朝霞市議会 2018-12-13 12月13日－05号
無料低額宿泊所は、社会福祉法に規定する第二種社会福祉事業に該当し、同法により県に届け出が必要となっており、県は第二種社会福祉事業（無料低額宿泊所）の届出の事務処理及び運営に関するガイドラインを定め、消防法等の適合状況や利用者への支援状況等を実地調査し、不適切な場合には施設を改善するよう指導をしております。 なお、面積につきましては、国のガイドラインにより１人当たり7.43平米となっております。
無料低額宿泊所は、社会福祉法に規定する第二種社会福祉事業に該当し、同法により県に届け出が必要となっており、県は第二種社会福祉事業（無料低額宿泊所）の届出の事務処理及び運営に関するガイドラインを定め、消防法等の適合状況や利用者への支援状況等を実地調査し、不適切な場合には施設を改善するよう指導をしております。 なお、面積につきましては、国のガイドラインにより１人当たり7.43平米となっております。
市では、原発事故後の大気中の放射線量を把握するため、埼玉県南西部消防本部に依頼し３月13日から放射線量の測定を行うとともに、５月25日から市庁舎前において簡易測定器による測定を開始し、以降、保育園、小・中学校、公園などの定点測定を現在も実施しております。
税条例というのは非常にわかりにくいので、どこがどう変わっているのか具体的に教えてほしいとの質疑に対し、附則の第10条の２において７項を新たに追加しており、これはわがまち特例で、地域の特性に応じて市町村で特例措置の特例率を定められる制度で、中身は津波対策の用に供する港湾施設に対しての特例措置で、市町村の条例で特例割合を定め、本市においては参酌基準を採用し、課税標準の２分の１を定めている。
主な改正内容といたしましては、固定資産税の償却資産について事業者の参入促進を目的として、津波対策のための港湾施設や太陽光発電、風力発電、水力発電などの再生可能エネルギー発電設備、都市再生特別措置法に基づいて事業者が取得した公共施設などに対して地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例が導入されたことにより、条例上、課税標準の特例措置について新たに規定したものでございます。
これは当時、外国の窓口であった港湾都市の中心に、海外から持ち込まれるコレラなどの水を介して広がる伝染病が蔓延するのを防ぐ目的としたものであったそうであります。横浜に続いて、明治22年に函館、明治24年には長崎と、港湾都市を中心に次々と水道事業が整備をされてまいりました。
一方で、国際競争力の強化として、国際戦略港湾、大都市圏環状道路などの大型開発事業が想定できる規定が盛り込まれるなど、大きな問題を含んでいます。 交通基本法案は、国会に二度提出され、一度は審議されたものの、廃案となっていました。2009年に政府案として、2011年３月に提出されました。国交省は、この法案を継承したのが交通政策基本法案だと説明しています。
本市のことしの夏の熱中症発生件数は、埼玉県南西部消防本部の報告によりますと、６月１日から８月31日においては、重症２件、中等症11件、軽症28件の計41件で、死亡された方はなく、昨年の同時期と比較しますと56件から15件減少しております。
次に、コミュニケーション支援業務委託料の手話通訳者の派遣について、緊急時、準緊急時の対応と課題についての質疑に対し、救急車で運ばれるなどの緊急時において、９月１日より、聴覚に障害のある人がファクス等で消防署等に連絡を入れるとき手話通訳者が必要か否かの表示をしますと、それに基づいて消防署等にあらかじめ置かれた手話通訳者名簿に基づいて手配を行うという制度が実施されました。
なお、表示につきましては、埼玉県南西部４市まちづくり協議会防災消防部会で検討された４市統一の図案、文字の大きさ、色などを使用いたしました。 次に、備蓄物資整備事業といたしましては、開校した朝霞第十小学校に発電機、投光機、仮設トイレなど防災資機材等を整備いたしました。
引用している項が一つふえていますが、それは何なのか、またそこに影響があるのかお聞きしますにつきましては、改正前の第51項が第48項になったわけですが、中身につきましては「特定港湾施設で政令で定めるものの用に供する家屋」、今までは償却資産だけでしたが、家屋が入ったために都市計画税に影響が出たということで朝霞市に該当はありませんので影響ございませんとのことです。
初めに、議案第38号 朝霞市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、まず執行部の説明を求め、直ちに質疑に入りました。 まず、確認の意味で伺いますが、一律 5,000円のアップということですが、全市町村そういう形になるのかを伺いますにつきましては、法律の施行令が改正になっていますので、全国一律のアップになっていると思います。
米軍用地特別土地法の改悪によって、自治体の関与を排除し、簡略な手続で素早く土地をアメリカ軍に提供する仕組みをつくり、水道法や消防法の改悪も、戦争法での自治体動員に役立つ内容が含まれています。 また、地方議員定数の削減も問題です。今の法定数制度をやめ、この法案で定数の上限を定め、その範囲で、各自治体が条例によって議員の定数を決めることになります。
ただ、マンション等共同住宅等については、消防法により、 150平方メートル以上の床面積については消火器の設置義務がありますので、対象外になります。 次の地域通信衛星ネットワーク事業ですが、現在市では、災害時の情報収集及び伝達手段として、埼玉県と無線回路で結んだ地上系の防災行政無線を運用し、各種災害に備えております。
このほか水利施設を充実させるため、耐震型防火水槽を計画的に設置し消防施設の充実を図るほか、町内会等に自警団の結成を促し、自警団発足時には可搬式ポンプを貸与してまいりたいと考えております。消防力の指揮命令系統につきましては消防組織法で定められているところであり、通常及び非常災害時には消防長の指揮のもとに、消防職員、団員は行動するものとなっております。なお、災害対策本部設置後は組織の一部となります。