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6989件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-03 白岡市議会 平成30年  第4回(12月)定例会-12月03日−一般質問−02号 これには、県立高校の活性に向けて、学校規模にかかわらず学科再編や統合などを検討すること、及び県立高校の活性に向けて、適正な学校規模として定めた1学年当たり8から6学級を下回る学校については、近隣の学校との統合などを検討することとございます。 もっと読む
2018-12-01 ふじみ野市議会 平成30年  12月 定例会(第4回) 国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、国民健康保険の財政運営安定や保険料負担の平準に資するための取り組みとされており、課税限度額を引き上げることで保険税率などが抑制され、主に中間所得層の保険税負担の軽減に資するものであります。総所得が高い世帯主の方々にご負担をお願いすることとなりますが、国民健康保険制度の運営安定のため賛成といたします。 以上です。 もっと読む
2018-11-29 白岡市議会 平成30年  第4回(12月)定例会-11月29日−議案説明−01号 国においては、消費税の引き上げに伴う景気の落ち込みに備えて、幼児教育の無償、軽減税率制度の導入、キャッシュレス決済のポイント還元、プレミアム付き商品券の発行、国土強靱に向けた公共事業、自動車及び住宅購入時の負担軽減などの経済対策の基本方針を公表いたしました。 もっと読む
2018-09-13 上尾市議会 平成30年  9月 定例会-09月13日−一般質問−07号 ◎上下水道部長(田中貞夫) 埼玉県ではスケールメリットを生かした広域を計画し、県内を12ブロックに分けて検討を進めています。上尾市が所属する第9ブロックでは、今年度水道広域実施検討部会及び専門部会を開催し、構成団体とともに広域に関する認識や現状、相違点などの情報を共有し、課題の検討を引き続き行っております ○議長(道下文男議員) 25番、池田達生議員。 もっと読む
2018-09-12 志木市議会 平成30年  9月 総務厚生常任委員会-09月12日−02号 今の78名なんですが、この人数の民生委員・児童委員さんの役割が非常に昨今いろいろ高齢を含めて、見守りだとか非常に多忙というか、非常に重要な役割になっているわけです。その人数の充当が適切なのか。 もっと読む
2018-09-12 白岡市議会 平成30年  第3回( 9月)定例会-09月12日−一般質問−04号 まず、1問目ですけれども、保育・幼児教育の無償について質問をさせていただきます。2017年12月8日、これは平成29年ですが、政府が閣議決定した新しい政策パッケージによりますと、保育・幼児教育の無償を2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施するとありました。 もっと読む
2018-09-11 上尾市議会 平成30年  9月 定例会-09月11日−一般質問−05号 少子高齢に向けた公共建築物の縮小や複合の今後の取り組みについてお聞かせを願います。 ○副議長(町田皇介議員) 粟野行政経営部長。 ◎行政経営部長(粟野昭夫) 本市では、上尾市公共施設等総合管理計画の中で、公共建築物におけるマネジメントの原則を施設の複合や多機能及び更新の際に必要とされる機能の峻別と保管により総量を縮減し、新規整備は抑制するとしております。 もっと読む
2018-09-10 上尾市議会 平成30年  9月 定例会-09月10日−一般質問−04号 初めに、水道事業についてですが、管の耐震も大切でございますが、中を流れる水そのものがなければ管の耐震は意味がありません。水をつくる浄水施設の耐震も進めなければ、本当の意味での耐震とは言えません。先ほど応急給水の話をいたしましたが、給水車で運ぶ水がなければ、列に並んでも給水を受けられず、大変不安な状況になり、命の危険さえ感じることになります。 もっと読む
2018-09-10 白岡市議会 平成30年  第3回( 9月)定例会-09月10日−一般質問−02号 高齢率も毎月上昇しており、バス廃止当時は高齢率16.2%で高齢者は7,896人、約8,000人でした。それから、現在2018年は高齢率26.5%、高齢者数は1万3,980人、約1万4,000人です。当時の1.7倍にもなっております。この傾向は言うまでもなく今後も続き、懸念されている2025年問題の大きな課題です。 もっと読む
2018-09-07 上尾市議会 平成30年  9月 定例会-09月07日−一般質問−03号 ラインアットの自治体向け無償プランが昨年から提供されております。プッシュ通知の活用のほか、AIを利用すれば、問い合わせを自動判別し、自動返信するといった応用もきき、またアカウントも1つに統合可能と思います。この導入についての見解をお聞かせください。 ○議長(道下文男議員) 中島市長政策室長。 もっと読む
