上尾市議会 2014-06-19 06月19日-一般質問-04号
◆9番(鈴木茂議員) 浜松市では、浜松外国人子ども教育支援協会という3団体が教育委員会から委託を受けて、日本語と学習の支援を行っているそうです。上尾市では同様な組織はあるのか。日本語教室や学習支援教室等はあるのか、教えてください。 ○議長(矢部勝巳議員) 西倉学校教育部長。
◆9番(鈴木茂議員) 浜松市では、浜松外国人子ども教育支援協会という3団体が教育委員会から委託を受けて、日本語と学習の支援を行っているそうです。上尾市では同様な組織はあるのか。日本語教室や学習支援教室等はあるのか、教えてください。 ○議長(矢部勝巳議員) 西倉学校教育部長。
その結果、平成25年度には春日部市の西部第二地区の17.3ha、川越市の高階地区の72.5ha、鴻巣市の滝馬室地区の3.5ha、さいたま市の内野本郷地区の55haの4区域について、土地画整理事業を廃止し、地区計画に変更しています。
平成23年10月に鳩ヶ谷市と合併し、また、私が市長に就任し、中核市への移行を新たな目標といたしましたことから、合併後の一体的な川口市の姿を示すだけでなく、新たな将来像を見据えた計画の策定が必要となりました。現在の川口市は特例市であり、今後目指す中核市は、本市が独自で方針を決められる裁量権も大きくなるため、将来、市として目指すべき方向性が大きく変化するものであります。
平成25年10月に鎌倉市が全国ではじめて独自調査を行いまして、私もこの鎌倉市、それからその後調査が行われました大和市に先月行ってまいりましたけれども、鎌倉市におきましては、鎌倉市が把握していない子ども、11人の子どもに接種後、健康障害が生じて、そして今も治療を受けていらっしゃるけれども、そのお父さん、お母さん、保護者の方々にとってみれば、子宮頸がん予防ワクチンと関連性を感じていなかった。
市の対応を求めるものです。 (1)、医療、介護総合法案で大幅改正され、市の負担が増加することに対してどのように考えておりますか。また、この間の国に対する働きかけについてお尋ねしておきたいと思います。 (2)について、介護保険から外される要支援1、2に対する市の在宅介護と通所支援についてお尋ねしておきます。
このNPOの研究会に、世田谷区や浦安市、三重県の名張市など、7市町村区が参加しております。参加自治体の一つ名張市では、看護師などのチャイルドパートナーが担当となり、母親の配偶者の有無や就労状況などにより、個々のサポートプランを作成、育児不安が募りやすい産後2週間で全戸訪問を行い、面談と過去の妊婦健診などから状況を把握しているようであります。
例えば、朝霞市と言えば自衛隊のまち、住んでいるとわからなかったけれども、地方に行って埼玉県の朝霞市から来ましたと言うと、自衛隊のまちですねとよく言われる。世間では、航空自衛隊といえば浜松市、海上自衛隊といえば横須賀市、そして陸上自衛隊といえば朝霞市なんです。 だから、自衛隊グッズはどうでしょうか。Tシャツ、帽子、バッグ、クッキーにおまんじゅうなどなど数百種類あります。
狭山市の臨時職員の賃金については、新年度に見直しがあるのかとの質疑に、事務職を中心に主に30円引き上げをしている。西部10市の各職種の賃金単価の平均単価よりも低い職種について、その水準に見合うような対応をとったとの答弁。
イ、職員を配置して、川越市に見られる地域会議などの発足を。課題の解決のために、川越市は市民と市が協働で地域づくりを支援する地域会議(仮称)をつくり、市民と市が協働で地域活動を活性化すると報道されています。
当時の市長である岡村幸四郎前市長は、「中核市への移行については、移行することによる市民サービスの向上とそれに伴う財政負担を十分検討した上で判断をして参りたい」との答弁でした。 一般的に、特例市から中核市になると、約2,000の事務権限が県から中核市に新たに移譲されるとのことです。確かに事務権限の移譲により、事務作業のスピードアップが図られ、市民サービスの向上につながるのかもしれません。
絵の好きな人のところへ行けば美術系の本が並ぶわけでありますから、それを先日、春日部市が決めましたフードセレクションみたいな考え方で、その市の基準をつくり上げて、市の基準に合った認定まちかど図書館みたいなものができれば、春日部市として少ない予算で、なおかつ市民に開かれて、あとは個人対個人になりますから、個人情報も守られるかなというふうな思いもあるものですから、市としては仲介役の労だけをとるような形の認定方式
先ほどの浜松市の事例では、食パンという製造調理済みの食品が既にウィルスに侵されていたわけですが、狭山市でも調理済みの食品を納入し、そのままの状態で給食として提供しているものがあることを踏まえまして、1点目として、調理済みの食品の安全性をどのように判断していますか。 2点目として、肉、魚、野菜など食材の安全性をどのように判断していますか。
12番 小 林 周 三 君 13番 内 野 正 美 君 14番 小 宮 榮 君〇欠席議員(なし) 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人 町 長 新 井 保 美 君 副 町 長 市
浜松市が全国で初めてこの条例化をした。それから数年たっておりますが、今は日野市、足立区等で制定をされています。また、県としては、三重県、山口県でもユニバーサルデザイン条例を制定だとお伺いをしています。浜松市のユニバーサルデザイン条例を見ますと、目的、定義、基本理念、市民、事業者、市の役割、述べられています。
そこで、健康寿命埼玉一を目指す加須市では、どのように認知症予防に対する策を打ち出し、取り組んでいるのか伺います。加須市健康づくり推進計画の6つの柱別取り組みを見ますと、病気の予防に認知症はなく、身体活動、運動に介護予防のための運動教室の実施が記されています。 そこで、3点質問します。 1点目、市は、どのように認知症予防に取り組んでいるのでしょうか。
静岡県浜松市内の小学生など児童や生徒ら1,100人以上が下痢や嘔吐などを起こした集団食中毒、市は、17日夜、給食に出されたパンの工場からノロウイルスが検出されたと発表がありました。 また、最近では、県立所沢西高校の1、2年生と教員、合計で268人が下痢や嘔吐、発熱などの症状を訴えて欠席したと発表がありました。
次に、(2) さいたま市の税収の根幹は市民税についてお答えいたします。 まず、本市の個人市民税の特徴についてでございますが、第1に、市税全体に占める個人市民税の割合が高いということでございます。平成26年度予算で申し上げますと約40%ということになり、政令市20市の中で、横浜市に次いで2番目ということになっております。
近隣市の状況でございますが、受給者証をカードサイズに縮小している状況につきまして、川越市、飯能市、狭山市、入間市にお聞きしましたところ、カードサイズにしている市はございませんでした。 以上でございます。 ○村上浩議長 12番 青木利幸議員 ◆12番(青木利幸議員) それでは、現在子ども医療費受給者証を健康保険証同様のサイズに縮小している他の自治体を把握しているかお聞きいたします。
全国地球温暖化防止活動推進センターが主体となり、都道府県、または地方自治体へとおりてくるシステムと解釈していますが、都道府県単位ではセンターの設置がほどほど進んでいるものの、市町村においては、まだ本市のほか、川崎市、熊谷市、浜松市など数市しかないのが現状であります。
また、市税においては、課税した市税の収納率を向上させることで、着実に歳入を確保していく取り組みも重要であると認識しており、具体的には収納部門と課税部門の連携の強化、充実、平成24年4月からのコンビニエンスストア収納の開始による環境整備など、総合的な収納体制の強化、充実を図り、市税収入の確保に取り組んでところでございます。