川口市議会 2021-03-09 03月09日－05号
その背景には、高校授業料の無償化や大学等の給付型奨学金の拡充などの要因があると推測されますが、利用したいが、所得制限のため奨学資金の貸し付けが利用できない方もいると考えます。 そこで質問として、希望者に貸し付けを行うための所得制限の撤廃について、市の見解をお聞かせください。
その背景には、高校授業料の無償化や大学等の給付型奨学金の拡充などの要因があると推測されますが、利用したいが、所得制限のため奨学資金の貸し付けが利用できない方もいると考えます。 そこで質問として、希望者に貸し付けを行うための所得制限の撤廃について、市の見解をお聞かせください。
(2)でございますが、現在、国においては自治体における情報システムの標準化・共通化を含め、行政のデジタル化を推進しているところでございます。
こうしたことから、老人福祉施設等に新規入所する６５歳以上の高齢者等のＰＣＲ検査の無償化、また、現在、県からの要請に応じ、市内の介護保険施設等１７７か所を一斉巡回し、感染防止対策の再徹底の確認、県補助を活用したＰＣＲ検査の周知、これを行なっており、さらには今後、保健所と担当部局が連携し、介護従事者の方々に対して感染事例を扱った研修を行うなど、施設等に応じた感染防止対策について、指導、助言、支援を行なって
新たに幼児教育・保育の無償化に伴って保護者から副食費を徴収することは、保育の在り方を大きく変え、市が進める子育て支援にも逆行するものであったと考え、反対いたします。 続いて、意見を申し上げます。 障害者短期入所施設のしらゆりの家は多く利用され、当該年度も登録者、延べ利用者共に増えています。全国的に見て、川口市が障害者短期入所施設を持っていることは、関係者からもとても大切なこととの声を受けています。
大きな２ 子育て支援について (1) 公設公営保育所のＩＣＴ化について 昨年１０月より公明党が結党以来目指して参りました幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。これは戦後、小学校・中学校９年間の普通教育が無償化されて以来、７０年ぶりの大改革です。
また、国民健康保険においては、生活習慣病の発症や重症化を防ぐため、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を行なっております。本市では、特定健康診査の受診者に５００円の自己負担をいただいておりますが、県内市町村のうちほぼ半数の市町村が自己負担額の無料化を実施しております。
(1) 休校の長期化で生じた学習の遅れについて 休校の長期化で学習の遅れが懸念され、特に受験生を持つ保護者からは心配するお声が上がっております。子どもたちが楽しみにしている学校行事もありますが、学習の遅れについてはどのように取り組まれていくのでしょうか。
また、児童福祉費にかかわり、民間保育所・認定こども園の整備に対する補助金を計上し、待機児童の解消を図るとともに、幼児教育・保育の無償化に対応していることは評価できる。保育所の指定管理者制度による運営についても、５年間という指定期間は、保育環境を取り巻く社会情勢に適宜対応した柔軟な保育の提供が図られるものである。
続きまして、大きな７ 川口駅前および蕨駅前交差点のスクランブル化について。 川口駅前の川口駅東口交差点の五差路や、蕨駅マクドナルド前の東口駅前通りと塚越大通り等が交差する六差路は、歩行者も多くスクランブル交差点化の必要があると思います。
大きな３ 安心して子育て出来るまちに 昨年の１０月から、幼児教育・保育の無償化が実施されました。政府は、経済財政運営と改革の基本方針２０１８で「人づくり革命の実現と拡大」として、待機児童問題解消と幼児教育無償化を上げています。しかし、専門家からは、教育・保育とも質を上げなければ「人づくり」にはならないとして声が上がっています。
今年度は、老朽化に伴う新たな施設の整備や運営方針の骨格となる、川口市立グリーンセンター活性化基本計画を策定しているとのことでありますので、今後どのようなグリーンセンターの将来像が描かれてくるのか、楽しみであります。 そこで質問ですが、(1)として、川口市立グリーンセンター活性化基本計画（案）に基づき、今後どのような方針で整備を進めていくのか、お尋ねします。
高齢の方や基礎疾患をお持ちの方は、新型コロナウイルス感染症にかかった場合、重症化しやすいことが明らかになっております。
その中で、下水道の管路施設等の耐震化を図る防災対策については、「軌道及び緊急輸送道路下の管路施設の耐震化」に加え、「緊急輸送道路下のマンホールの浮上防止」「ポンプ施設の耐震化」を行い、被災を想定して被害の最小化を図る減災対策については、「下水道ＢＣＰの策定」「マンホールトイレの整備」を行うとのことでありました。
また、個人番号カード交付事業費は、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を図るために交付窓口を拡充するものであり、マイナンバー制度は、市民の利便性向上と行政の効率化、さらに公平・公正な社会の実現に寄与するものであることから賛成するとの意見。
大きな１ 教育について (1) スクールロイヤーの拡充について 昨今、学校教育現場で起こるさまざまな問題は複雑化しており、いじめや不登校、保護者や教員間のトラブルなど、適切な判断が難しい案件が増え、現場の裁量ではなく法律にのっとった対応が必要となって参りました。
とあり、よって、市は、この条文を具現化する責務を負っています。
緩やかに高齢化が進行すると推計されている本市といえども、高齢化の進行は顕在化しているのであり、がん罹患数の増加に適応したがん診療体制の整備は、その必要性が増していると思います。 特に、医療センターは、政策医療を担う公的公立病院でありますから、不採算部門であっても本市に必要な医療体制の整備に積極果敢に取り組む必要があろうかと思います。
社会教育費については、社会教育主事や図書館司書等を増やし、専門性が発揮できる職員体制の拡充を、また、公民館の耐震化、バリアフリー化を急ぐよう求めます。
大きな１ 子供たちの健やかな成長のための行政施策を (1) 幼児教育・保育の無償化について 本年１０月より、全世代型社会保障を掲げる政府の重点政策である幼保無償化が導入されます。時期を同じくして始まる消費税増税分から財源を確保し、３～５歳までの全ての子供と０～２歳までの市民税非課税世帯の子供を対象としており、本市においても大きな影響があると推察されます。