川口市議会 2019-12-13 12月13日－06号
台風第１９号が上陸した本年１０月１２日、私は消防団員として２１時頃から里、辻、南鳩ヶ谷地域を中心に地域住民への避難周知や河川の水位の状況調査、また避難所の収容人数の把握にあたっておりました。中でも、永堀川の溢水により里公民館付近や辻の天神橋付近は道路が川のようになっておりました。
台風第１９号が上陸した本年１０月１２日、私は消防団員として２１時頃から里、辻、南鳩ヶ谷地域を中心に地域住民への避難周知や河川の水位の状況調査、また避難所の収容人数の把握にあたっておりました。中でも、永堀川の溢水により里公民館付近や辻の天神橋付近は道路が川のようになっておりました。
平成２９年度決算でも国の指針に照らせば、当該年度の消防職員８４０人に対して、川口市は５４６人で充足率は６５パーセントとなっていました。 直近の基準数と川口市の消防職員数、充足率について、お答えをいただきたいと思います。 イは、消防車についてです。 国の整備指針に対して、川口市が地域の特性を加味して消防車両を配置しているものについて、お答えをいただきたいと思います。
現在、本市消防局の職員は、事務職を入れて５４４名だそうです。そのうち現場職員は４４５名だそうです。災害は同時多発的に起こるものです。市内各所で消防の援助が必要とされると想像します。 ここで私が思うのは、限られた消防職員の中において、まずは隊員を効率的に災害現場に配置すること。そして消防団員の指示と役割の明確化。また、地域防災組織の育成だと思います。
本市においても木造住宅密集地域は、道路の幅が狭く、大きな消防自動車が入れない場所や、昭和５６年６月以前の旧耐震の建物が多く、揺れによる倒壊の危険性が高い地域であります。
また、芝スポーツセンターにおいて大きな大会があった場合の卓球場の利用について問われ、これに対して、大きな大会になると観客席の利用も考慮しなければならないが、卓球場を利用しても競技場への出入りに支障がなく、更に、非常時の避難路についても、消防本部に確認したところ、通路が確保されていることから問題はないとのことでありました。
の一部を改正する条例 議案第１０６号 川口市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０７号 川口市例規集の電子化に伴う用字の整備に関する条例 議案第１０８号 川口市減債基金条例 議案第１０９号 川口市立高等学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例 議案第１１０号 川口市立幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例 議案第１１１
本市には、港湾、空港はありませんが、アメリカへの戦争協力というかたちで、本市が管理する施設の利用、人員や物資の輸送、給水、医療センターへの負傷兵の受入れなど、協力を求められることになります。そして、そのことによって、市民には様々な制限が生じることになります。 質問いたしますが、第１に、市長は、協力依頼の対象となる病院など公共機関や団体の意見を十分聴取するなど、心をくだいていただきたい。
はどうあるべきなのか､ 教えられるところであります｡ 質問の(1)は､ 防災情報システムについて 新年度予算に防災情報システム調査委託料７００万円が位置付けられました｡ 既に､ 災害情報衛星通信システムは､ 広域大災害に対応するため､ 全国４７都道府県庁すべてに送受信可能なシステムが配置されていると聞きます｡ 浦和市でも､ 今年１月に同システムの運用を開始しました｡ このシステムの導入で､ 従来の消防無線
についてです｡ (1)は､ 消防力の強化について伺います｡ 大震災規模を想定すると､ 防災計画でも指摘しているように､ 常備消防力のみで到底対処し得ないことは明らかであります｡ この件については､ 以前にも指摘をいたしましたが､ 現状の充足率は､ 消防職員が４３４人で４６.８パーセント､ ポンプ自動車は１６台で５３.３パーセントであります｡ 更に､ 耐震性防火水槽の増設も求められているわけであります
総額１３兆２千億円のうち、１０兆１，２００億円は、国と地方自治体などによる公共投資に充て、その中身は、空港、港湾、新幹線、大型道路など、相変わらず大企業のための大型プロジェクトが中心であります。 ９３年度当初予算では、過去最高の８兆１，３００億円もの建設国債を発行して財源を生み出しましたが、今回の補正予算では、この国債を更に乱発しています。
永瀬市長のもと、消防団、自主防災組織と、実にりりしく統率のとれた行動に、市民の一人として大変感動したところであります。 備えあれば憂いなしのことわざどおり、行政の防災施策の重要性を改めて思い知らされました。 そこで、質問の１点目に、市の災害対策の現状と今後の課題についてご説明願います。
次に、３点目の、運行業務を委託された会社は事故等における保険加入についてどのように考えているのかというお尋ねでございますが、県の説明によりますと、県から運行業務を委託されました海洋商船株式会社では、保険の種類といたしまして、まず一つといたしまして、船が事故にあって破損したときに支払われる船舶保険、二つといたしまして、船が事故により、他者、いわゆる船舶、漁具、港湾施設等に損害を与えたときに支払われる船主責任保険
◎伊藤清二消防長 大きな１の交通問題のうち、（５）のヘリポートの確保対策についての御質問に御答弁申し上げます。 市内に、市民病院をはじめ、何箇所か具体的にヘリポートの設置を考えているかとのお尋ねでありますが、来年の４月に運航を予定しております仮称埼玉県防災ヘリコプター隊に備えまして、現在、市内でヘリコプターが緊急離着陸できるスペースについて検討いたしているところでございます。