鴻巣市議会 2017-12-14 12月14日－05号
初めに、昨年度既に同事業を実施している先進市の接種率の状況についてお答えいたします。平成28年度の接種率は、近隣市で申し上げますと、加須市約53.4％、東松山市約60.6％でございます。また、現在把握している同事業を実施している他市町の接種率の平均は約59.7％でございます。 次に、接種していない生徒の把握ができない、もしくはおくれるのではないかと思われる生徒への対応についてお答えいたします。
初めに、昨年度既に同事業を実施している先進市の接種率の状況についてお答えいたします。平成28年度の接種率は、近隣市で申し上げますと、加須市約53.4％、東松山市約60.6％でございます。また、現在把握している同事業を実施している他市町の接種率の平均は約59.7％でございます。 次に、接種していない生徒の把握ができない、もしくはおくれるのではないかと思われる生徒への対応についてお答えいたします。
初めに、議案第64号ですが、保有個人情報の取り扱いの中で他の機関、北本市、桶川市などの他市へ提供というものと本市の中で各機関、例えば教育委員会から市長部局へ提供する情報は文書等を読むと利用と出ている。提供と利用というのはどういう違いがあるかという質疑があり、まず提供については、市の機関以外に個人情報を提供する場合になります。
（第１号） 議案第３７号 平成２４年度鴻巣市水道事業会計補正予算（第３号） 議案第３８号 平成２４年度鴻巣市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第３９号 平成２５年度鴻巣市一般会計予算 議案第４０号 平成２５年度鴻巣市国民健康保険事業特別会計予算 議案第４１号 平成２５年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計予算 議案第４２号 平成２５年度鴻巣市介護保険特別会計予算 議案第４３号 平成２５
の寸法を定める条例 議案第１１８号 鴻巣市下水道条例の一部を改正する条例 議案第１１９号 鴻巣市公共下水道区域外流入分担金徴収条例の一部を改正する条例 議案第１２０号 鴻巣市水道布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例 議案第１２１号 鴻巣市市民活動センター条例 議案第１２２号 鴻巣市映画館条例 議案第１２３号 鴻巣市防災会議条例及び鴻巣市災害対策本部条例の一部を改正する条例 議案第
埼玉県では、所沢市を初め、ふじみ野市、川島町、最近では蕨市においても条例化を進めています。所沢市では、平成22年10月に空き家等の適正管理に関する条例を制定いたしました。本条例の内容は、住民からの苦情を受けて市が調査、管理不全とみなした場合には市長名で所有者に文書を送付し、対応を勧告、勧告に応じない場合は期限を決めて再度改善命令をいたします。
５月11日金曜日から６月29日金曜日まで、市広報、市ホームページなどで募集した結果、55名の方から71点の応募をいただきました。応募された方の中には、宮城県仙台市や新潟県三条市、石川県金沢市の方などもおりましたが、デザイン選定委員会の審査を経て７月17日火曜日に、上尾市在住の福田智一さんの作品を採用することに決定いたしました。
（３）Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の運用開始についてでございますが、本市も９月１日よりＪアラートの運用を開始することとなりましたが、本市が混乱なく導入するため、事前の広報は継続して行う考えか、また先進市では会合等で説明して、市民の理解を得る努力をしてきましたが、本市は説明を行う機会を設けているのか、お聞きをいたします。 以上、私の一般質問の内容でございますが、再質問は自席にて行います。
次に、市長から平成23年度鴻巣市一般会計継続費繰越計算書、平成23年度鴻巣市一般会計繰越明許費繰越計算書、平成23年度鴻巣市一般会計事故繰越し繰越計算書、平成23年度鴻巣市農業集落排水事業特別会計繰越明許費繰越計算書及び平成23年度鴻巣市下水道事業会計予算繰越計算書が提出されておりますので、ご報告いたします。
熱中症搬送者は、鴻巣市、桶川市、北本市ともに７月18日から７月24日までと、８月15日から８月21日までのそれぞれ１週間に熱中症による搬送者が集中し、３市の合計の人数は58人と多くなっており、７月１日から８月31日までの間に熱中症による搬送者は合計で129人であるため、この２週間で全体の45％を占めています。
この問題について市の考えをお聞かせください。 大きな４番、税金滞納者と多重債務者の関係について。「自殺対策のかぎを握るのは行政である」、これは奄美市の市民課に勤務する喜久孝一氏の信条です。この職員は、長年多重債務問題にかかわって、18年間で奄美市に限らず全国から6,000人以上の相談を受けた人です。
本会派は、１月10日より12日の３日間、福岡県八女市及び大牟田市の視察研修を行いました。参加者は、私小暮１名であります。 視察項目につきましては、八女市では企業誘致、今福工業団地について、大牟田市では企業誘致、大牟田テクノパーク、大牟田エコタウンであります。 それでは、視察概要について報告をいたします。
このことは、合併をしたことで新たな人間関係、なれない仕事、コスト削減などのことが要因と考えられるため、さいたま市では精神的に悩みを持つ職員のスムーズな職場復帰と再発防止を目的として、市職員健康審査会を設けたとのことです。 鴻巣市は、合併して約１年になろうとしておりますが、今現在はさいたま市のように心の病気による欠席者と思われる職員がいるのでしょうか。
鴻巣市としては、合併後新市としてプランの調整が必要となりますことから、合併後に吹上町、川里町の健康日本21プランを取り込んだ（仮称）鴻巣市いきいき健康プラン21を作成する方向で考えております。よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○府川昭男議長 教育部長。
江南町では、熊谷市との合併について住民投票を行うことが、９日付の埼玉新聞で報道されました。勇気ある決断です。鴻巣市長にもこのような勇気ある決断を求めるものです。 （２）機構改革と人事評価システムについて。原口市長のニューパブリックマネジメントの名のもとで市政運営も１年４箇月になろうとしています。
合併処理浄化槽設置にかかわる補助金交付につきましては、国、県の補助金と市の予算を充てて実施していることから、市の補助金交付要綱に定める補助要件も国、県の補助要件を満たすものとなっております。
そして、最近の主な集団感染を見ますと、98年、佐賀県伊万里市の民間病院、98年11月の福島県喜多方市の民間病院、98年12月の埼玉県大宮市の中学校、教師、生徒、多くの方々が感染しております。99年１月には帝京大病院、30代の医師、看護婦ら合わせて37人の感染者が出ております。