所沢市議会 2022-06-20 06月20日-06号
6の②というほうが、これはグーグルのストリートビューから持ってきた写真でして、この向こう側の所沢方面から来る車が、いわゆる大森通りというほうに回る車が結構多いんですけれども、右折レーンのない交差点なので結構渋滞する所なんです。
6の②というほうが、これはグーグルのストリートビューから持ってきた写真でして、この向こう側の所沢方面から来る車が、いわゆる大森通りというほうに回る車が結構多いんですけれども、右折レーンのない交差点なので結構渋滞する所なんです。
該当箇所につきましては、これまで慢性的に交通渋滞が発生するという報告や、自治会等からの要望は提出されておりませんけれども、右折信号機の設置につきまして、鴻巣警察署へ情報提供してまいります。 ○渡邉良太副議長 島野議員。 ◆17番(島野和夫議員) 1回目の答弁ありがとうございました。 それでは、2回目、質問させていただきます。
公立病院の赤字解消や再編・ネットワーク化の名による病床削減・病院統廃合を求めるもので、厚生労働省も2016年の地域医療構想で高度急性期・急性期病床の20万床削減計画を打ち出し、公立病院の整理・淘汰を求め続けています。 今回のガイドラインでは、機能分化・連携強化が強調され、基幹病院から医師を派遣し救急体制の連携を行った場合は支援対象とするなど、統廃合ありきではないやり方に変えるとしています。
なお、県の助成制度開始当初は、片耳の聴力レベルによる助成対象も設けられておりましたが、その後、平成28年になりますが、片耳が100dB、もう一つの片耳が30dBのお子さん、この方が、実は当該助成制度の対象とならないといった矛盾がございまして、その解消をするため改正が行われたものでございます。
自動運転については、2025年にはレベル4に到達し、高速道路での自動運転が実現されると予想されており、効果としては、交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷の軽減など多岐にわたっております。
なお、今年度につきましては、新たな取組として、空き家等の不動産価値調査を予定しており、空き家を所有する方に不動産としての価値等を知っていただくことで、空き家の流動化や解消に向けた動機づけになると考えてございます。 いずれにいたしましても、空き家は倒壊による被害、犯罪の誘発、公衆衛生、景観の悪化など、安全・安心を脅かす要因となりますので、引き続き解消に向けて計画的に推進してまいります。
チャットでのごみ分別の問合せの自動対応であったり、以前提案させていただきました道路異常を通報する仕組みづくり、また宮崎県都城市では市役所の窓口での順番待ち解消ツールとしての活用、学校での活用事例としては児童生徒欠席連絡での活用、県内での活用事例としては和光市、市民参加の項目を設けてパブリックコメント、こちらを受け付けております。どうか特性、使い方を考えて使っていきましょう。
この交差点を曲がるのは大型トラックが多く、特に右折に時間を要するため、新寺塚橋付近での慢性的な渋滞の直接的な原因になっています。
先ほど申しましたが、交通量が増加して周辺道路における渋滞の悪化が懸念される。この答弁ですと、周辺道路における渋滞の悪化ということで、今現在も渋滞が発生している中で、さらに悪化が懸念されるんじゃないか。多分これは認識されているんだろうというふうに思いますので、ここがやっぱり心配なんです。 一番心配なのは、八条白鳥交差点から北側は東埼玉道路です。東西が国道298号線、南側の道路だけが市道なんです。
交通渋滞への対応として、県道川越坂戸毛呂山線と町道第15号線交差点については、信号機サイクル調整及び県道の右折レーン延伸による渋滞緩和対策について、開発事業者及び警察等の関係機関と協議を進めております。
初めに、赤字削減・解消計画の動向についてでございますが、本年度当初に埼玉県と意見交換をする中で、本市の国民健康保険特別会計が令和2年度決算で黒字となったことから、赤字削減・解消計画に基づく赤字も解消となっており、現段階で本市は赤字削減・解消計画が終了となっていることを確認してございます。
今後の本事業への考え方についてでございますが、喫緊の課題であります川角駅周辺の危険な交通状況を一日でも早く解消するため、事業の趣旨や協議会で出た意見を整理しながら協議会としての意見をできる限り速やかに取りまとめるよう努めてまいります。 ○小峰明雄議長 長瀬衛議員。 ◆13番(長瀬衛議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。
それでは、次にその空家対策特別措置法が施行されても、今現在数件は解消されたと先ほど答弁ありましたけれども、全体的にはなかなか解消までには至っておりません。先ほどもありましたけれども、今毛呂山町の空き家は527件あるということでございます。
また、混雑解消のために何か対策を取られているのかお尋ねします。 ○工藤日出夫議長 田中総務部長。 ◎田中正昭総務部長 再質問にお答え申し上げます。 令和3年分所得税確定申告及び令和4年度市・県民税申告の相談受付につきましては、2月16日から3月15日、昨日までのうち15日間、市役所1階庁舎ホールのほか、市内公民館で実施してまいりました。
その中で広域避難行動を取り組んだわけですけれども、埼玉大橋の辺りでも大変な渋滞が起こって、実際にやった広域避難がとても難しかった。その検証を踏まえて、これでは本当に大洪水が起きたときに町民の皆さんの命が守れないということで、発令を出すのを明るいうちにということ、これをキーポイントにして見直した事例もございます。
情報発信の多言語化については、外国人の心配、不安を解消することや日本の魅力を伝えることなど様々な目的がございます。現在、バスや電車といった公共交通機関では、多言語標識が活用されるようになり、本市においては市ホームページ、ふじみ野市外国語版生活ガイドブック、家庭の資源物とごみの分け方、出し方ブックなどにおいて、本市で生活する外国出身の方々に対し、多言語化表記により情報発信をしております。
3点目に、赤字削減・解消計画について、皆さんも御覧になったことがあるのかもしれませんが、これが赤字削減・解消計画になります。これは見づらいと思うんですけれども、この上のほうに法定外繰入金、これを赤字額21億円と計上しております。その一部を拡大したものをお持ちしたのですけれども、これも令和3年12月定例会で私が取り上げましたが、草加市において平成28年度を基準に赤字削減・解消計画が策定されました。
しかしながら、依然、一部の地域では保留児童がおり、狭隘化が解消できていない児童クラブもございますので、今後も様々な手段の活用によりまして定員拡大を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
令和元年12月2日、全員協議会の説明、そこで立地適正化計画を策定し、コンパクト・プラス・ネットワーク、空き家の未利用地、インフラ維持管理、遊休農地、産業構造の偏重等の地域課題等が見られ、その解消手段としてスマートシティ事業を実行すると、この絵にあるとおり、そういうご説明がありました。
また、再検証の中で、草加市にとってメリットは薄いと判断できる結果ならば、草加八潮消防局の解消も検討すべきです。市の見解をお伺いいたします。 東日本大震災以降、日本は大地変動の時代に突入したと言われております。首都圏に暮らす約3,500万人を襲う首都直下型地震や、死者32万人超が想定される南海トラフ巨大地震など巨大災害が確実に迫り、富士山の噴火の可能性も高まっております。