2018-09-06 戸田市議会 平成30年 9月定例会(第3回)−09月06日-05号 調査した結果、無償で占有している団体はなく、営利を目的とした活動も行われておりませんでしたとありました。伊東議員が総括質問で問いただそうとした内容と市長回答の間には内容にそごがある、違いがある、食い違いがあると思われるため、改めて市長回答並びに戸田市スポーツセンターの現状について質問をいたします。   もっと読む
2018-09-04 上尾市議会 平成30年  都市整備消防常任委員会-09月04日−05号 そういうときにはぐるっとくんだって無償で、だから、パークゴルフだってそういう機会を与えても私はいいと思っているから。だから、やはり、今はこうやって、一度こういう形で、一回試行してみて、その後のいろんな提案をするのが本来の姿だと思うけれども、そこのところはどう考えているか、言ってください。 ○委員長(斎藤哲雄) 池田委員。 もっと読む
2018-08-27 戸田市議会 平成30年 9月定例会(第3回)-08月27日-01号 また、中国の自動運転ベンチャー企業が、中国やアメリカで行っている自動運転トラックの実証実験についても紹介していただき、現在は実証実験として無償で荷物を運搬している自動運転トラックを、ことしの後半には有償して事業を目指しているということで、実用に向けた取り組みが進んでいるということであります。  次に、九州工業大学大学院の我妻研究室及び田向研究室での研究について申し上げます。   もっと読む
2018-06-26 秩父市議会 平成30年  6月定例会-06月26日−委員長報告・討論・採決−06号 さらに、今回の一連の計画について、埼玉県や横瀬町との連携は、また本路線は以前から計画のある宮地・横瀬線とルートが一部重なるものであり、その計画では幅員14メートルであったと記憶しているが、幅員は変更するのかとの質問に対し、国道140号秩父陸橋の平面も含め、県とは連携をとりながら進めており、陸橋の平面について要望書を提出している。横瀬町には状況を説明していきたい。 もっと読む
2018-06-25 川口市議会 平成30年6月定例会 埼玉県川口市議会-06月25日−06号 このほか、無償給付される教科書以外の教材図書の内容について等、質疑応答の後、一括採決の結果、歳出の部、第10款及び当該歳出に関係する歳入は、起立者全員で可決と決しました。  次に、議案第108号「川口市立学校設置条例の一部を改正する条例」を議題といたしましたところ、夜間中学の名称が川口市立芝西中学校陽春分校となった理由について等、質疑応答の後、採決の結果、本案は起立者全員で可決と決しました。   もっと読む
2018-06-22 深谷市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月22日−05号 次に、議案第45号 財産の無償譲渡についてでありますが、市に寄附した自治会の土地を再び譲渡する議案だが、まだこういった市が所有している例は幾つあるのかとの質疑に対し、無償譲渡となり得るものが110自治会分ある。なお、法人している自治会はこれまで18あり、5つの自治会においては今回の議案同様に土地を自治会に無償譲渡しているとの答弁。    もっと読む
2018-06-20 秩父市議会 平成30年  6月定例会-06月20日−一般質問−05号 あわせて、定住自立圏事業である水道広域事業として負担金補助及び交付金1,630万円を水道広域推進負担金としてそれぞれ支出する予定です。   また、広域に対する出資金につきましては、国が規定する地方公営企業への繰り出し基準に基づき、平成28年度から平成37年度までの10年間、国庫補助対象額の3分の1を一般会計から繰り出すものでございます。 もっと読む
2018-06-19 深谷市議会 平成30年  6月定例会(第2回)-06月19日−04号 続いて、イですが、費用対効果の数値、今のB/Cの数値ですが、を意識することは、主に事業目的を見詰め直すきっかけとなり、職員意識の高まりに効果があると考えます。一方で、企画課で所管している事務の中で外部評価委員会の取り組みがあったというふうに思います。 もっと読む
2018-06-19 秩父市議会 平成30年  6月定例会-06月19日−一般質問−04号 (1)、学校給食費無償についてでございますが、当市では、小学生月額4,000円、中学生月額4,800円の給食費を保護者の皆様にご負担いただき、安全で安心な給食を提供しております。 もっと読む
2018-06-19 蕨市議会 平成30年第 2回定例会-06月19日-05号 また、2017年10月、安倍首相はすべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償すると突如表明をし、総選挙を戦い、その具体として2017年12月に新たな経済政策パッケージが閣議決定をされました。その中身は、幼児教育の無償と言いながら、一番保育料負担の重いゼロ歳から2歳児や無認可保育施設の一部は無償の対象とはしないなどと言いました。 もっと読む