狭山市議会 2019-09-18 令和 元年 ９月 定例会（第３回）−09月18日-04号
現在の産業基盤整備工事の進捗状況につきましては、東側の柏原鳥之上地区については、埋蔵文化財の発掘調査が完了した箇所から順次工事を進め、現在、都市計画道路笹井柏原線の新設工事に着手しており、令和２年秋ごろまでには産業基盤整備に係る各種工事を完了させることを目指しております。
現在の産業基盤整備工事の進捗状況につきましては、東側の柏原鳥之上地区については、埋蔵文化財の発掘調査が完了した箇所から順次工事を進め、現在、都市計画道路笹井柏原線の新設工事に着手しており、令和２年秋ごろまでには産業基盤整備に係る各種工事を完了させることを目指しております。
移動可能な喫煙トレーラーの導入につきましては、受動喫煙対策や路上喫煙対策の方策の一つとして、千代田区の利用方法等を情報収集に努めるとともに、関係課と調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
地方自治体のＡＩの取り組み状況についても事例を挙げて御答弁をいただきましたが、ほかにも、新聞報道によれば、自治体がコンピューターソフトウェア開発会社や大学の研究室などと連携してＡＩ導入による業務の効率化を図る事例として、渋谷区と日本マイクロソフトが組んで、ＬＩＮＥでＡＩが会話し窓口業務を担う渋谷みらいを開発したり、千葉市と東京大学が組んで、公用車のダッシュボードにスマホを取り付け、道路補修の必要性を
特に、昨年３月の東京都目黒区での女児虐待死事件を受け、政府は同年７月に緊急総合対策を取りまとめ、児童相談所の体制強化などを図る法改正案を今国会に提出することになっていたが、その直前の今年１月、野田市で再び痛ましい虐待死事件が発生した。児童相談所も、学校も、教育委員会も、警察も把握していながら、なぜ救えなかったのか悔やまれてならない。
教育委員会では、国や県の方針を受け、設置に向けた協議を行う中で、研修会への参加、関係校や関係機関との話し合いを重ね、最終的には平成31年度に３学校区を１地区とした学校運営協議会を設置することといたしました。
「防災ライフフェスタ2019 楽しみながら防災を学べるプログラムを用意」と、東京都の渋谷区、「たのしく学ぼう！、チームで防災ゲーム！
駅前のコンパクトシティ、そして、もとのＣ街区、Ｄ街区には、生活交流拠点ゾーンとして、（仮称）松原児童センター、また、地下貯留施設を備えたテニスコートが来年度から整備される予定でございます。 昨年６月には、私ども公明党の蒲生県会議員の働きで石井国交大臣が視察に来られ、獨協大学、草加市との意見交換が行われました。
川越駅からスタートする川越線は、大宮駅から埼京線に名前を変えて、東京の中心地とも言うべき池袋、新宿、渋谷を経由して大崎まで直通で乗車できます。このように乗り継ぎの便利な路線の一つに南古谷駅は入っております。そして、その南古谷駅の北口開設と橋上化は、川越市の東部地域に住む住民にとっては約束事のように認識している方が大変多くおります。
│ │ │ 務 │ │チーム蕨 代表│【理由】 │ │ │ │ │金田智之 │ 平成27年度に渋谷区でいわゆる「│ │ │ │ │他１名 │同性パートナーシップ条例」が、世│ │ │ │ │ │田谷区では「同性パートナーシップ│ │ │ │
３、市、または区独自のパートナーシップ制度を実施している、または実施予定の自治体は策定を含めてどのようか。 ４、本市独自のパートナーシップ制度についての考え方と今後の取り組みはどのようでしょうか、お聞きして、次に、大きな３点目、粗大ごみ収集券についてお聞きします。 錦町２丁目の市営住宅に住むお年寄りから、「粗大ごみの収集券が近くのコンビニに置いてない。
性的少数者の方が抱える困難を解消していく制度のあり方にはさまざまなものがあるが、狭山市においては、どのような制度が望ましいと思っているのかとの質疑に、市民全体に、性的少数者に対する理解が広がっていくことが一義的に重要だと考えており、渋谷区や世田谷区のように、条例や要綱に基づいて実施しているものもあるが、まずは、パートナーとして家族同然の生活を営める、最低限の認証許可が得られる形が望ましいとのことであるとの
平成27年９月議会で、パートナーシップ制度化について私は一般質問を行っておりますが、そのときの答弁では、「現在のところ本市においては、パートナーシップ証明書の発行は検討しておりませんが、渋谷区、世田谷区をはじめ他自治体の動向を注視してまいりたいと存じます。」との答弁がございました。
東京都渋谷区では、同性カップルを結婚に相当する関係と認定する男女平等及び性多様性を尊重する社会を推進する条例を制定、2015年４月から施行され、同年11月には、パートナーシップ証明書第１号の証明書が発行されました。 条例かどうかは別にして、同様の動きは東京都世田谷区、三重県伊賀市などにも拡大し、他の自治体にも広がっています。
渋谷区ですとか世田谷区ですとか、条例の中で実施しているもの、または要綱の中で実施しているものがありますが、まずはパートナーとして家族同然の生活を営める最低限の認証許可が認められる、そうした形が望ましいというふうに確認しております。以上です。 ◆三浦和也 委員 紹介議員の方のご説明ありがどうございます。
△議案質疑（続き） ◆猪股嘉直 委員 21ページのコミュニティ施設特別整備事業費、水富の８区とおっしゃったかな、備品はテントとかということでしたか。ちょっとその辺お願いします。 ◎協働自治推進課長 今回の水富地区からの要望につきましては、テントが６張り、テーブル17台となります。テーブルにつきましては会議用テーブルということで申請をいただいております。
渋谷区の条例は、異性愛、同性愛、両性愛、無性愛などの性的指向を同一に扱っているので、婚姻制度の崩壊の危機を感じさせます。それにもかかわらず渋谷区のパートナー条例のように、なぜか特別の定め、条例を要求する必要は何か別の意図があるのでしょう。多分それは同性婚の実現でしょう。
現在この事業の前提となる都市計画は、2005年、前市長の時代に、それまでの巨大な開発計画から３つの工区に分割し、総事業費で117億円、市負担で20億円程度という内容を前提とした計画へと変更し、その前提とした都市計画であります。 それでも当時、中央第一土地区画整理事業とあわせ約100億円の市負担が想定されておりました。
平成29年度には新方地区、荻島・北越谷地区、出羽地区、南越谷地区を担当する４カ所の地域包括支援センターを地区センター内に移設するとともに、名称を地区名に変更いたしました。これまでに移設した８カ所の地域包括支援センターでは、住民に身近な存在である地区センター等に移設したことにより、来所されての相談件数が増加するなど利便性の向上が図られたと認識しております。
東京都渋谷区では、１年間を２学期制にして、１学期と２学期の間、10月の体育の日の３連休付近に２日間の休業日を設定して５連休の休業日を設けています。 このキッズウイークは、冒頭申し上げたとおり親の有給休暇取得が前提です。子供の休みを先に決めることで親の休暇をとりやすくすることが必要です。
先駆的な自治体として、皆様もご存じのように、渋谷区の同性パートナーシップ条例や世田谷区の同性パートナーシップ宣誓による制度はご存じのとおりでございます。そこで、渋谷区や世田谷区の制度や条例制定に至る経緯について、わかる範囲でお伺いしたいと思います。 ○鬼丸裕史 議長 木村総務部長。