越谷市議会 2016-06-09 06月09日－05号
このようなことから、本市におきましては消防や越谷・松伏水道企業団と連携し、スタンドパイプの管理運用面におけるルールづくりや操作訓練の実施方法、消防団との役割の明確化など、総合的に検討する必要があると考えております。
このようなことから、本市におきましては消防や越谷・松伏水道企業団と連携し、スタンドパイプの管理運用面におけるルールづくりや操作訓練の実施方法、消防団との役割の明確化など、総合的に検討する必要があると考えております。
国においては、今後予想される首都直下地震や東海地震と連動性が指摘されております東南海・南海地震等を初め地震、津波、豪雨、豪雪、火山噴火等のあらゆる自然災害等からかけがえのない国民の生命と財産を守り、防災、減災並びに迅速な復旧・復興等を実施するために、早急に社会インフラの老朽化対策、住宅、建築物、道路、港湾、堤防等のインフラの耐震化の加速、緊急輸送ルート等のリダンダンシーの確保、避難路、津波避難施設や
改正の内容でございますが、課税標準の特例の対象となる固定資産に港湾法の定めによる特定貨物輸入拠点港湾の荷さばき施設等が追加されることに伴い、地方税法の引用条文について所要の改正を行うものでございます。なお、本条例は規則で定める日から施行してまいります。 次に、第71号議案についてご説明申し上げます。
次に、第５項目めの災害時有効な「消防バイク」の導入について消防長にお伺いいたします。消防バイクというのは、ちなみにサンプルですけれども、こういうものです。阪神・淡路大震災や3.11の東日本大震災の教訓から、消防車が入れない狭い路地や渋滞に関係なく、初期消火、情報収集、医薬品等の緊急搬送やＡＥＤを搭載しての救命活動に活用できること、そのすぐれた機動力と機能、役割に注目が集まっています。
まず、釧路市の「リバーサイド整備推進事業について」は、釧路川はまちの発展の歴史を伝える釧路市のシンボルとして親しまれてきたが、港湾関連施設の移転による空洞化や河川改修の必要性の高まりなどを背景にリバーサイド整備が進められてきました。平成13年に「ふるさとの川整備計画」が国土交通省に認定されたことにより、よりグレードの高い河川整備が可能となったとのことでした。
当委員会は、去る10月１日、２日、３日の３日間にわたり、委員７名が出席し、企画部長、税務部長、消防長の随行を求め、「税の収納対策について」、「住宅防火対策について」、「コンプライアンスマネジャー制度について」、「行政評価制度について」の４項目を調査事項とし、滋賀県大津市、同近江八幡市及び愛知県豊橋市への行政調査を実施いたしました。