行田市議会 2007-09-11 09月11日-01号
次に、議案第58号 化学消防ポンプ自動車の取得についてであります。 本案は、化学消防ポンプ自動車1台を取得したいので、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議決を求めるものです。 以上で、議案第53号ないし議案第58号についての説明を終わらせていただきます。
次に、議案第58号 化学消防ポンプ自動車の取得についてであります。 本案は、化学消防ポンプ自動車1台を取得したいので、行田市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議決を求めるものです。 以上で、議案第53号ないし議案第58号についての説明を終わらせていただきます。
本市では、本年度県委嘱、元気な学校をつくる地域連携、いわゆる学校応援団を初めとして学校安全ボランティア、道徳や総合的な学習の時間における地域の人材活用等具体的な連携を図っております。
◆10番(比企孝司議員) その意気込みを感じられると、医師団との面接で、話し合いで、そういう努力目標なども病院長の方からさらに設定したいという意気込み、よくわかりました。
3目交通安全施設整備費は、251、252ページへまいりまして、道路反射鏡や道路照明灯等の交通安全施設の整備や維持管理に係る経費のほか、通学路の安全対策に係る経費でございます。 3項河川費、1目河川総務費は、河川や排水路の改修及びしゅんせつ等に係る経費でございます。
初めに、交通安全対策事業でございますが、年4回の交通安全運動のほか、道路反射鏡や道路標示、道路照明灯などの交通安全施設の整備を実施しております。 また、交通指導員につきましては、通学路における指導のほか、交通安全意識の普及啓発など、1年を通して活動をしていただいてございます。
しかしながら、全国的にも小中学生の通学路上での交通事故が後を絶たないのが現状でありまして、そのため当市ではPTAをはじめ各種交通安全団体、市や警察署が一丸となって交通安全指導や啓発活動に努めているところでありますが、市といたしましても、狭隘道路や通学路の交通安全について、引き続きPTAや学校、交通安全団体、警察署のご協力をいただきながら、交通安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。
ドクターヘリとは、救急専用の医療機器を装備したヘリコプターに救急医療の専門医及び看護師が同乗し、消防機関等の要請により、救急現場から医療機関に搬送する間、患者に救急医療を行うことができる救急専用のヘリコプターをいいます。平成11年から1年6か月間にわたり、当時の厚生省の試行的事業として、神奈川県の東海大学と岡山県の川崎医科大学において運行しました。
これまでの協議の結果でございますが、当面の対策といたしまして、まず道路管理者として市道部分の除草を行った上で、沿道の土地所有者の方から順次除草にご協力していただくこととし、その際、除草を行う業者の紹介や野焼きとして行う場合の消防への届け出など、市として必要な支援を行うこととなった次第でございます。
ある、長崎の方の町では、水害が多いところで、消防団などが、名簿でどこに要援護者の方がいるかというのを把握しているんですね。それでいち早く救助が行われたという例もございますので、その点も踏まえて説明をして、実態的には了解を得た方から整備をしていきたいと思っております。 ○議長(菅原満議員) 4番、松本武洋議員。
午前10時 開会 1.開 会 2.開 議 3.継続審査に対する委員長報告 (1) 議会運営委員会委員長 小 林 正 議員 4.会議録署名議員の指名 5.会期の決定 6.市長就任あいさつ及び報告 7.今議会受理の請願 8.提出議案の上程、提案説明 (1) 議案第43号 蕨市税条例の一部を改正する条例 (2) 議案第44号 蕨市消防賞
4点目といたしまして、消防団への対応を強化することはできないかということであります。国民保護計画の第2編第11章第1節では、消防団の充実、活性化の促進がうたわれております。消防団は、避難住民の誘導等に重要な役割を担うことから、市は住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事例の情報提供、施設及び設備の整備支援等を行うとされています。
現地の資料には、消防職、団員の初動活動時系列、発生事後の緊急電話通信関係等の状況、地震発生時にかかわる職員、団員参集状況について、緊急隊、救急隊出場状況、ポンプ車、救急車、補助工作車出動状況、輪島市の消防団の地震発生時の活動状況などを見ますと、1分後には消防車、消防車両、待機車、全車が車庫前駐車場に移動、勤務者を除く職員は直近の署所へ自主参集開始、消防団員は各分団センターへの自主参集開始、3分後には
災害が発生したときに司令塔になる消防局防災センター、現場に駆けつける25消防署所、建物、車庫、倉庫を含んだ施設、また消防行政の一翼を担う62消防分団の車庫、建物、倉庫などの耐震強度のデータはあるのか。そして、実際に岩槻区が震災に遭い、ブレイブハートが出動して救助に駆けつける場合のルートを確保できるのかお尋ねいたします。
だから、なぜ午前中が2人で、夜が1人なのか、その点はちょっとばかり考えていただきまして、朝が2人で安全なのでしたら、夜は1人で安全なのかということです。その辺を含めて安全管理、エスカレーター、上から下へおろすときの安全管理につきまして、それで大丈夫なのかどうかをお尋ね申し上げます。
さらに、最近の国際情勢の変化、緊迫化に伴うテロ災害の発生など国民保護法制に基づく対応の現実性が高まる一方、東海地震、南関東直下型地震等の発生が危惧されている状況下において、安心・安全に対する住民の関心は一層の高まりを見せ、消防に寄せる期待はますます大きくなっています。
次に、神戸市の「災害時における消防行政」について申し上げます。消防力をはるかに上回った平成7年1月の阪神・淡路大震災により、神戸市民は、安全や安心は与えられるものではなく、「自分の安全は自分で守る」「地域の安全は地域で守る」ことの大切さを再認識したとのことであります。
次に、議案第52号 財産の取得についてでございますが、本件は消防ポンプ自動車2台を埼玉消防機械株式会社から、消費税及び地方消費税を含め2,173万5,000円で取得しようとするものでございます。
安全は確保できるものというふうに考えております。またさらに、天王橋通りとの交差点におきましては、交通指導員を配置いたす予定でございます。先生方、あるいは保護者の皆様による安全な通学指導も行われているところでございます。 今後とも、教育委員会、道路管理部門、さらに警察等との連携を図りながら、児童・生徒、さらに高齢者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
本市におけます非常備消防組織は、大別して消防団と自主防災隊に分かれると思いますが、現在本庄市の消防団は、本庄方面隊7分団144人、児玉方面隊5分団27部253人、ほかに幹部団員7名、この合計404人によって構成されております。