三郷市議会 2007-03-07 03月07日-03号
できれば、ビバホームとかプロロジス、イトーヨーカ堂とか、こういう法人税の概算、約これぐらいの予定をしているということについてお聞きをいたします。 それから3点目は、市税の固定資産税であります。同じ25ページです。固定資産税は市税の全体から見ますと、約41%を占めていまして、市税を上回っているわけです。この予算では、現年度で昨年より4.9%の増になっています。
できれば、ビバホームとかプロロジス、イトーヨーカ堂とか、こういう法人税の概算、約これぐらいの予定をしているということについてお聞きをいたします。 それから3点目は、市税の固定資産税であります。同じ25ページです。固定資産税は市税の全体から見ますと、約41%を占めていまして、市税を上回っているわけです。この予算では、現年度で昨年より4.9%の増になっています。
事業変更認可計画上の経常収支概算において、平成21年度においては水道料を値上げするとしているところでございます。これは水道事業会計においては、基本的には赤字予算の調整は許されないものでありますが、当該年度の予定損益計算上やむを得ない事情により赤字を生じることが予想されるときは、3条予算の収益的収支においての支出が収入を上回る、いわゆる赤字予算を編成するということになっているわけでございます。
退職者に係る医療費について交付されるものでございまして、現年度におきましては概算交付額の確定に伴い、減額となっております。また、過年度につきましては、17年度の確定数字に伴う精算金でございます。 次に、繰入金でございます。10ページに前年度の繰越金が計上してございますが、その額を充てた額の財源に不足額が見込まれておりますので、一般会計より繰り入れさせていただいたものでございます。
そこで、国は、平成19年度予算の概算要求基準におきまして、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」で示された今後5年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算として、これまでの財政健全化の努力を継続し、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しによる歳出の抑制と、所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施するといたしました。
次に、10ページの中ほどの4款1項1目介護納付金につきましては、前々年度分の確定額と今年度の概算額が決定されたことにより減額するものでございます。 次に、7款1項1目保険給付費支払基金積立金でございますが、昨年の9月議会の第1号補正予算において、来年度以降の繰入金が急増することなどのないように、その時点で基金に積み立て可能と思われる額3,000万円を予算措置させていただきました。
ですから、これはもう段階的に、少しずつでもいいから引き上げてほしいという市民の願いをかなえるためには、執行部の皆様の熱意、どうなのかなという試算をするところというのは、前もって事業をやろうとするときに、あらかじめ概算をするわけですから、その概算段階まで踏み込んで今回は頑張ってくださったわけですね。
生産者にとっては消費者ニーズが即座にわかる、流通コストの削減につながる、数量がまとまらなくても規格から少し外れても販売できるなどが挙げられます。 昨年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で、初めて国を挙げて取り組む地産地消の推進が条文に明記されました。
それから、13条に規定されております月例報告書の数量、金額、それから売りさばきの検収伝票に記載されている金額の違いということでございますが、平成17年度分の資源売りさばき金につきましては1,961万3,858円でございました。市に納入されました金額は962万9,674円でございました。したがいまして、この差額998万4,184円は、金属類の仕分け、選別等に要した費用であるものと考えております。
農水省の2007年度概算要求には、初めて費目として3億円が計上されておりますが、桶川市でも農業体験農園を普及させることについての見解をお伺いします。 ③、人口減少時代に突入し、宅地を求めるニーズは次第に低下し、全国的に住宅過剰、空き家問題が浮上してきております。
学校では、交付金の減額によって保護者の負担がふえることのないよう、交付金の対象となる消耗品の規格や数量等の見直しを行っております。今後も財政状況及び学校の状況を踏まえながら措置をしてまいりたいと考えております。 次に、市民体育館についての御質問に御答弁申し上げます。
厚生労働省の平成19年度概算要求の中に、すべての家庭を対象とした地域子育て支援対策の充実782億円があります。地域の特性や創意工夫を生かした子育て支援事業の充実の対象事業は、つどいの広場事業、生後4カ月までの全戸訪問、通称こんにちは赤ちゃん事業、ファミリーサポートセンター事業、育児支援家庭訪問事業などなどが挙げられています。
それから、食育の関係ですけれども、なかなかお時間のかかる話なんですが、給食の方でも徐々に数量を上げているということですが、現場ではもう少しいろんな課題があるんだろうと思います。年間購入計画を立てているということですが、これも作付なども含めていくとなかなか思うようにいかない部分があると思うので、ぜひその関係のところと、ミーティングなりお話し合いをする場を設定していただきたい。
したがって、ソフト面のモニタリングである工事契約の価格決定に必要な仕様書のチェックや、仕様書に基づく材料積算数量のチェック、人工のチェック、単価の設定などはどのように行っているのでしょうか。 従来の工事請負契約においては、契約担当者、監督員、検査員のチェックが行われておりますが、加えて、出納検査や監査員の監査に加え、議会でも決算審査を行っております。
ここまでのごみ処理手数料の実績額の合計は、ただいま申し上げました数量の合計ですが、3,964万9,300円です。 今後の出荷量の傾向は、さらに推移を見守る必要があると思われます。手数料の歳入見込みといたしましては、1カ月約1,000万円ほどの手数料収入を見込んでございますが、当初の出荷量が多いことから、今年度の手数料収入は約7,000万円ほどを見込めるかと思います。
地場産野菜につきましては、毎年2月、7月及び11月に農産物直売所利用組合と打ち合わせ会を開き、納品できる品目、数量の調査を依頼し、納品計画表を提出していただいております。この計画表の品目、数量を参考に、栄養士が献立を作成して、1カ月前に計画数量分を発注し、さらに使用する2週間前にはJAいるま野に納品できるか確認をしております。納品される主な野菜は、ジャガイモ、大根、ホウレンソウなどでございます。
そういったことを受けまして、恐らく来年の予算要求、過日概算要求が出ました。総務省の概算要求を見ますと、交付税あるいは臨時財政対策債等を見ても、平成18年度の予算額にマイナスの2.5%程度、これを財務省が認めるかどうかわかりません。
そこで、本庁舎駐車場面積は、他市に比べて広大な駐車スペースが概算5,000平米以上もある計算です。本庁舎の周辺は、年々緑が減少してきております。コンクリートやアスファルトに囲まれた庁舎は、まさにフライパンの中で沸騰している状況です。本庁舎正面玄関前来客用駐車スペースを試験的に遮熱性舗装にしてはどうかお伺いいたします。 (2)建設リサイクル法について、ア、廃棄物の品目別再利用について。
最初に、プラスチックごみ及び家庭系ごみの数量でございますけれども、ペットボトル関係、それと家庭系ごみ、これ両方とも両地区の数年の推移を見てみますと、量的にはふえておりますが、人口1人当たりの排出量で見ますと横ばいの状況でございます。 次に、減量化、資源化ができたのかというご質問でございますが、少しずつではございますが、資源化率は上がっている現状でございます。
既に本市においても、両省より、あるいは県から通達が届いているものと思いますが、具体的な連携方法や推進体制などは来年度予算の概算要求までに両省間で検討するとしており、2007年度に全国すべての小学校区で空き教室などを利用してスタートをさせたい考えを明らかにしております。
全国合計の概算では、家庭系が67%、事業系が33%とされていますが、この割合は各自治体で大きく異なります。事業系ごみは事業者の営利活動により生み出されたものですから、その自治体の実態や排出業者の規模、営業形態なども考慮し、ごみを減らす上で事業系ごみへの個別の対応が必要です。 次に、ごみ有料化の問題です。 伊奈町総合振興計画前期基本計画では、ごみ収集の有料化が計画されています。