さいたま市議会 2021-02-09 02月09日－04号
現在、地球温暖化対策実行計画の改訂が進められておりますが、特にごみ発電や卒ＦＩＴを活用した電力の地産地消、事業者の前向きな挑戦を応援するため、水素の活用や再生可能エネルギーの比率向上をいかに進めるかが大きな意味を持ちます。2050年目標達成へ、地球温暖化対策実行計画改訂の方向性と今後の事業展開について伺います。 （２）気候非常事態宣言について。
現在、地球温暖化対策実行計画の改訂が進められておりますが、特にごみ発電や卒ＦＩＴを活用した電力の地産地消、事業者の前向きな挑戦を応援するため、水素の活用や再生可能エネルギーの比率向上をいかに進めるかが大きな意味を持ちます。2050年目標達成へ、地球温暖化対策実行計画改訂の方向性と今後の事業展開について伺います。 （２）気候非常事態宣言について。
電気自動車が8.7％、水素自動車が２台、これはいい数字なんですけれども、先ほどのパリ協定ではないけれども、ヨーロッパ辺りへ行くと、2030年にはガソリン車は駄目だと。中国でさえ2035年からガソリン車は一切販売しないという時代になってしまった。東京都もそうですよ。新車は2030年から電動車以外駄目ですよという。そうなってくると、１週遅れになってしまうんだよね。
改正内容につきましては、圧縮水素自動車燃料装置用容器に係る高圧ガス保安法による容器検査及び容器再検査の手数料を新設するものでございます。 続きまして、17ページをお願いいたします。 議案第41号は、令和２年４月に与野郷土資料館が開館されることに伴い、さいたま市与野郷土資料館整備基金条例の設置目的が達成されるため、同条例を廃止するものでございます。 続きまして、18ページをお願いいたします。
この間、本市は、水素ステーション設置やＦＣＶ普及を進めてきました。しかし、桜区にある東京ガスの水素製造施設における製造量や出荷量を本市は把握していないことが明らかになりました。１億6,000万円もの補助金を出しながら、その成果を検証できないというのは大変無責任ではありませんか。実効性のある二酸化炭素削減の取り組みを図ることを求めます。
東部環境センターでは、スマート水素ステーションを実際に拝見し、省スペースで設置可能、運用も非常に簡易にできることが確認できました。コストパフォーマンスをクリアできれば、今後、さまざまな利活用が期待できると思われます。 また、やまぶきエネルギーパークではメガソーラーを、大宮配水場では小水力発電を視察いたしました。
次に、次世代自動車・スマートエネルギー特区では、重点プロジェクトでありますハイパーエネルギーステーションにおきまして、商用水素ステーション、廃棄物発電を活用した水素ステーションの設置数が、年度内に移動式を含め５カ所となる予定であります。水素社会の幕あけに向けまして、全国に先駆けてインフラ整備も進んできております。
また、環境については、Ｅ－ＫＩＺＵＮＡ Ｐｒｏｊｅｃｔによる次世代自動車の普及や充電設備の導入、次世代自動車・スマートエネルギー特区による水素ステーションの整備などの取り組みであります。そして、健康・スポーツの面では、スマートウエルネスさいたまの推進、さいたまクリテリウム、さいたま国際マラソン、さいたマーチ～見沼ツーデーウオーク～の開催などの取り組みであります。
もともとは、合図ですとか身を守ることから始まりまして、その後、風力、火力、石炭、天然ガス、石油、そして現在では水素など、さまざまなところでエネルギーの利用として使われております。
本市では、これらの実現に向けまして市域内にガソリン、軽油に加え、天然ガス、電気、水素といった多様なエネルギー供給施設を整備し、旅客、貨物輸送用のエネルギーを用途に応じて分散化することで、平時の低炭素化と災害時の輸送リスク低減に取り組んでおります。議員御提案のＥＶバスにつきましては、その意味からも本市の政策実現に大切有効であると考えております。
また、具体的な連携が必要な事業につきましては、例えば企業誘致や健康長寿プロジェクトなどは、既に情報共有を開始しており、さらに環境エネルギー分野では九都県市首脳会議において、水素社会実現に向けた課題解決への取り組みを共同で実施するなど、課題解決に取り組んでおります。
