川越市議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第13日・3月5日) 本文
八点目に、依存症対策事業について、静岡市や浜松市のような先進地を参考に取り入れてはどうかお伺いいたしまして、以上、二回目といたします。 (福田忠博環境部長登壇) 58 ◯福田忠博環境部長 御答弁させていただきます。
八点目に、依存症対策事業について、静岡市や浜松市のような先進地を参考に取り入れてはどうかお伺いいたしまして、以上、二回目といたします。 (福田忠博環境部長登壇) 58 ◯福田忠博環境部長 御答弁させていただきます。
政令指定都市で人口約八十一万人の静岡県浜松市、中核市で人口約四十七万人の広島県福山市、人口約十二万人の福岡県大牟田市の例につきまして、御答弁をさせていただきます。
三点目に、他市では、スマートフォンのアプリを使って市内の道路やカーブミラー、公園の遊具などの破損箇所を写真で情報提供を行ってもらっている自治体があります。このアプリを使うことで情報管理もしやすくなるそうであります。 愛知県半田市では「マイレポはんだ」という名称で、千葉市や浜松市など大きな都市でも同様の取り組みを行っております。
この市の環境課では、廃棄物の発生やコストを抑制されるということで、今後も市を挙げて食品ロス削減運動を進めていくというお話でした。
七点目に、上尾市など人気のある他市の児童館の現状と、人気の児童館とこどもの城とでは何が違うのか、課題は何だと市は認識しているのかお伺いいたします。 以上、一回目といたします。
本年八月の県の調査によりますと、B型肝炎ワクチンにつきましては、毛呂山町、越生町、嵐山町の三町、おたふく風邪ワクチンにつきましては、鴻巣市、北本市、三郷市、毛呂山町、越生町、嵐山町、東秩父村の三市三町一村、ロタウイルスワクチンにつきましては、鴻巣市、桶川市、北本市、伊奈町、毛呂山町、越生町、嵐山町、ときがわ町、東秩父村の三市五町一村がそれぞれ助成制度を設けている状況でございます。
議案第一四一号 仮称川越市新斎場新築工事請負契約について 議案第一四二号 仮称川越市新斎場新築電気設備工事請負契約について 議案第一四三号 仮称川越市新斎場新築空調その他設備工事請負契約について 議案第一四四号 仮称川越市新斎場新築火葬炉設備工事請負契約について 議案第一四六号 平成二十六年度川越市一般会計補正予算(第四号)の所管部分 所管事項の報告について ─────────────
次に、中核市を初め、他の自治体の取り組み状況についてでございます。 本年六月に、豊橋市が政令指定都市及び中核市を対象に実施したオープンデータ推進に関する調査を実施しておりますので、この調査結果をもとにお答えをさせていただきます。 同調査によりますと、政令指定都市においては、回答のあった十八市中、実施済みが九市、実施予定が三市、検討中が五市、実施予定なしが一市となっております。
二点目としまして、このYOSAKOIソーランを市の行事として行っている朝霞市では、市民要望からスタートをしたようでございます。坂戸市では、よさこい祭りとして行っているんですけれども、こちらは坂戸市から市の発案としてスタートしたそうです。特に坂戸市からは事業報告をいただきましたけれども、既に十一回の歴史があります。
また、県内他市の状況でございますが、本市を除くすべての市におきまして徒歩による車賃を支給している団体はございません。 次に、二項目めの防災とコミュニティ放送局についてでございます。
このようなことなどから、中核市、特例市を対象とした地域環境保全対策費補助金の交付につきましては、平成二十一年十二月八日に閣議決定がされ、平成二十二年一月二十八日に平成二十一年度第二次補正予算が成立し、地域環境保全対策費補助金、いわゆる中核市・特例市グリーンニューディール基金が創設されたものでございます。 次に、国と対象となる市の意見交換についてでございますが、本市としては特にございませんでした。
朝霞市は恐らく、会場が二つに分かれている花火大会のあるお祭りを指されているのかなというふうに思うんですけれども、全く川越とはタイプの違うお祭りかなというふうに思います。 飯能市も坂戸市もお祭りはございますが、川越市の川越まつりとは全く規模が違うお祭りではないかというふうに私は思います。
この事業は現在、八王子市、日野市でも実施、北九州市では民間の事業者も登録をしております。 埼玉県内では平成十九年度に地域子育て応援タウンである本庄市、新座市で実施、新座市では先月十一月より事業開始をいたしました。新座市は市内の公共施設、市民会館、公民館、児童センター、総合運動公園、観光プラザ等三十七の既存の施設で実施。
次に、県内他市の改正の状況でございます。 本市を除く県内二十万以上の市の状況で申し上げますと、昨年の十二月議会で既に改正をしているのがさいたま市の一市、三月議会で改正を予定しているのが熊谷市、川口市、春日部市の三市、また六月議会以降に改正等を予定しているのが所沢市、上尾市、草加市及び越谷市の四市となっております。
川越市では、本年五月に、川越市市税等収納率向上対策推進本部を全庁的に組織いたしまして、市税を初め使用料や負担金などの収納確保対策を検討しておりますが、また同じような組織を設置している市といたしましては、中核市では青森市や宇都宮市などの十市がございます。また中核市以外の市等では三自治体ございます。
次に、中核市における意見公募手続の制定状況はどういう状況になっているのか、また本市と同様、条例を制定している市はあるのかという御質疑でございますが、平成十八年十一月時点での調査でございますが、中核市三十七市のうち三十一市が意見公募手続を制定しております。割合でいいますと八三・八%になります。 三十一市の中で条例で意見公募手続を制定しているのが六市でございます。
それから、中核市のなか等での保健福祉部の状況でございますが、中核市、あわせて県内の七市を含めた中でお答えさせていただきたいと思いますけれども、一部制をしいている市あるいは二部制をしいている市、中には三部制の市もございます。さらにはまた中核市におきましては局を設けているような中での取り組みもしているような状況がございます。
自殺防止対策の取り組みについて、各中核市に照会いたしましたところ、現状では、鹿児島、高松、高槻、浜松市などが、自殺に関連するうつ病についての講演会を実施しており、各市とも具体的な自殺防止対策に向けて検討している状況でございます。
それから、十八年九月時点での開設状況でございますが、まず政令指定都市におきましては、十五市のうち八市が開設済みでございます。一市が開設予定、これはさいたま市でございます。五市が検討中、一市が未定となっております。 次に、中核市についてでございますが、三十六市のうち三市が開設済みになっております。これは浜松市、横須賀市、松山市でございます。
そのようなことから川越市におきましては平成十六年度からハローワーク川越等の協力を得まして、小江戸川越若者就職面接会を実施しているところでございます。なおかつ昨年、平成十七年度につきましては三市合同というような形で広域での実施をしましたけれども、平成十八年度も引き続き三市合同によるその若者の面接会、これらを実施していきたいと考えております。