志木市議会 2021-04-01 03月03日－01号
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法の一部改正に伴いまして住民基本台帳法が改正されましたため、所要の規定を整備させていただくというものでございます。
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、いわゆるデジタル手続法の一部改正に伴いまして住民基本台帳法が改正されましたため、所要の規定を整備させていただくというものでございます。
３款２項３目保育園費、２の保育園運営に要する経費についてでありますが、児童福祉法に基づき、公立保育園において児童を保育するもの、また、いろは保育園と西原保育園において一時保育事業を実施するための費用及び幼児教育保育の無償化事業に伴う認可外保育施設等の無償化に関わる経費となっております。
このようなことから、生活道路における交通安全対策として、市道第2115号線の緑道部分と車道を一体化して、両側に自転車歩行車道を設置する道路の再整備をしてはと思いますが、部長のご所見をお伺いいたします。
少子・高齢化、人口減少社会において、地域の人材確保が年々難しくなっている中で、建設業界の活性化による担い手確保のためにも公共工事の平準化が必要であります。 志木市におきましても、債務負担行為やゼロ市債を活用した工事ですとか、繰越手続きとか、柔軟に平準化に努力していただいてところだとは思います。
なお、令和元年度の基金の取崩しは財政調整基金から２億4,000万円を、また公共施設安心・安全化基金からは５億7,000万円を取り崩したところであり、公共施設安心・安全化基金の令和元年度末現在高は30億7,000万円となったところであります。これは今後見込まれる老朽化した公共施設の更新も見据えた盤石な構えで積立てを行っているものと認識されます。
(3)志木ニュータウン内の歩道のバリアフリー化について、お伺いをさせていただきます。 志木市では歩道の快適化事業ということで、順次、段差の解消等を地道に実施していただいており、障がいのある方からは、特に大きな感謝の声が届いております。ありがとうございます。
本市では、地域の活性化や公共交通の機能の補完に資する新たな都市交通システムとしての有効性を検証するため、去る８月17日から、民間事業者と共同でシェアサイクルの実証実験を開始いたしました。
埼玉県ケアラー支援条例は、ケアラーの孤立を防ぎ、地域全体で支えることを目指すものだと理解しますが、志木市として条例化を進め、事業化をするべきだと思いますが、志木市としてのお考えをお聞かせください。 １回目の質問は、以上です。 ○安藤圭介議長 答弁を求めます。 中森都市整備部長。 〔中森福夫都市整備部長登壇〕 ◎中森福夫都市整備部長 阿部議員のご質問１の(1)についてご答弁申し上げます。
小山議員からは、改めて埋蔵文化財保管センターと施設の老朽化が著しい郷土資料館を複合化し、多くの人が集まる施設として位置付けたらどうかとのご提案をいただきました。郷土資料館と埋蔵文化財保管センターの複合化につきましても、小山議員の長年にわたる思いであることは十分に承知をするところであります。
国の令和２年度地方財政対策によると、消費税率引き上げ等により、地方消費税交付金や地方税が増収となる中で、社会保障の充実分のほか、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分や、台風などの自然災害による水害対策として、緊急自然災害防止対策事業をはじめとする防災・減災対策等に関する財源が確保されたことなどにより、一般財源総額については、前年度を上回る額となっております。
本年10月から、公明党が推進してきました幼児教育・保育の無償化が具体的に実施されました。そこで公明党は、国会議員から地方議員、約3,000名が全国の幼児教育・保育の現場に赴き、無償化の効果や課題を利用者と事業者から聞き取る、実態調査を行っています。 私たち志木市議団も、志木市内の保育園、幼稚園、そして保護者と面談し、アンケート調査を行っております。
また、市区町村ごとの交付円滑化計画では10月頃に市区町村円滑化計画取りまとめがあったそうですが、本市においてはどのような計画を提出したのかお尋ねいたします。 また、市区町村円滑化計画の中で来庁者への申請勧奨申請受付のところで、全ての来庁者に対してカードの申請勧奨、申請窓口への誘導を実施とありますが、本市におかれましてはどのような体制で実施していくのかお尋ねいたします。
３点目となりますが、現在の健康福祉部を２分化した中におけます、その中のさらに細分化する課レベルの課名に関してでございますが、まず、共生社会推進課につきましては、今、志木市が取り組んでおります地域包括ケアシステム、これをより一層推進したい、こういうことを主目的といたしまして、国全体の動きも捉える中で共生社会推進課という名称を用いたものでございます。
委員より、地方譲与税として350万円が入って来ることになるが、森林が余りない本市においては、木材利用の普及促進という観点から、例えば学校校舎の木質化などに基金を利用できるのか質疑がなされ、小学校や学童保育クラブでも木質化をした事例があるため、基金を複数年プールし、まとまった額を確保してから事業に充てていくとの答弁がなされました。
加えて、本市が実施する主な事業を申し上げますと、本年度の当初賦課より低所得、高齢者の介護保険料の負担軽減や10月からは本市の独自事業を加味し、さらに充実させた幼児教育・保育の無償化事業を展開してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、国の社会保障の充実と安定を図るための事業実施に伴い、その制度趣旨を十分に踏まえつつ、遅滞なく、かつ効率的に対応してまいりたいと存じます。
続きまして、大きい４の学校給食の無償化について、教育政策部長に質問いたします。 学校給食法は、食育の推進を掲げています。また、憲法第26条には、「義務教育はこれを無償とする」としています。給食費が払えずに肩身の狭い思いをしたり、生活費を切り詰めて給食費を捻出するなど、子どもたちや家庭に大きな負担となっています。
初めに、(1)についてでありますが、地方公共団体は厳しい財政の中、少子高齢化等を背景としたさまざまな行政需要の変化への対応が求められているところであります。 本市におきましても、近未来的には人口減少や少子高齢化に伴う人口構造の変化をはじめとしたさまざまな課題に直面することが推察されております。
今回、保育の無償化が10月から始まるということで、基本的に現在の子ども・子育て支援新制度の中に入っております１号認定、２号認定、３号認定、いわゆる保育園ですとか、新制度の幼稚園のところですけれども、そちらのお子さんについては、改めて申請は必要ということではございません。
去る７月８日、市が無償で借り受けた空き家を活用し、子どもから高齢者までの多世代が交流できるコミュニティふれあいサロン「Ｒｅｉｗａ」を下宗岡２丁目に開所いたしました。
２段階目は、一括無償化の処理や無償化のお知らせ通知、公定価格変更への対応の処理などのシステムの改修。３段階目は、支払い管理機能及びマスター管理等の改修、最終段階では報告統計資料の処理などのシステム改修を図っていくとの答弁がなされました。