深谷市議会 2020-12-09 12月09日-04号
やはり動物指導センターが熊谷の江南にあって近いということで、深谷市、熊谷市は収用件数が、要するに市民が指導センターに持ち込む件数は多い傾向にあるのですけれども、地域柄そういうのもあると思いますけれども、熊谷のほうが多かったのですが、去年、今年で逆転しまして深谷市が断トツに持ち込み件数が高くなっているというふうな確認をしました。
やはり動物指導センターが熊谷の江南にあって近いということで、深谷市、熊谷市は収用件数が、要するに市民が指導センターに持ち込む件数は多い傾向にあるのですけれども、地域柄そういうのもあると思いますけれども、熊谷のほうが多かったのですが、去年、今年で逆転しまして深谷市が断トツに持ち込み件数が高くなっているというふうな確認をしました。
熊谷市では、タクシーチケットは年間36枚ですが、身体障害1、2級と療育手帳のマルA、A、しかしそのサービス対象に精神障害は入っておりません。燃料費補助については、対象者は同様ですが、在宅に限ります。では、本庄市ではチケットの枚数は24枚と深谷市と同様ですが、身体障害1、2級と療育手帳のマルA、A、しかしそのサービス対象に、熊谷市と同様精神障害は入っていません。
また、敬老祝金の県内の状況でございますが、敬老祝金の廃止や縮小をしております自治体は、本市を入れまして平成27年度までにおいて9市6町1村、それと平成28年度におきましては、2市2町が廃止もしくは縮小をするといったところでございます。また、さらに敬老祝金の見直しを考えているという自治体が3市1町と、県内で24の自治体が廃止や縮小をして事業の見直しを考えておるというところでございます。
どんな事業を深谷市が行っているのかがまずわからない。事務事業評価表を閲覧できるように工夫されるということですから、そうしていただければありがたいと思うのです。 それと、深谷市の場合は、行政テーマ、課題を上げているというのと自由なテーマ、市民提案型、この2つなのですけれども、他市、先例市を見ますと、そのほかにアイデア提案とか幅があるのです。
その中で、地域振興施設や地場産食品を使ったレストランという案もあり、市としては選択肢が1つふえたと考えているとの答弁。 また、産業拠点推進の今回の農業振興と観光の目玉の部分について、市が何を考えているのかが見えない。最初の説明から2年近くたつが、その間に市の拠点構想が一切出てきていない。
まず、当然市としては広報だとかホームページというのは市で使える話ですから、そういったものを通じたいと思います。
◆1番(清水修議員) 投票率で見ますと、先ほど言った市議会議員選挙もそうですけれども、参議院選挙あるいは衆議院選挙、見直し後については市のほうが、深谷市は72市中68番目、これが参議院選挙、衆議院選挙が72市中53番目、どっちかといったら低いほうなのではないのかなと思います。それから、もう一つは熊谷市も見直しを行っていますけれども、熊谷市はこれほどまでの大胆な見直しは行っていないと思います。
埼玉県内でも、何市か独自のデザインのナンバーを交付しております。深谷市でもそういったことで、このナンバーを交付できないかという、そういった提案でございます。
また、市長、副市長と市のほうでお伺いしたときには、深谷市のみならず何市かの市も、深谷市さんと同様に来ていますというお話を伺っております。 以上でございます。 ○田島信吉議長 10番 加藤議員。 ◆10番(加藤利江議員) それでは、きょうの時点では、まだ場所のほうは公表できないのでしょうか。 ○田島信吉議長 石田企画財政部長。
続いて、2点目ですが、深谷市における人材の有効活用についてです。深谷市には、専門性を持った、またさまざまな経験を持った方がたくさんいらっしゃいますが、市として人材を有効活用していく一つの施策として人材バンクというものがあります。
まず、1点目の制度融資の関係でございますけれども、先ほど帯広市の話も出ました。帯広市と比べても、金利それから帯広市は保証料でございますけれども、深谷市は利子補給ということで、これらを比べても深谷市のほうが借入者に対して優遇されていると、こういう状況でございます。これについては、深谷市もできるだけきめ細かくやらせていただいて、こういう結果になっているかなというふうに思っております。
平成14年に2市7町の合併を目指した大里地域まちづくり合併研究会が発足しましたが、解散となり、熊谷市では平成17年10月に1市2町、そして平成19年2月に江南町が加わり1市3町の合併により、平成21年4月からは特例市に移行することが決まっております。さて、我が深谷市では、平成18年1月1日に1市3町で合併し、約15万の人口を有するようになりました。
現在のところ、市といたしましては市単独でそうした補助を実施する考えはございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、(3)、低所得者の高齢者に対して何らかの市独自の助成等創設ができないかにつきましてご答弁申し上げたいと存じます。
介護分の賦課限度額につきましては9万円を予定しているのは、これは市だけですけれども、40市中32市でございました。ちなみに県北7市の状況でございますが、調査時点におきまして不明となっておりました秩父市を除きまして、すべて深谷市と同様、賦課限度額を法定限度額としたいとしておるような状況でございます。 次に、2点目の第13条関係、特別徴収の関係でございますが、まず人数、世帯数から申し上げます。
(仮称)明戸橋の建設につきましては、平成5年に旧川本町を中心として、熊谷市、深谷市、妻沼町、江南町、嵐山町、滑川町、川本町の当時の2市5町により、明戸橋建設促進期成同盟会を発足し、毎年度埼玉県知事を初め関係部署へ建設の要望活動を実施しております。
昨年6月には、災害時における伊勢崎市、本庄市及び深谷市での相互応援に関する協定を締結し、7月には深谷市安心安全まちづくり条例を制定し、平成19年度には総務部に危機管理課を新設して危機管理機能のさらなる強化を図り、市民の生命、財産を守るための安全、安心のまちづくりを推進していることに対し敬意を表したいと思います。
び深谷市国済寺 土地区画整理事業特別会計並びに深谷市岡中央土地区画整理事業特別会計及び深谷市武川中央土 地区画整理事業特別会計及び深谷市小前田駅北西部土地区画整理事業特別会計繰越明許費繰越計 算書、地方自治法施行令第150条第3項の規定による平成18年度深谷市一般会計事故繰越し 繰越計算書、地方自治法施行令第145条第1項の規定による平成18年度深谷市一般会計継続
次に、議案第11号 深谷市浄化槽市町村整備推進事業特別会計条例及び深谷市浄化槽市町村整備推進事業施設条例を廃止する条例についてでありますが、既に20基設置されている浄化槽については、その所有と管理はどうなっていくのかとの質疑に対し、市の財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に基づき進めていきたいとの答弁がありました。
△議案第2号 ○中村和男議長 次に、議案第2号 大里郡江南町の熊谷市への編入に伴う関係条例の整備に関する条例を議題といたします。 これより質疑を行います。質疑はありませんか。 〔「なし」と言う声あり〕 ○中村和男議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第37条第1項の規定により総務委員会に付託いたします。
本議案につきましては、現在実施しております公共施設の相互利用に関しまして、大里郡江南町を廃し、熊谷市に編入したことに伴い、関係条例を整備したいものでございます。 大里郡江南町の熊谷市への編入に伴う関係条例の整備に関する条例。次に掲げる条例の規定中「、大里郡江南町及び同郡寄居町」を「及び大里郡寄居町」に改める。