新座市議会 2018-03-06 平成３０年 ３月総務常任委員会−03月06日-03号
殉職者が出るのはよくない話なのですけれども、東日本大震災のときにも200名を超えるような殉職団員が出ているような状況で、いざというときには消防団の方が活躍されるわけです。そういった中で、私のちょっと質問の仕方が悪かったのだと思います、推移を聞いたときに、そこまでそんなに減ってはいないという話ですけれども、定数と比べれば、今30人充足していないという状況がまずありますよね。
殉職者が出るのはよくない話なのですけれども、東日本大震災のときにも200名を超えるような殉職団員が出ているような状況で、いざというときには消防団の方が活躍されるわけです。そういった中で、私のちょっと質問の仕方が悪かったのだと思います、推移を聞いたときに、そこまでそんなに減ってはいないという話ですけれども、定数と比べれば、今30人充足していないという状況がまずありますよね。
まず、質問に入ります前に、昨日の長野県での防災ヘリ墜落事故で殉職が確認された消防隊員、職員の皆様に謹んで哀悼の意を表するとともに、発見されていない方々のご無事を心からお祈り申し上げる次第です。埼玉県でも以前、防災ヘリの墜落事故がございました。
団員は非常勤特別職の地方公務員としての役割とボランティアの性格や常備消防の補助的役割を持っておりますが、東日本大震災では198人が殉職いたしました。まさに命がけの仕事であります。 そこでお伺いしたいと思います。 町の消防団員の１回の出動手当額はどのくらいですか。また、総務省の１回当たりの出動手当ですか、その目安はどのくらいになっているんでしょうか。 ２つ目として、消防団設備でございます。
三等空佐の門屋義廣さん47歳、後に一等空佐、お二人とも殉職ですので、２階級上がるわけでございます。 その管制塔から指示が出たのは、ベイルアウト、要するに緊急脱出をしなさいということでありました。しかし、そこは狭山市住宅街上空360メートルのところでございます。
平成16年７月に福島県で、はしごを点検しているときにワイヤーが切れて、バスケットが地上まで落下して隊員が殉職したという事案がございました。この事案を受けて国で事故防止の検討会を開催しまして、平成19年に日本消防検定協会で消防用車両の安全基準が策定されました。
退職報償金の支給に関する条例（昭和３９年条例第１０号） (2) 八潮市消防団の設置等に関する条例（昭和４４年条例第７号） (3) 八潮市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和４４年条例第８号） (4) 八潮市消防本部及び消防署の設置に関する条例（昭和４５年条例第９号） (5) 八潮市消防職員の任免、服務に関する条例（昭和４５年条例第１１号） (6) 八潮市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞
次に、廃止する条例でございますが、消防事務の執行が市から草加八潮消防組合に移行することに伴い、草加市消防本部及び消防署の設置等に関する条例、草加市消防長及び消防署長の資格を定める条例、草加市消防職員の任免、服務等に関する条例、草加市消防職員の特殊勤務手当に関する条例、草加市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例、草加市消防関係手数料徴収条例、草加市消防団の設置等に関する条例、草加市消防団の定員、
減額の主な理由は、草加市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例に基づく災害補償費が草加八潮消防組合へ移管されたことによるものでございます。 19節負担金、補助及び交付金につきましては、２款総務費、１項総務管理費、18目恩給及び退職年金費の市町村総合事務組合市負担金で、特別負担金を含みまして予算額７億9,178万3,000円でございます。
彩の国まごころ国体の開催、市制施行50周年、60周年の記念事業、入間から入曽への地区呼称の変更、都市対抗野球大会での狭山市の優勝及び優勝パレード、春の園遊会、そして東日本大震災被災者への住宅100戸の供給、昨年２月の記録的な大雪、また、５年前の７月25日、消防本部の中込良昌司令長が、秩父山中での救助作業中に県防災ヘリコプターが墜落し、殉職されたことも忘れることができません。
夏には台風や前線の影響により全国各地で大雨被害が発生し、中でも８月に広島で発生した土砂災害では74名の方が犠牲となり、救助活動中消防職員が土石流に巻き込まれて殉職するという痛ましい出来事もありました。
本当に殉職してしまいます。消防職員の安全のためにぜひとも、倉庫に何が入っているかという確認ぐらいはしていただきたい。先ほど危険物がどうのと言ったが、危険物は取り扱い基準がきちんとしている。倉庫へ行っても鍵があかないかもしれない。この倉庫の鍵は誰が持っているのかというのもわからないかもしれない。マニュアル化しているのかどうかお尋ねします。
○三神尊志委員長 消防総務課長 ◎消防総務課長 まず、１番目の消防団員が殉職した場合の補償の内容ということでございますけれども、消防団員等公務災害補償等共済基金からの遺族補償年金または遺族補償一時金、それから遺族特別給付金、それと、さいたま市職員公務災害見舞金条例、これはさいたま市職員となっておりますが、こちらも団員には適用される内容でございます。
次に、消防職員は市民の生命、身体、財産を守るため、複雑多様化する災害や自然災害など、あらゆる災害等に出場し、活動いただいているところであり、救出救助や消火活動中に不幸にして殉職した場合、その職員に対してどのような補償がなされるのか、お伺いいたします。また、殉職者の年代別により補償はどのような対応になっているのかをお伺いいたします。
特に東日本大震災の際には、消防団の皆さんが文字どおり、水門等を閉める作業など、あるいは住民避難の先頭に当たられる中で殉職されるという方々もたくさんいたと。 こういう中、あるいは商店街等も今なかなか厳しいという中で、充足率が果たされていないと。こういう状況を考えたときに、一律の定年制がいいかどうかというのは、やはりその地域の実情に応じて検討されるべきものではないかなというふうに思っております。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られることになりました。しかし、その実態は非常に厳しいものがあります。 全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいる。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られたのは皆様周知のとおりでございます。消防団は、消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。
全国的に今回の震災の中で水難ということで、水門を閉めに行って亡くなってしまう、殉職してしまったという方もいらっしゃるように聞いておりますけれども、装備というのは地域に合ったものでなければいけないと。
今後、消防職団員への強い心理的影響が危惧される大規模災害、社会的影響の大きい特殊災害または職員の殉職等が発生した際には、総務省消防庁が創設いたしました緊急時メンタルサポートチームの要請制度がございます。このサポートチームは、精神科医や大学教授、臨床心理士等の専門家により構成されておりまして、現地の消防本部の要請により派遣されるものでございます。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。しかし、その実態は厳しいものであります。全国的に団員数の減少が顕著になっており、１９６５年に１３０万人以上いた団員は、２０１２年には約８７万人に落ち込んでおります。その背景には、高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。
その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られたわけです。 本市消防団員の公務災害状況を見ますと、平成２３年に３名、平成２４年に１名の負傷者を出しており、地域を守るという使命感とボランティア精神というだけでは済まされない現場の実情は、本当に厳しいものなのではないでしょうか。