次に、市民生活委員会関係の審査では、昨年の附帯決議を踏まえた国際自転車競技大会開催事業の今後の方向性について、新クリーンセンター温浴施設における利用制限の考え方について、国際スポーツタウン構想の具体的な内容について、温室効果ガスを排出しない製造方法による水素ステーションの整備について、次期さいたま市ＤⅤ防止基本計画の方針について、政令指定都市の消防としての周辺自治体に対する貢献などについて質疑応答がありました
この東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催年であります2020年は、総合振興計画や成長戦略の目標年次であり、また本市が目指すスポーツのまちさいたまをはじめ、文化芸術都市、水素社会を視野に入れた環境未来都市、さらには世界的な自転車のまち、ノーマライゼーションのまちと、本市のまちづくりにおける重要なチェックポイントとなる年であり、オリンピックを契機としてさいたま市が大きく飛躍することができるものと
昨年９月、世界初となるパッケージ型水素ステーションを本市とホンダ、岩谷産業株式会社が共同で東部環境センターに設置しました。この水素ステーションでは、ごみ発電による電力を使用し水素を製造しておりますが、さまざまな再生可能エネルギーによる水素生産も可能となっております。エネルギーの地産地消を可能とするシステムが、世界に先駆けて本市からスタートいたしました。
５ 水素ステーションについて。 さいたま市は、来年発売予定のＦＣＶ、燃料電池自動車のための水素ステーションを、桜区中島の東京ガスの敷地内につくる予定です。それに向けて東京ガスの敷地は、準工業地域から工業地域に変更になりました。この間、近隣住民に向けて５回ほど説明会が実施されていますが、話し合いはいずれも平行線のままです。
さいたま市では、スマートエネルギー事業の一角として、メガソーラー事業、学校太陽光事業、水素ステーション整備事業を開始しましたが、これらの取り組み方針についてもお伺いいたします。 スマートエネルギーの普及は、行政だけでの取り組みでは限界が見えていますし、市民や企業が協働して取り組むことによって効果が上がるものと認識しております。
また、私からは、水素自動車の導入促進、自然エネルギーの活用やスマートコミュニティの構築に向けた首脳提案を行い、各首脳からも御賛同をいただいたところでございます。今後とも、低炭素で災害に強い活力のある首都圏の実現に向け、努力をしてまいります。 そして、11月22日には、平成26年度の国の施策や予算に対する要望活動を実施いたしました。
まず、ガソリン、天然ガス、電気、水素等の多様な自動車用エネルギーを供給し、太陽光発電設備や蓄電池などを備えて災害時にも対処できる、ハイパーエネルギーステーションを普及させるため、新たに補助制度を創設いたします。
まず、総合的なエネルギー供給拠点でありますハイパーエネルギーステーションは、ガソリンや軽油に加え、水素や電気といった多様なエネルギーを自動車に供給することで、次世代自動車の普及を促進します。さらに、非常用電源として活用できる太陽光発電システムや発電機、蓄電池などを備えることで、災害時にも自動車などへの燃料供給を可能とし、市民や企業のための地域交通を支えます。
今回のサミットにおきましては、東日本大震災の状況を踏まえ、エネルギーセキュリティや地球温暖化対策の観点から、多様なエネルギーの活用と電気自動車についてをメーンテーマに活発な意見交換が行われ、インフラの整備やインセンティブの付与など、電気自動車や燃料電池車などの低炭素型モビリティの普及に向けた取り組みの推進や、再生可能エネルギーや水素エネルギーなど多様なエネルギーの活用などによるエネルギーセキュリティ
また、ハイパーエネルギーステーションは、既存のガソリンや軽油に加えまして、ＥＶ用充電器や今後普及が見込まれる燃料電池車の水素充てん機を備え、また災害時にも自動車などに燃料を供給できるよう太陽光発電システムや発電機などを備えた総合的なエネルギー拠点であります。こうした事業を展開することで、地域における徹底的な低炭素化とエネルギーセキュリティーの確保などを実現することができると考えております。