新座市議会 2018-09-12 平成３０年第３回定例会−09月12日-05号
自治体導入例は、京都府内７か所で府民対象の講座、大阪府府民を対象に障害者差別解消法を解説する出前講座として実施、新潟県産業労働観光部労政雇用課等で３級を受講、鈴鹿市、市職員と市民が参加し３級受講、明石市、市職員が３級検定100名、２級25名が取得、品川区では東京パラリンピックのブラインドサッカーの会場になるため、区のスポーツ推進員を対象に検定を実施、武雄市では市長以下全職員が３級取得、三沢市はシティプロモーション
自治体導入例は、京都府内７か所で府民対象の講座、大阪府府民を対象に障害者差別解消法を解説する出前講座として実施、新潟県産業労働観光部労政雇用課等で３級を受講、鈴鹿市、市職員と市民が参加し３級受講、明石市、市職員が３級検定100名、２級25名が取得、品川区では東京パラリンピックのブラインドサッカーの会場になるため、区のスポーツ推進員を対象に検定を実施、武雄市では市長以下全職員が３級取得、三沢市はシティプロモーション
被保険者の方たちは大変な思いをするわけですけれども、これからも市の一般会計、市民の税金で新座市民の被保険者の方たちを維持していくといったところは、非常に慎重に考えなければいけないと思います。 質問。12月と３月議会とあわせて、県内20市、残り20市は今のところやらない。朝霞市と志木市は当面上限だけ。限度額だけ上げるけれども、税率はいじらない。
この防災に関する条例をつくっている市は全国にもたくさんございまして、例えば山口県山陽小野田市では、前文に条例の目的ということで、「今後の本市における災害対策の基本方針を示す条例を制定することにより、本市が災害に強いまちづくりを推進するという決意表明を行うものです」というふうに書かれています。また、愛知県の岡崎市。岡崎市では、責務に、市民、事業者、市、それに議会も加わっています。
要保護の方は補助が出るから、別枠にして市の負担を下げているという、そういう工夫をされている。
市の考えをお伺いします。 ３つ目は、新座市にゆかりのある先人のコーナーです。私たちが住むまち新座市をもっとよく知るためにも、その歴史を学ぶことは有意義です。そして、その歴史を築き上げた人の存在があります。
昨年、残念なことに、他市におきまして職員の不祥事が起きました。新座市では、絶対起こしてはならないとの観点と、市民に安心していただくためにも汚職防止対策チェックシートの採用を提案しますが、市の見解を伺います。 この件は、市民より、昨年他市において不祥事が大きく報道され、新座市はどんな対策をとっているのかとの市民相談がきっかけであります。
今志木市で１園認定こども園ができました。朝霞市は８園あるのですけれども、朝霞市はやらないのだそうです。和光市もやらないと。
県内40市の状況を申し上げますと、地方に対しましては努力規定になっておりまして、国からもこういった指導が来ているわけでございます。県内40市中、21市が実施をいたしております。制度を導入しております。給与への反映もいたしております。11市が試行中ということであります。我が市は、この11市試行中に入っております。試行もしていない未実施の市が８市ということであります。
そういう状況の中で、我が市といたしまして要望もいただきました。また、ご質問いただきまして、確かに市民の皆様から、あればいいねと。近隣の４市の中では、犬の登録の頭数というのですか、一番多いのです。新座市は、犬を飼っている方が多い市で有名でございます。