の無償化が実施されるとの報道がございます。公明党は、従来から子育て世代の教育費の負担軽減と全ての子どもたちに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育の無償化を推進してまいりました。幼児教育の無償化の取り組みに対しては、市としても万全な体制で取り組んでいただきたいと思います。
（１）、幼保無償化による影響についての①、制度変更による費用負担割合について、現状と2019年度の当市の費用負担の差額についてお答えいたします。
武里団地は、ＵＲの集約化団地に指定をされて６街区の１棟は既に除却が完了しました。１街区の４棟と９街区の３棟の居住者の移転もほぼ終わろうとしております。入居開始から50年が過ぎ、老朽化と高齢化が進み、戸数削減を迫られている団地住民の不安は本当に大きいものです。住民の方々の願いを最優先に魅力と活気あふれる武里団地にしていただきたいと心から願います。
２、水道事業と組織統合し、水道事業と同様の事務執行体制を整え、両事業に共通する事務作業等を一体的に取り扱うことにより、人員の整理、経費の抑制並びに事務の効率化を図るとしておりますが、会計も統合するのか、また人員の整理については具体的にはどのようになるのでしょうか、お聞かせください。
本市の行政手続のオンライン申請につきましては、平成18年に総務省が取りまとめた電子自治体オンライン利用促進指針に基づきまして、北本市行政手続等における情報通信の技術に関する条例、これを制定し、住民等の利便性の向上や業務の効率化、効果が高いと考えられる手続を中心にオンライン化に取り組んでまいりました。